高額療養費上限“先送り”でも油断禁物！40代の医療費リスクと保険見直し＆FP相談活用ガイド

政府は2025年8月に予定していた 高額療養費制度 の自己負担上限引き上げを3月にいったん見送る方針を示しました（(NHK報道)）。しかし厚生労働省は 2026年秋までに新たな上限額を決定 すると明言しており、医療費負担増の流れは変わりません。今のうちに仕組みを理解し、40代のうちから備えることで将来の家計ダメージを最小化できます。

自己負担上限はあくまで 1カ月単位（1日〜末日） で計算されます。たとえば1月23日〜2月5日の入院で医療費が各月60万円・40万円の場合、上限計算は月ごとに分けて行われるため合計16万4,860円の負担になるケースがあります（(Financial Field解説)）。また、直近12カ月に3回以上高額療養費を受けた場合4回目以降は“多数回該当”として上限が4万4,400円に下がる特例も。制度を正しく使えば家計を守れますが、逆に誤解すると想定外の出費につながりかねません。

厚労省の『国民医療費の概況』によると、45〜64歳の1人当たり医療費は年間29万7,000円（2022年度速報値）で20代の約2倍に跳ね上がります（(データPDF)）。慢性疾患の治療が長期化しやすく、40代でのがん罹患率も年々上昇。したがって上限額が数千円上がるだけでも実質負担は無視できません。

例として大腸がん（腹腔鏡手術＋抗がん剤6カ月）の総医療費は約280万円。自己負担は高額療養費で月8万〜9万円程度に抑えられても、抗がん剤の保険外負担や収入減まで含めると手取りベースで100万円以上の家計インパクトになることも。脳梗塞や心筋梗塞はリハビリ延長で勤務復帰まで半年以上かかるケースが多く、就業不能リスクも合わせて検討が必要です。

見直しの起点は 必要保障額の再算出 です。①医療費自己負担の想定額＋②保険外費用＋③収入減少分を合計し、90〜120万円／年を目安に設計すると過不足が出にくい傾向です。入院日額は1万円より5,000円＋実額補填型特約の組み合わせがトレンド。 先進医療特約は月100円台で3,000万円までカバーされる商品が主流なので付帯推奨です。

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相談後はFPが作成した比較表をもとに、Web申込または郵送で切替手続きを進めます。既契約の減額・解約は “先に新契約の承認後” に行うのが鉄則。タイムラグで保障が切れないよう必ずチェックしましょう。

上限改定がいつ実施されても、準備を終えていれば家計は揺らぎません。今このタイミングでFPに相談し、必要保障額と保険商品を明確化しておきましょう。