【2025年11月更新】法人保険と中退共｜退職金の使い分けと2019通達

物価上昇と人材定着の競争が続く2025年、従業員の退職金は「安心」を土台にしつつ、インフレを踏まえた上積みと役員の出口まで一体設計する必要があります。公的な 中退共 は導入しやすく確実ですが、令和7年度の付加退職金支給率は0で、元本超の上積みは抑制的です。2019年の法人保険通達改正で「節税保険」の効果は縮小し、保険は保障と原資準備の道具に回帰しました。従業員は中退共を基礎に、上積みは企業型DC等、役員は法人保険×退職慰労金で「退職時に解約益と退職金を同年度で並べる」出口が現実解です。この記事では、2019通達・30万円特例・2021評価通達まで一次情報のリンクで確認し、失敗のない段取りを具体化します。

企業契約の 法人保険 は保障（死亡・高度障害・医療等）と解約返戻金で退職金原資を柔軟に準備できます。税務は商品・返戻率により損金／資産計上の線引きが変わります（2019通達の骨子は国税庁のQ&Aに整理されています）。一方、 中退共 は掛金を全額損金（または必要経費）算入でき、退職時は機構から従業員本人に直接支給されるため、会社の資金繰り負担と事務が軽いのが強みです。給付は一時金が基本で、分割払い（60歳以上・金額要件あり）も選択可能です。

中退共の新規加入助成は加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2（従業員ごと上限5,000円）の国助成があります。詳細は「制度の特色」の「国の助成があります」を確認してください。(制度の特色) 利回りは「基本退職金（予定運用利回り1.0％前提）＋付加退職金」の二本建てですが、支給率は年度により変動し、令和7年度は0です。勤続12か月未満は退職金不支給、12〜23か月は元本割れ、24〜42か月で掛金相当、43か月以降から利息・付加の加算で長期優遇の設計になっています（退職金ページに図表あり）。(退職金)

2019年の 2019通達（法人税基本通達9-3-5の2）では、保険期間3年以上・最高解約返戻率が50％超の定期・第三分野保険で、当初40％期間の資産計上と満期近くの取崩しを帯域別に定めました。具体の資産計上・取崩し期間と割合は国税庁のタックスアンサーで確認できます。(No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い) また、最高返戻率が70％以下かつ「年換算保険料相当額が一被保険者30万円以下」の場合は、従来どおり期間経過で損金算入を認める取扱いが明記されています。返戻金のない少額契約にも、支払年度の損金算入が認められる30万円枠の運用があります（注記の条件に注意）。(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)

現場で混同しやすいのが「年30万円」の二つの枠組みです。ひとつ目は、最高解約返戻率が70％以下かつ一被保険者の年換算保険料相当額が合計30万円以下の契約は、資産計上の対象外で期間経過損金にできる取扱い。ふたつ目は、返戻金のない定期・第三分野保険で一被保険者の当期支払保険料が合計30万円以下なら、支払年度の損金算入を認める運用です。どちらも「一被保険者ベース」の合算管理が必要で、複数社契約の合計が30万円を超えないよう設計・モニタリングしてください（いずれも上記タックスアンサーに注記あり）。

2019通達後に広まった低解約返戻金型の「名義変更プラン」に対して、2021年の所得税基本通達36-37が改正されました。支給時（名義変更時）の解約返戻金が「支給時資産計上額の70％未満」の場合、評価額は「支給時資産計上額」で行うと明記され、安価譲渡→個人で高返戻を得るスキームは原理的に封じられています。改正の新旧対照は国税庁資料で確認できます。(保険契約等に関する権利の評価) 実務は「法人で解約返戻金を受け、同年度に退職金（役員退職慰労金）を支給して結果相殺」へ回帰。名義変更はガバナンス・税務の両面で慎重対応が必要です。

従業員は 退職金 の基礎を中退共で確保し、インフレへの備えや自助の育成は企業型DCやiDeCoで上積み。役員は中退共対象外のため、法人保険で原資を計画的に用意し、退任時に解約返戻金を法人が受け取って退職慰労金を支給するのが王道です。短期勤続者への厳格課税にも注意。令和4年から「短期退職手当等」は300万円超部分に1/2課税の適用がなく、特定役員退職手当等（勤続5年以下の役員の当該期間に対応する退職金）は1/2課税の対象外です。国税庁の具体計算式で事前に試算しましょう。(No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等)

法人保険の解約返戻金による益金計上と、退職金支給の損金計上は仕訳で直接相殺するのではなく、同一事業年度に“並べる”ことで結果として課税を平準化します。2019通達の資産計上・取崩し期間を守りつつ、退任時期と解約時期をリンクさせるのが成功のポイントです。退職金は源泉・住民税の段取りも前倒しで確認し、就業規則・退職金規程、株主総会・取締役会決議の証跡を整備しておきましょう。

ありがちな失敗は、高額保険料が資金繰りを圧迫、返戻率のピーク時期を誤り予定額を下回る、根拠薄弱な巨額慰労金が過大認定される、名義変更で評価・税務・ガバナンスの火種を抱える——の4点です。導入前のキャッシュフロー試算と、返戻率推移・評価通達の定期点検、退職金の算定根拠の社内文書化が最善の予防策になります。

自社に合う「基礎×上積み×役員」の配分は、従業員の勤続傾向と財務体力で変わります。一次情報リンクで前提を確認したら、既契約・就業規則・退職金規程を棚卸しして、退職時期と保険の解約・取崩しの年次計画を合わせましょう。迷ったら、オンラインでFPに横断比較を依頼すれば早いです。