【2026年2月更新】中退共と法人保険の違い｜退職金設計の実務対応と最新税制

物価の高止まりが続くなか、退職金は「基礎の安心」と「上積みの育成」を両立させる設計が欠かせません。全国コアCPI（生鮮食品除く）は2025年12月に前年比2.4％でした（最新は統計局の速報で確認できます）。(消費者物価指数（全国・最新の月）) 導入しやすい 中退共 は全額損金・事務負担が軽い一方、インフレに対する上積みは民間制度の活用が鍵になります。保障と原資づくりを両立できる 法人保険 や、企業型DC・iDeCoをどう組み合わせるか——この記事では制度・税制・会計を一次情報で確認し、実務で迷わない段取りを示します。

企業契約の法人保険は、死亡・高度障害・医療などの保障を持ちながら解約返戻金で退職金原資を計画的に積み上げられます。税務は商品性・最高返戻率により資産計上や損金算入の扱いが変わります。一方、中退共は掛金が全額損金で、退職時に機構から従業員本人へ直接支給されるため、会社の資金繰りと事務負担を軽くできるのが強みです。 給付は一時金が基本で、要件を満たせば分割（5年/10年）も選択可能です。分割額は「退職金額×{51/1000または26/1000＋厚生労働大臣の定める率}」で算出され、2025年度は利率が0です（制度と数式は制度ページで確認できます）。(退職金)

新規加入助成は、加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2（上限5,000円/人）。短時間労働者の特例掛金（月4,000円以下）には上乗せ助成もあります（対象外となる事業主に注意）。(制度の特色) 利回りは制度全体の予定運用利回り1.0％を前提とする「基本退職金」に、運用状況に応じた「 付加退職金 」が上乗せされる二本建てです。2025年度の分割利率は0で、付加退職金支給率も0です。(「厚生労働大臣が定める率」についてのお知らせ) 最近の動きとして、厚生労働省は付加退職金に関する上乗せ上限の撤廃方針を部会で示し、予定運用利回り（1.0％）も2027年度末までに見直す方針を明らかにしました（報道）。施行・詳細は今後の公式発表で確認しましょう。(中小企業の退職金共済、上乗せ上限を撤廃 株高で運用上振れ)

2019年の 2019通達（法人税基本通達9-3-5の2）は、保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50％超の定期・第三分野保険について、帯域（50/70/85）ごとの資産計上・取崩しを定めました。(No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い) また、最高返戻率が70％以下かつ一被保険者の年換算保険料相当額が30万円以下の契約は、従来どおり期間経過損金の扱い（資産計上対象外）。返戻金のない（またはごく少額の）短期払契約で一被保険者30万円以下の支払は、支払年度の損金算入を認める運用も整理されています（注記の条件に留意）。(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)

2019通達後に広がった低解約返戻金型の「名義変更プラン」に対し、2021年に所得税基本通達36-37が改正されました。支給時（名義変更時）の解約返戻金が「支給時資産計上額の70％未満」の場合、評価額は「支給時資産計上額」で行う——というルールが明記されています（新旧対照は国税庁資料で確認可）。(保険契約等に関する権利の評価) 実務は「法人で返戻金を受け、同年度に退職金（役員退職慰労金）を支給して結果相殺」へ回帰。名義変更はガバナンス・税務の両面で慎重に。

確定拠出年金の選択肢は拡大します。2026年4月に企業型DCのマッチング拠出で「加入者掛金が事業主掛金を超えられない」制限が撤廃され、各自が上限枠を使い切りやすくなります。2026年12月1日施行予定の見直しでは、第2号加入者のiDeCo拠出上限が企業年金の有無に関わらず月額6.2万円へ、第1号は月額7.5万円へ引き上げ予定。60〜70歳未満の新たな加入類型（第5号加入者）も整備されます。(2025年の制度改正) 具体の上限枠は一覧PDFで確認できます（2026年12月〜）。(DC拠出限度額（令和8年12月〜）) インフレ環境では、定期預金型だけでなく低コストのインデックス商品も組み合わせ、手数料と長期期待リターンのバランスを取りましょう。 企業型DC・iDeCo は制度改正の時期に合わせ、社内規程と投資ラインナップの見直しを。

法人保険の解約返戻金による益金計上と、退職金支給の損金計上は仕訳で直接相殺せず、同一事業年度に“並べる”ことで実効税率のブレを平準化します。2019通達の資産計上・取崩し期間を守りつつ、退任時期と解約時期をリンクさせるのが成功のポイント。短期勤続者の退職金は1/2課税の不適用など、源泉・住民税の取り扱いも事前確認を。(No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等)

従業員20人の製造業A社の例です。 ・基礎：中退共に新規加入。助成期間（1年）に合わせ掛金を段階的に増やし、就業規則に充当条項を明記。 ・上積み：2026年4月のマッチング上限撤廃・同年12月の拠出上限引上げを見据えて企業型DC規程と商品構成をロードマップ化。 ・役員：法人保険で原資を準備し、退任年度に解約返戻金を受けて同年度に退職慰労金を支給する計画を取締役会で決議。 ・税務・会計：2019通達の資産計上・取崩し期間を年次カレンダーで管理。短期退職手当等の扱いを試算に反映。 ・動向対応：付加退職金の上乗せ上限撤廃・予定利回り見直しの動きは、正式決定を待ちつつ社内説明資料に盛込み、従業員への周知を先行。 結果、資金繰りの急激な悪化や過大退職金の指摘を回避し、従業員の納得感も向上しました。

自社に合う「基礎×上積み×役員」の配分は、勤続傾向と財務体力で変わります。一次情報リンクで前提を押さえたら、既存契約・就業規則・退職金規程を棚卸しし、退任時期と保険の解約スケジュールを同年度に揃える計画表を作りましょう。迷ったら、オンラインでFPに横断比較を依頼すると、税務・制度・資金繰りを同じテーブルで整理できます。