【2025年12月更新】生命保険 30代管理職の必要保障額｜不足額の出し方と目安

昇進で手取りは増えても、住宅ローン・保育〜教育費・共働きの調整費用が重なるのが30代前半〜後半。実際、最新の全国調査では「世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金」は平均6,283万円（年間354万円×17.3年）と把握される一方、加入している死亡保険の平均は充足率20％前後に留まります（令和6年度・生命保険文化センター調査）。つまり、必要保障額に対し「埋め切れていない分（不足）」が残りやすいのが実態です。 このギャップを埋める最短の方法が、支出と公的給付の「差」を期間分だけ計算すること。以下で“差額×期間”の出し方と、30代管理職の家計で起こりがちな盲点を、一次情報リンクと具体例で整理します。

必要保障額の考え方はシンプルです。残された家族に必要な「支出見込額」から、公的年金や既契約・資産などの「収入見込額」を差し引き、その不足分を保険で備えます。文化センターが「必要保障額積み上げ方式」として示す型は、家計の現実に即して再現性が高い方法です。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例) 30代管理職は、賃貸/持ち家・団信の有無、配偶者の就労、子の人数・年齢で不足額が大きく変わります。差額×期間の「式」を自分の数字で回すことが第一歩です。

遺族年金と子育て支援は設計の核心です。2028年4月からの遺族厚生年金見直しでは、子のいない配偶者（女性は40歳未満、男性は60歳未満）が原則5年の有期給付に。期間中は約1.3倍の「有期給付加算」が上乗せされ、終了後も障害・低所得等では増額年金の継続給付があります（就労収入の目安は概ね月10万円以下で全額、20〜30万円超で停止方向）。子がいる期間中の給付は従来どおり継続です。(遺族厚生年金の見直しについて) 児童手当は2024年10月分から「高校生まで」「所得制限撤廃」「第3子以降は月3万円」に拡充。支給は偶数月・年6回で、教育費の基礎原資として長期設計に組み込めます。(子ども・子育て支援金制度について) 教育費は最新の統計レンジを必ず反映。令和5年度「子供の学習費調査」では年間学習費の平均が、公立高校約59.8万円／私立高校約103.0万円。小中・高校の合計レンジも公開されています。(令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します) 葬祭費は平均総額約119万円（一般葬平均約161万円、家族葬約106万円、一日葬約88万円などの内訳）。一時金の目安に最新相場を使いましょう。(葬儀にかかる費用はどれくらい？)

具体例で式を回します。35歳・年収750万円、配偶者は就労不定期、子2人（3歳・1歳）、持ち家・団信加入。 支出側：遺族生活費は現行生活費から本人分を除いて基準化。仮に現行35万円/月、本人分10万円を除く25万円とします。団信でローン返済8万円が消えるなら、住居の維持費のみ（例3万円）を残し、遺族生活費目安＝約20万円/月。子の独立まで18年なら生活費総額は約4,320万円。教育費は進路によりますが、公立ベース＋一部私立で1,200〜1,500万円、葬祭費は約120万円を一時金目安に。 収入側：遺族基礎年金＋遺族厚生年金（子がいる期間）の合計、児童手当、高校生延長分、勤務先の死亡退職金・弔慰金、既契約の保険金・貯蓄を合算。2028年改正の「5年有期」は子の独立後に影響が出るため、その期間の生活費は保険でカバーする前提で不足に含めるのが保守的です。 不足額：支出合計（生活費＋教育費＋葬祭費）から収入合計（公的年金・児童手当・退職金・既契約など）を差し引いた不足分。ここを収入保障保険の「月額×期間」で埋め、教育のピーク・葬祭などは定期保険の一時金で補完する、が基本設計です。

ご自身の数字を入れて計算すれば、必要保障額は「見える化」できます。ただし、公的制度は改正が続き、保険商品の条件も年々アップデートされます。弊社の収入保障保険や定期保険の比較・設計は、中立FPが一次情報をもとに伴走。LINEから24時間、AI相談→FP相談へつなげられます。