【2026年1月更新】iDeCo10年ルール改正｜受取順と税負担最小化（個別相談可）

2025年5月16日

更新:2026年1月21日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年1月21日

公的資料リンクと施行時期の明記による根拠強化
受取順別の具体試算と手続き段取りの充実
在職老齢年金改正と家計影響の最新情報の補足

iDeCo

10年ルール

退職所得控除

公的年金等控除

退職金

企業型DC

在職老齢年金

導入：出口設計の差が“手取り”を左右

受け取りの並びと間隔で、老後の手取りは数十万円単位で変わります。2026年1月施行の iDeCo と退職金に関する 10年ルール により、従来の「5年以上空ければ控除フル活用」から、原則「10年以上」が目安に。典型例の「60歳でiDeCo一時金→65歳で退職金」は調整対象となり得ます。本記事は制度改正の根拠と公的資料、具体例、会社規程の現実を踏まえ、税負担を抑える受取順・時期の段取りを実務目線で整理します。

2026年施行：押さえるべき変更ポイント

1
DC一時金を先に受けた後、前年以前9年以内に退職金を受けると控除が調整される仕組みに変更されます（10年ルール）。
2
退職金を先、その後にDC一時金の順は従来の“19年ルール”が維持され、20年未満の間隔は控除調整の対象になります。
3
老齢一時金に係る申告書の保存期間が7年から10年へ延長され、履歴管理の重要性が高まります（2026年1月以降）。
4
退職所得の源泉徴収票の提出範囲が役員のみから“全従業員”へ拡大され、企業側の事務も強化されます（2026年1月以降）。
5
65歳以上の 在職老齢年金 の支給停止基準額が月62万円へ引き上げ予定で、60代の収入設計と併せた出口検討が重要になります（2026年4月）。

10年ルールの本質と背景

従来は「iDeCoや企業型DCの一時金を先に受け、5年以上空けて退職金を受ける」ことで控除を別々に使いやすい設計でした。2026年からはこの空け期間が「前年以前9年以内」（実務上10年以上空ける）に延びます。控除調整は 退職所得控除 の勤続期間や加入期間の重複を排除する仕組みで、課税の公平を意図する改正です。図と数式の整理は、制度解説が充実した民間記事も参考になります（(退職所得が増税に？令和7年度税制改正により5年ルールが10年ルールに)）。法的根拠は税制改正大綱に明記されています（(令和7年度税制改正の大綱)）。

受取順は変えるべき？

60歳でiDeCo一時金、65歳で退職予定です。順番はこのままで良いですか？

2026年以降は控除重複の調整で税負担が増えやすくなります。退職金の受取時期の繰下げ（会社規程で70歳以降が可能か）や、iDeCoの年金受取併用など、複数案を比較試算しましょう。

制度の裏取り：公的資料で事実確認

制度変更の要点は公的資料で確認できます。iDeCo/企業型DCの拠出枠引上げや加入年齢拡大、マッチング拠出要件の見直しは厚労省資料に整理されています（(令和7年度税制改正に関する参考資料)）。10年ルール、申告書保存10年、源泉徴収票提出拡大などは税制大綱に明記（(令和7年度税制改正の大綱)）。基礎控除や給与所得控除の見直しは国税庁の特設ページで確認できます（(令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)）。在職老齢年金の支給停止基準額引上げの概要は厚労省の説明ページにあります（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。70歳までの就業確保措置の実施企業割合は31.9％（令和6年、厚労省報道）（(令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します)）。

同じ資産額でも、受け取る順番と何年空けるかで税負担は変わります。早めの設計がいちばんの節税になります。

具体例で理解：増税インパクトの幅

民間の詳細解説では、受取順の違いで税負担が数十万円〜100万円超動く例が示されています。例えば「36歳就業、48歳からDC加入、60歳DC一時金500万円、65歳退職金1,500万円」のケースでは、改正後に重複期間分の控除が差し引かれ、合計税負担が約36万円増える試算が掲載されています（(退職所得が増税に？令和7年度税制改正により5年ルールが10年ルールに)）。初期条件（勤続年数・加入年数・受取額）で結果が変わるため、ご自身の条件で再計算が必須です。

