【2025年9月更新】終身保険の見直し判断｜予定利率上昇期の入り直し基準

2025年は国内金利の正常化が進み、貯蓄型の 終身保険 に追い風が吹いています。大手生命保険会社では2025年1月に平準払い商品の 予定利率 を約40年ぶりに引き上げ、保険料の低下につながったと報じられました（(予定利率引上げに関する報道)）。一方で、足元の上げ幅は商品や払込方法で差があり、加入の“入り直し”が本当に得かは個別の条件次第です。この記事では、直近の改定例や税制、判断フレームまでを一気通貫で整理し、家計に合わせた現実的な意思決定を後押しします。

具体例では、一時払いの終身保険で予定利率が上がり、必要保険料や受取額が改善しています。たとえば、ある大手の2025年7月公表では予定利率1.30％→1.75％への改定に伴い、60歳・一時払1,000万円で死亡給付金が約9.8％増と示されました（(一時払終身の保険料率改定（ニュースリリース）)）。また、別の大手も2025年9月から一時払終身の予定利率を1.00％→1.50％へ改定し、年齢・性別別に保険料が約4〜12％低下する例を示しています（(一時払終身の保険料率改定（ニュースリリース）)）。平準払い（毎月払い）の商品の一部でも予定利率引上げにより、同額の保障に必要な保険料が数％下がる設計が散見されます。

SNS等で話題の「予定利率2％」は、足元の円建て貯蓄型で一律に到達した水準ではありません。2025年9月時点で目に見える引上げは、一時払いでは1.50〜1.75％台、平準払いでは0.4％前後といったレンジの事例が中心です。なお、大手の契約者貸付制度の金利は2025年1月に年2.0％→2.4％へ上がっており、貸付の使い方次第では実質コストが高くなる点にも注意が必要です（前掲の報道参照）。市場金利の先行きは変動し得るため、過度な期待を置かず、保有期間・解約タイミング・税コストまで見た“総合利回り”で判断しましょう。

解約返戻金や満期金を一時金で受け取る場合は、多くが「 一時所得 」に区分されます。計算は「受取額−払い込んだ保険料−特別控除50万円」を2分の1にして課税所得に合算する形です（(No.1490 一時所得)、(No.1755 満期保険金等を受け取ったとき)）。また、負担者と受取人が異なると贈与税対象になり得ます。死亡保険金は「法定相続人×500万円」の非課税枠があり、受取人が相続人でないと適用されない点も基本です（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。名義や受取人設定次第で税額が大きく変わるため、設計段階で確認しましょう。

現契約と候補プランの「年次別の累計払込」「年次別の 解約返戻金 ・死亡保障額」を横並びにして、返戻率（返戻金÷累計保険料×100）を比較します。加入年齢や払込年数が違うと結論も変わるため、可能なら同じ前提（保険金額・払込期間・付帯保障）で揃えるのがコツです。途中解約時の元本割れ期間や、据置・年金受取のシナリオも併記すると、家計との相性が見えます。

入り直しでは、告知事項や健康診断の結果により加入条件や保険料が変わります。既契約の医療・介護・就労不能などの付帯保障を外してしまい、必要保障に穴が空くのは避けたいところです。切替の空白期間を作らない段取り（新契約の成立→既契約の解約）や、据置金・配当・特約の扱いも事前に確認しましょう。専門家のセカンドオピニオンをはさむと、思わぬ見落としの防止につながります。

予定利率の引上げは、国債利回りの上昇やALMの観点から説明できます。中立的な解説として、専門家へのインタビュー記事も参考になります（(予定利率引上げが及ぼす影響とは)）。各社の改定ペースや対象（平準払いか一時払いか）も異なるため、最新のニュースリリースを随時確認し、過去の情報で判断しないことが大切です。

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