【2025年11月更新】収入保障保険要る?DINKs判断チェック|不足額の出し方
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険
DINKs
不足額
遺族厚生年金
ノンスモーカー割引
最低保証
共働き
目次
課題提起:共働き子なしの現実と“守り”の線引き
共働き子なしの DINKs は、どこまで保険で“守る”べきでしょうか。物価は2025年9月に総合前年比+2.9%、生鮮除くも+2.9%で高止まりし[(2020年基準 消費者物価指数 2025年9月分)]、二人以上世帯の消費支出は303,214円(実質+1.8%)[(家計調査 2025年9月分)]。インフレ・固定費の上振れが続くなか、相手に不測の事態が起きた時に、残る一人の生活を持続させる“時間と現金のクッション”を、保険でどう作るかが論点です。この記事は 収入保障保険 の要否をDINKs仕様で整理し、不足額の最短算出と設計の実務を提示します。
最初に誤解をほどく:加入タイミングと費用の見方
- 1掛け捨ては損ではなく、保障を“定額・即時”で用意するコストだと捉えると判断がぶれない
- 2共働きは片働きより死亡保障は小さくて良いが、住宅・固定費・転居費用の一時出費は忘れない
- 320〜40代の健康条件ならノンスモーカー割引・健康体割引で保険料は下げやすい(基準確認が必須)
- 4更新型の増額より、若いうちに必要額を“固定”するほうが総コストは読みやすい
- 5設計は“差額×期間”が基本。始める前に公的・会社の給付を差し引くのが近道
前提の最新化:遺族厚生年金“5年有期化”の実務影響
2028年4月から、配偶者の 遺族厚生年金 5年有期化 が原則になります。5年間は「有期給付加算」で支給額が概ね1.3倍に増え、その後は所得状況に応じて継続給付の可否が判定されます。継続給付の目安は、単身で年収約132万円程度、寡婦に該当する場合は年収約204万円程度が境目として示されています[(遺族厚生年金の見直しについて)]。DINKsでは子の加算がない前提が多く、死亡後5年を超える生活費のクッションは、保険や貯蓄で各家庭に合わせて用意する必要があります。
休職や失業で生活はどう守られる?
死亡だけでなく、休職や失業時のカバーも見ておいた方がいいですか?
はい。休職時は 傷病手当金 が有力で、標準報酬月額の平均÷30×2/3が日額、待期3日後に最長1年6か月支給です[(傷病手当金の基礎)]。失業給付は90〜360日の所定給付日数で、年齢・被保険者期間で変わります[(基本手当の所定給付日数)]。この2つを正確に差し引いてから“死亡時の不足”を見積もるのが効率的です。
不足額の出し方:3ステップで最短
DINKsの“死亡時の不足額”は、次の3ステップで最短算出できます。
ステップ1:単身生活費の基準化(住居別)
・賃貸:家賃+共益費+水光熱+通信+食費+交通を、現在の支出から単身前提で再配分。物価は直近+2.9%の前提で上振れを見込む[(消費者物価指数)]。
・持ち家:ローン返済(片名義/ペアローンか)+管理修繕費+固定資産税+水光熱。団信の効き方で“残債の有無”を確認。
ステップ2:公的・会社の給付を差し引く
・遺族厚生年金(5年有期+所得基準の継続)を期間別に加味[(制度の概要)]。
・勤務先の死亡退職金・弔慰金、共済加入の有無を確認。
ステップ3:満了年齢と最低保証の設定
・満了は“住宅完済”か“60〜65歳”のどちらで生活の区切りが良いかで設定。
・最低支払保証は2年/5年のいずれか。近い将来の転居・転職予定や一時費用(葬送費用・引越し・休職準備)を厚くしたいなら5年、保険料の軽さ重視なら2年が目安。
保険は“足りない時間と現金”を買うもの。DINKsは過不足を小さく、期間を的確に。
DINKs判断チェック:5問で要否を即判定
次の5問に“はい”が多いほど、収入保障の“厚め”が安心です。
- 住居は賃貸で家賃が手取りの30%前後を占める、または持ち家で返済比率が高い(片名義/ペアローンの残債に偏りがある)。
- 片方の手取りへの依存度が高い(共益費・通信・保険料など固定費の半分以上を一方が負担)。