準備チェックリスト

1
人事部で退職金の受取方法（分割・年金化・繰下げ）の可否と手続期限を確認し、選択肢を整理します。
2
運営管理機関にiDeCoの年金・一時金の可否や切替条件、必要日数を照会し、実務上の所要期間を把握します。
3
自分の勤続年数とiDeCo加入年数を時系列で整理し、控除の重複調整対象期間（前年以前9年以内／19年以内）を把握します。
4
最新税制（基礎控除・給与所得控除・年金課税）を前提に、受取順・年金併用・繰下げの複数パターンで税額試算します。
5
支払日と受給年のズレが税額に直結するため、2026年施行をまたぐ計画は給付請求の期日や入金時期を二重チェックします。

“入口”の最新：拠出枠・年齢・マッチング

2025年度以降、拠出の“入口”も拡張されます。第1号被保険者の共通枠は月7.5万円へ、第2号のiDeCo／企業型DCは月6.2万円へ上限が引き上げられ、加入可能年齢も「60歳以上70歳未満」の範囲で対象拡大。企業型DCのマッチング拠出は「加入者掛金が事業主掛金を上回れない要件」が廃止方向です（(令和7年度税制改正に関する参考資料)）。拠出拡大の恩恵が大きい一方、出口の課税設計が不十分だと手取りの目減りにつながります。

年金受取は有利？

iDeCoを年金で受け取れば税金は安くなりますか？

ケース次第ですが、 公的年金等控除 の枠内なら有利になりやすいです。65歳以上は年110万円まで非課税枠があり、他の年金額との合算で判断します。保険料や所得控除の影響も含め試算しましょう。

年金課税の最新ポイント

2025年分（令和7年分）から基礎控除は合計所得金額に応じて95万円／88万円／68万円／63万円／58万円の段階的加算となり、令和9年分以降は原則一律58万円へ。給与所得控除の最低保障額は65万円に引き上げられています（(令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)）。年金や給与など他の所得との合算を踏まえ、年金方式の取り入れ方を検討しましょう。

“10年”だけではない：19年ルールの注意

受け取り順によって適用される調整期間が変わります。とくに「退職金を先、その後にDC一時金（iDeCo含む）」の順は“前年以前19年以内”が調整対象のままです。逆順（DC一時金を先、退職金を後）は“10年ルール”が目安。企業向けの改正解説でも両ルールの並び違いが整理されています（(【2026年施行】退職所得控除が見直し！5年ルールが10年に？詳しく解説)）。制度の条文上の根拠は税制改正大綱にも記載があります。

会社規程と税ルールの現実に合わせ、早めのシミュレーションと段取りで備えましょう。

実務の落とし穴と書類の段取り

実務では、会社側の“みなし退職”の扱いで想定外に控除を消費していた事例や、運営管理機関の変更や移換遅延で希望年に受給できない事例が見られます。2026年以降は退職所得の源泉徴収票の税務署提出が“全従業員”へ拡大、老齢一時金の申告書保存期間は“10年”。履歴管理と期日管理の重要度が上がります。就業規則・退職金規程の該当条項を確認し、人事と前広に協議のうえ、給付請求の締切や入金時期、源泉票の発行時期を合わせて管理しましょう。

受給開始年齢の選択肢と在職老齢年金の視点

iDeCoの老齢給付金は原則60歳から受け取れ、受給開始は75歳まで繰り下げ可能。受取方法は一時金・年金・併用が選べ、運営管理機関により終身年金を選べる場合もあります（制度概要の実務解説例：(2026年1月1日から変更になるイデコの退職金受取の課税)）。一方、65歳以上の 在職老齢年金 は2026年4月から支給停止基準額が月62万円へ。就労収入と年金・私的年金の合計額がこのラインを超えないよう、受取時期の調整や年金併用を含めて最適化する視点が大切です。

まとめ：重要ポイント

1
2026年の10年ルールで一時金の並びと間隔が重要になり、控除調整で税負担が変動します。
2
退職金先→DC後の“19年ルール”は維持。順序で適用期間が異なるため、誤解に注意が必要です。
3
在職老齢年金の62万円ラインや基礎控除の見直しを踏まえ、60代の収入設計と出口戦略を同時に検討しましょう。
4
拠出枠拡大・加入年齢拡大の恩恵を活かすには、出口設計が不可欠。手続き期日と履歴管理の精度を高めましょう。

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受取順と間隔で税額が大きく変わるため、勤続年数・加入年数・会社規程・年金額を前提に、10年／19年の各ルールと基礎控除の最新を織り込んだ試算が有効です。オンラインなら資料を画面共有し短時間で比較案を作成可能。無料で何度でも相談でき、FPが中立的に商品や受取方法を横断比較。次のアクション（現状整理→試算→段取り）へ自然につなげます。

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