【2026年3月更新】法人保険 賃上げ促進税制｜損金と福利の設計3手順

賃上げは待ったなし。その一方で、 賃上げ促進税制 の控除率や上限、書類要件を正しく踏む必要があります。福利厚生の法人保険をどう噛み合わせるかで、手取りの税額と従業員の安心が同時に変わります。本稿は、控除率10〜35％／15〜45％、 税額控除20％上限 、 中小の5年繰越 、そして保険の損金判定（50／70／85％帯）を一つの設計図上に並べ、今日から動ける段取りに落とし込みます。

制度の骨子は国税庁のタックスアンサーで確認できます。中小企業者等（最大45％）は (No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）)、中堅向け（最大35％）は (No.5927-3 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中堅企業向け賃上げ促進税制）) を一次情報として参照してください。いずれも調整前法人税額の20％が控除上限です。 また、令和8年度税制改正の大綱では、次の方針が示されています。

2026年の春闘は、初回集計段階から高い賃上げ率が示されています。連合の第1回回答集計では平均賃上げ率5.26％と公表されています（2026年3月）。最新の集計・資料は (2026年春闘 要求・回答集計) をご確認ください。社内計画の前提置きとして、業界平均や同規模企業の動向を参照することが有効です。

2019年以降、保険期間3年以上で「最高解約返戻率が50％超の定期・第三分野保険」は帯別（50〜70％／70〜85％／85％超）で資産計上と損金算入を按分します。ルールは (No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い) が実務の拠り所です。 誤解しやすいのが、 総合福祉団体定期 やGLTD（団体長期障害所得補償）の取扱いです。これらは解約返戻金のない定期形態が一般的で、受取人が法人であっても、 法基通9-3-5 に沿い原則は期間の経過に応じて損金算入です。資産計上の議論になるのは、養老保険や「最高解約返戻率が50％超の定期・第三分野保険」に該当する契約など別形態の場合です。福利で使う第三分野（就業不能・GLTD等）も、対象者・受取人の設計に注意しつつ期間損金が基本です。

税制の計算は、継続雇用者の賃金台帳と教育訓練費の増加率が基礎になります。継続雇用者の定義や教育訓練費の範囲は税務要件に沿って資料化しましょう。適用要件・定義はタックスアンサーの中小企業者等向けページ（No.5927-2）で確認できます。福利側は、全従業員を対象にする規程整備（受取人・弔慰金・死亡退職金の扱い）を事前に準備し、毎月の保険料と税区分を台帳化します。重要な会社方針（賃上げ方針、教育方針）を社内に公表することも、申告書類と整合が取れて実務が安定します。

控除額は「控除対象雇用者給与等支給増加額×控除率」。いずれも、 税額控除20％上限 がかかります。中小企業者等は“控除しきれない額”を5年間繰り越しできますが、繰越年度も賃上げ要件の充足が必要です。添付書類（教育訓練費の保存事項・認定の写し等）も明確に整えてください。詳細はタックスアンサーNo.5927-2の「税額控除限度額」「繰越し」の項で確認できます。

年額人件費1億円の製造業で賃上げ3％（300万円増）。中小枠で基準1.5％を満たし、上乗せ“2.5％以上”加算15％も適用とすると、控除率は合計30％。控除額は300万円×30％＝90万円（法人税額の20％が上限）。同時に、全従業員対象でGLTD（月額保険料合計8万円）を導入。第三分野のため原則“期間の経過に応じ損金算入”で経費化できます（No.5364の趣旨に整合）。福利の周知は“休職時の手取り”を具体に伝えると浸透が速いです。

医療法人は、死亡退職金・弔慰金の税務と規程の整合が必須です。非課税枠の「500万円×法定相続人」は、死亡保険金および死亡退職金に適用されます。詳細は (No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) と (No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金) を確認してください。一方、弔慰金は原則として相続税の課税対象外ですが、実質が退職手当金等に当たる部分や基準超過部分は課税対象になります（ (No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い) ）。法人保険の契約者・受取人の変更や転換・払済では、資産計上累積額と責任準備金の過不足を、関与税理士と事前に確認しましょう。

段取りはシンプルです。賃上げ率・教育訓練費・人件費KPIの過去2年分を整え、総合福祉団体定期やGLTDの規程案と見積を用意しましょう。賃上げ促進税制の適用要件は一次情報ページで都度確認し、改正や経過措置に備えます。迷ったらLINEで「ほけんのAI」に相談。AIが初期整理を行い、FPがオンライン（全国対応）で福利・税務の並び替えを支援します。しつこい勧誘を遮断できる“イエローカード”も用意しています。ギフトがもらえるキャンペーンの有無もLINEでご確認ください。