三世代家計を守る！制度検討中のプラチナNISA・子ども支援NISAを先取りするFP相談ガイド

2020年国勢調査によると、三世代同居世帯は全世帯の 7.7％ にとどまりますが、物価高と介護費インフレで“協力し合う暮らし”を選択する家族が増えています。同居に踏み切ったものの「生活費をどう分担する？」「教育費と老後資金を両立できる？」という相談が FP相談 でも急増中です。

内閣府男女共同参画局の家族形態別調査では、三世代世帯の年間可処分所得中央値は417万円で、夫婦と子世帯（458万円）を下回っています。また、祖父母の医療費自己負担は月平均 1.3万円（厚労省「国民医療費」2023）に達し、同居しても出費を完全に圧縮できないのが実情です。

現在、政府は高齢者向けの プラチナNISA（65歳以上専用枠）と、未成年向けの 子ども支援NISA を2026年度以降の税制改正要望に盛り込む方向で議論しています［野村総合研究所レポート(2025/4/22)］。いずれも“案”の段階ですが、非課税で受取型商品を選びやすくなる可能性があるため、三世代家計の資産バランス調整にフィットすると期待されています。

・2025年6月時点では両制度とも創設“検討中”で、具体的な非課税枠や上限は未確定です。 ・ただし金融庁の有識者会議資料では「既存NISA資産の移管」や「毎月分配型投信解禁」が論点として挙がっており、実現すれば高齢世帯のキャッシュフロー改善が期待できます。 ・現段階でできるのは、毎年110万円までの暦年贈与 や ジュニアNISA終了後のロールオーバー枠 を活用し、家族内資金を“見える化”することです。

生前贈与非課税枠を使っても、管理名義が祖父母のままだと相続時に課税されるケースがあります。子ども支援NISA 口座は親権者管理が必須になる見込みのため、贈与契約書や資金の出所記録を残すことが重要です。

祖父母が新NISA成長投資枠で年240万円を5年間積み立て、想定利回り3％で運用後、65歳から年60万円ずつ取り崩すと、税引後残高は約1,266万円（手計算）。 一方、児童手当（月1.5万円）と親の積立1.5万円を合わせ月3万円を18年、新NISAつみたて枠で年4％運用すれば学費原資は約930万円。子ども支援NISA が創設されれば、この部分を非課税枠に移管し運用益をさらに積み増せる可能性があります。

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