- 転居・葬送・休職準備などの一時費用に“現金枠”が十分ではない。
- 遺族厚生年金の5年有期後、所得基準の継続給付に届く見込みが薄い(単身132万円/寡婦204万円目安[リンク前掲])。
- 残る一人のスキル・人脈・勤務地的に、短期で収入を戻す確度が不安。
設計の勘所:月5〜15万円の“根拠”と約束事
- 1月額は“単身生活費−(残る収入+公的・会社給付)”の差額をベースに、家賃やローン分を上乗せして5〜15万円に収める
- 2最低支払保証は、転居・休職準備費用を厚くしたいなら5年、保険料最適化重視なら2年が使いやすい
- 3非喫煙・BMI・血圧などの健康体割引は、事前の基準確認と受診タイミングの管理で通過率が上がる
- 4満了年齢は“住宅完済”または“60〜65歳”を軸に、資産取り崩し計画(NISA・iDeCo)と整合させる
- 5夫婦別財布なら、双方にミニマム額を分散して“偏り”を防ぐ(片方ゼロ化は避ける)
ケーススタディ:賃貸600万×600万/持ち家・片名義/ペアローン
賃貸(年収600万×600万)
・単身生活費:家賃15万円・水光熱1.5万円・通信1万円・食費5万円・交通1万円で概ね23.5万円。
・残る収入:一方の手取り35〜40万円想定。差額は“短期の上振れ”を物価+2.9%で見込む。
・設計例:月8〜12万円・最低保証5年・満了60歳。転居費用を一時金(貯蓄)で補完。
持ち家・片名義
・団信で残債ゼロなら“生活費中心”。管理修繕・固定資産税の固定費を積み上げ、月5〜10万円の薄め設計でも足りる場面が多い。
・団信適用外の残債ありなら“返済分”を優先して月10〜15万円、最低保証5年で初期を厚く。
ペアローン
・夫婦別枠で残る可能性があるため、双方にミニマム設計。返済の偏りが大きい方は月額厚め+保証長めでバランス調整。
保険と資産形成の配分は?
新NISAやiDeCoと、収入保障のどちらを優先したらいいですか?
“守りの最低限”を先に固め、残りを育てるが基本です。収入保障は差額×期間で最小化し、非喫煙割引で保険料を抑える。余力は新NISA・iDeCoへ。満了後は運用資産の取り崩しで“保険の穴”を埋める設計が無理なく続きます。
申込み・見直しの段取り:空白ゼロで通す
段取りの鉄則は“告知→比較→発効”の順。
・告知:健診指摘があるなら記録の整備と事前申込み。非喫煙者判定の採尿基準などは事前共有。
・比較:約款の最低支払保証(2年/5年)・免責・支払事由を横断チェック。インフレ連動の有無も確認。
・発効:既契約の解約は新契約の成立後。乗り換えでも“空白ゼロ”を徹底。
差額だけ、期間だけ。言い換えれば“欲張らない”。DINKsの保険はこの二つに尽きます。
FAQ:税と受取りの違い/関連保険との使い分け
・年金受取りと一括の違い:所得税・住民税の扱いと手取りは契約形態で異なる。年金形式は雑所得、死亡一時金は相続非課税枠の適用可。家計と税の“総合最適”で選ぶ。
・就業不能保険との違い:収入保障は“死亡や高度障害」時の生活費のクッション、就業不能は長期就労不能の手取り減を埋める。休職期の 傷病手当金 と併せて設計すると過不足が小さくなる。
・医療保険との違い:医療は自己負担の“実額”を補う。DINKsは死亡の“差額”、長期療養の“収入減”、医療の“実費”をそれぞれ小さく分散が基本。
相談導線:最短で“わが家の正解”へ
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まとめ:重要ポイント
- 1DINKsの死亡保障は“差額×期間”で最小化し、団信や公的給付を正しく差し引く
- 2遺族厚生年金は5年有期+所得基準の継続。5年後の生活費は自前のクッションが要る
- 3最低保証2年/5年は“初期一時費用の厚み”と“保険料の軽さ”で使い分ける
- 4非喫煙・健康体割引は通過設計が鍵。事前準備で保険料を圧縮しやすい
- 5満了後は新NISA・iDeCoで取り崩し資金を用意し、保険の穴を資産で埋める
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