夫婦別財布30代共働きの“私だけ”生命保険見直しとFP相談活用術
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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共働き30代
目次
夫婦別財布が主流でも“保障”は共有されない現実
最近の調査では、令和婚世代の共働き夫婦のうち 73％が夫婦別財布 と回答しています (400F調査) 。家計を分ける自由度は高いものの、死亡や病気といったリスクは片方に降りかかっても もう一方の生活にも影響 します。特に30代は子ども有無・住宅ローン・キャリア形成などライフイベントが重なるため、片方だけが 生命保険を持ちすぎたり不足したり しやすい点は要注意です。
こんなサインが出たら保障ギャップ要注意
- 1片方の収入がボーナス依存なのに収入保障保険がない
- 2子ども誕生後も加入額が独身時代のまま据え置き
- 3住宅ローンを組んだのに団信と死亡保障がダブっている
- 4昇進・転職で福利厚生が変わったのに保険証券を放置
- 5iDeCoや新NISAばかり増やし、死亡・就業不能保障は手つかず
“私だけ”必要保障額を5分で計算するExcel式
まず自分の死亡時にパートナー側へ必要な金額を計算します。①年間生活費×必要年数＋②教育費残額＋③住宅ローン残債−④勤務先の死亡退職金−⑤遺族年金見込み額を ExcelのSUM/IF関数 で差し引き計算するだけ。共通費と個人費は家計簿アプリからCSV出力してピボットテーブルで分離すれば、5分で概算できます。
具体的な計算手順がわからない！
エクセルが苦手で、必要保障額をどう作ればいいのかピンときません…。
テンプレを共有します。支出は『共通費』『自分費』『パートナー費』の3列に分け、共通費を0.5で按分。公的保障はねんきんネットの試算額を貼り付ければ自動で差し引けます。FP相談ではこのシートを画面共有して一緒に更新するのでご安心ください。
2028年スタートの遺族年金“5年限定”が直撃？
厚生労働省は 2028年以降、子どもがいない配偶者の遺族厚生年金を原則5年間に短縮 する方向で検討しています (厚労省資料) 。30〜50代で死別すると、これまで終身だった年金が「たった5年」で止まる可能性が高まります。夫婦別財布で『自分のことは自分で』と割り切っていると、公的保障が減る分を誰もカバーしてくれないリスクが大きくなります。
財布は別でも、いざというときの保障は2人で補い合う設計が家計ストレスを最小化します。
30代に合う保険設計―定期×収入保障×新NISA
●死亡リスク：20年定期保険＋ インフレ連動型収入保障保険 で物価上昇に備える
●就業不能：待機期間90日タイプを月2,000円台で追加
●資産形成：保険料を抑えて浮いたキャッシュを 新NISA・iDeCo へ振り向ける。貯蓄型に偏らず流動性を確保するのがポイントです。
実例：年間8万円のムダ保険料をFPと削減
大手商社勤務Aさん（34歳）は、共済＋外貨終身で月2.4万円払っていましたが、FP相談で外貨終身を半額解約→定期＋収入保障へ切り替え。保険料は年間8万円減、NISA積立を同額増やし、 20年後の試算で純資産＋260万円 となるプランを可視化できました。
見直し後に必ずやる3ステップ
- 1保険料の口座引落しを家計アプリと連携し“見える化”
- 2年1回のFP無料点検でライフイベント反映
- 3LINE経由で『ほけんのAI』キャンペーンに登録し情報アップデート
オンラインFP相談を成功させる準備チェック
相談前に保険証券写真・給与明細・住宅ローン返済表をクラウドにまとめ、夫婦の家計ルール（共通費の按分率など）をメモして共有リンクで送付すると、初回面談が 30分短縮 できます。AIチャットで一次診断→個別面談→夫婦同席の3ステップが最短2日で完了します。
まとめ：重要ポイント
- 1夫婦別財布でもリスクは共有されるため、保障は連帯設計が必須
- 2令和婚世代の73％が別財布—必要保障額の個別計算が欠かせない
- 32028年以降の遺族年金5年限定化で死亡保障ニーズが膨張
- 4保険料を抑えた分を新NISA・iDeCoへ回すハイブリッド戦略が有効
- 5オンラインFP相談ならExcelシート共有で“わが家専用プラン”を短時間で完成
ぜひ無料オンライン相談を
夫婦別財布の保障ギャップは、ネット記事だけでは数字が確定しません。『ほけんのAI』ならAI診断と有資格FPがタッグを組み、遺族年金の最新改正や勤務先福利厚生を加味した必要保障額をその場で再計算。全国どこでも時間を気にせずオンラインで相談でき、商品比較も中立的。もちろん無料なので、今日作ったExcelを共有しながら、次のアクションへ一歩踏み出しましょう。
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