【2025年11月更新】収入合算の落とし穴｜団信と控除と連帯保証の基準とペアローンの違い

住まいの価格上昇と共働き化で、収入合算やペアローンの利用が広がっています。住宅金融支援機構の最新調査でも、夫婦で協力する借り方（ペアローン＋収入合算）が「おおむね約4割」に達し、金利タイプは変動が「約8割」と長期返済の比率が増加傾向です。一次情報は機構の「(住宅ローン利用者の実態調査|住宅金融支援機構)」を確認してください。

一方で、借入額を伸ばしやすい反面、控除や団信の対象が偏り、責任や持分の設計次第で思わぬ税リスクも生じます。本稿では、フラット35の収入合算要件、ペアローンの取り扱い、2025年の住宅ローン控除の最新ルール、夫婦連生団信の使い方まで、公的リンクに基づいて総整理します。

・フラット35の収入合算の要件・期間上限は「(収入合算|【フラット３５】)」 ・フラット35のペアローン概要・取り扱いは「(ペアローンの概要)」 ・住宅ローン減税の2025年ルールは「(住宅ローン減税)」を参照してください。

収入を2人で活用する方法は主に3型です。

・連帯保証型（収入合算）…主債務者1名のローンに、配偶者等が保証人として関与。団信と控除は主債務者が中心になりがち。 ・連帯債務型（収入合算）…1本のローンを夫婦で背負う形式。持分に応じて控除を按分できるが「枠が完全に倍増」するわけではありません。 ・ペアローン…夫婦それぞれが別々の契約で借りる2本建て。控除枠は“2人分”使いやすく、返済条件も個別に設計できますが初期費用は増えます。

フラット35の制度面は、収入合算要件・期間上限を「(収入合算|【フラット３５】)」、ペアローンの条件・抵当権・適用可否などは「(ペアローンの概要)」で確認できます。

連帯保証型の収入合算では、合算者（保証人）側が団信の対象外となるため、合算者に不測の事態が起きても残高は減らず、主債務者へ返済が集中します。夫婦連生団信（デュエット）は、連帯債務で夫婦2人を同時に守る設計で、どちらかに万一が生じても残債をゼロにできる商品類型です（加入範囲の定義に同性パートナーや内縁を含む取り扱いあり）。制度の枠組みは機構のQ&A「(連帯債務で融資を受ける場合、どのような方が機構団信に加入できますか？)」を確認してください。

なおフラット35のペアローンでは「ペア連生（デュエット）での加入申込み不可」と明記されています（「(ペアローンの概要)」参照）。民間行の連生型は金利上乗せの設定が一般的で、相場感は“0.2％前後の上乗せ例”もありますが、社別・約款で異なります。取り扱い可否と上乗せの有無は必ず事前に確認しましょう。

例えば夫3,000万円・妻2,000万円のペアローン（各35年・変動）を想定。どちらかが亡くなればその人の団信で“自分のローン”は完済されますが、残された側の2,000万（または3,000万）はそのまま。月返済と教育費が重なる期間のキャッシュフローを、片働き前提で試算しておくことが極めて重要です。

収入合算（連帯保証型）では、合算者に万一があっても残高は1円も減らず、主債務者に全額が残ります。ライフイベント（出産・育休・介護・転職）・金利上昇の複合を想定した“最悪シナリオ”の家計表を作り、生命保険や貯蓄のセーフティネットを重ねておくのが現実解です。

控除は「自分の債務・自分の居住・自分の所得」が基本。連帯債務型で各人の控除を正しく申告するには、国税庁の付表「(（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書)」に沿って、年末残高を持分に按分して計算します。

また、持分は原則“資金負担に一致”が基本。負担と名義に大きな乖離があると、税務上の贈与認定リスクが生じます。共有にするなら、頭金＋ローン負担の合計比率で持分を設定し、帳尻を合わせるのが安全です。住宅ローン控除の対象は「自分が返済した借入金に対応する部分」に限定される点も忘れないでください。

フラット35の収入合算は「申込本人＋要件に当てはまる“ひとりのみ”」が原則で、合算額が年収の50％を超えると借入期間の上限が短縮される仕組みです。期間上限の基準は「80歳−年齢の高い方」（1年未満切上げ）で、例示や同居要件を含む詳細は公式の「(収入合算|【フラット３５】)」に明記されています。

ペアローンは“それぞれが単独債務”で、抵当権は同順位設定、融資率の判定は2本合算など取り扱いの要点が複数あります。フラット35ではペアローンの申込要件に「収入合算できる方の要件に当てはまる必要」や「ペア連生（デュエット）不可」などの注意があり、詳細は「(ペアローンの概要)」で確認できます。

2025年は、2024年に続き新築での省エネ基準適合が原則必須。子育て世帯・若者夫婦世帯は新築の借入限度額（認定：5,000万円／ZEH水準：4,500万円／省エネ適合：4,000万円）を維持、床面積40㎡緩和の期限も延長されています。控除率は年末残高の0.7％、新築は原則13年（一定要件）。詳細は国土交通省の「(住宅ローン減税)」をご覧ください。

ペアローンの節税例（省エネ適合の新築を前提）：夫3,000万円・妻2,000万円なら初年度控除は21万円＋14万円＝35万円。世帯合算で枠を使いやすい一方、育休・時短で片方の所得が下がる年は“控除未消化”も起こり得ます。あらかじめ借入配分を「無理なく使い切れる所得ライン」に合わせておくのが安全です。

・離婚時の清算困難…ペアローンは2本の債務整理が難航しがち。売却で残債が出るオーバーローンは自己資金補填が必要。残る側が一本化の借換えを望んでも、収入・信用を満たさないと実行できません。 ・収入減・健康不安…二馬力前提の返済は、産休・育休・介護・病気・転職で崩れやすい。返済比率は「片働きでも回る」水準に抑えるのが鉄則。 ・金利上昇…変動選好が強い環境下では、将来の返済増を“許容できる上限”まで数値化。固定・ミックス・繰上げ返済の余地を同時に設計しておきましょう。

一次情報は機構の「(住宅ローン利用者の実態調査|住宅金融支援機構)」にまとまっています。傾向は変動志向・返済期間長期化・夫婦協力型の増加で、家計設計はより慎重さが必要です。

世帯や物件、雇用・子育て状況によって最適解は変わります。連帯保証中心で借入額を伸ばすのか、ペアローンで控除枠を広げるのか、夫婦連生団信で保障を厚くするのか。制度・税・家計の“線引き”を理解し、片働きでも回る計画に落とし込むことが失敗回避の近道です。

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