【2026年1月更新】プラチナNISA（仮称）と子ども支援NISA｜三世代家計の始め方

2025年6月28日

更新:2026年1月7日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年1月7日

税制改正大綱の具体項目と開始時期の反映
こどもNISAの枠・年齢・払出要件の明確化
所在地確認廃止の最新情報と実務影響の追記

プラチナNISA（仮称）

子ども支援NISA

こどもNISA

新NISA

贈与税

教育資金一括贈与

所在地確認廃止

三世代で支え合う家計に“いま”必要な準備

物価高と教育費上昇の中、高齢層・未成年層の資産形成を後押しする新たな流れとして、メディア等で語られる プラチナNISA（仮称） と 子ども支援NISA が注目されています。家計の厳しさはデータにも表れ、厚生労働省の2024年国民生活基礎調査では世帯所得の中央値が410万円、生活が「苦しい」と感じる世帯が58.9％でした（(Ⅱ 各種世帯の所得等の状況)）。2025年12月の税制改正大綱では、未成年向けのNISA枠（こどもNISA）や対象商品の拡充、所在地確認の見直し等が示されました（(令和8（2026）年度税制改正について)）。本稿では三世代家計が今から備えるべき段取りを、最新動向とともに整理します。

三世代家計が直面しやすい課題

1
祖父母世代は公的年金依存が高く、医療・介護の自己負担増で毎月赤字化のリスクが生じやすいです
2
親世代は住宅ローンと教育費の二重負担で貯蓄ペースが停滞し、投資に回せる原資が限られがちです
3
子ども名義の貯蓄はインフレ下で実質目減りしやすく、将来の教育資金不足に直結しやすいです
4
名義・贈与管理が不十分だと、税務や相続でのトラブルや想定外の課税につながりやすいです

統計から見る“家計の現実”とギャップ

三世代で同居・分担しても自然に家計が安定するとは限りません。平均所得以下の世帯は61.9％、生活意識では「苦しい」が58.9％。高齢者世帯の所得構成は公的年金・恩給が63.5％と突出し、稼働所得は25.3％にとどまります（いずれも上記PDFの図表）。現実の数字を踏まえ、収入・支出・資産配分の「無理のない積立と計画的な取り崩し」を優先しましょう。

施行前に準備しないと損？何から始めるべき？

新制度が始まる前に、具体的に何をしておけば良いですか？

家族それぞれのNISA枠の使い方と名義・贈与の整理からです。祖父母は安全資産と成長資産の配分を再点検し、取り崩しのルールを文書化。親世帯は教育費のピーク時期に合わせて、つみたてと保険の役割分担を決めておきましょう。

2026年度税制改正大綱の要点を押さえる

2025年12月の税制改正大綱では、未成年向けの「こどもNISA」創設や対象商品の拡充、事務手続の見直しが明記されています（施行は一部 令和9年以降 の見込み）。

こどもNISA：対象年齢0〜17歳、つみたて投資枠の年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円、12歳以降は子の同意があれば親権者等による払出し可（詳細要件あり）。
対象商品の拡充：つみたて枠で指定指数の追加や、債券中心・バランス型の公募投信も対象へ（要件見直し）。
定期売却の環境整備：つみたて枠における 定期売却サービス に限り、通常必要と認められる手数料徴収を容認。
NISAの所在地確認：口座開設10年後等に行っていた定期の郵送確認を廃止し、業界ガイドライン等に基づく運用へ（口座受入制限などの対応が付随）。いわゆる プラチナNISA（仮称） は高齢期の取り崩し支援の文脈で語られる通称で、公式名称ではありません。公的資料の用語・範囲は上記PDFの内容をご確認ください（(令和8（2026）年度税制改正について)）。

制度は変わっても、家族の目標と数字が整理されていれば、切り替えは落ち着いて進められます。準備の質が安心を生みます。

“今できること”を段取り化する

制度の詳細が施行される前でも準備は進められます。家族単位で非課税枠の配分方針を決め、つみたて投資枠と成長投資枠の役割を明確化。暦年贈与（年間110万円以内）の活用や祖父母からの教育資金支援の可能性を検討し、目的・期間・金額を言語化します。祖父母世代は「取り崩し前提の運用」を意識し、債券比率や定期売却の使い方をFPと確認。コスト・税務・名義まで同時に点検しましょう。

家計の“事前準備”チェックリスト

1
受贈者名義の口座へ祖父母から直接振込し、通帳や明細を時系列で保管します
2
贈与契約書を毎年作成し、趣旨・金額・日付・振込先を明記して保管します
3
未成年口座の管理責任者を定め、IDやパスワードの共有は避け、操作履歴を残します
4
投資商品の価格変動・為替・元本割れ等のリスクと、分配型のコスト・税務を家族で共有します
5
こどもNISAの払出し同意手順（12歳以降）や必要書類を、利用予定の金融機関で事前に確認します

贈与・名義・証憑の“落とし穴”を避ける

家族間の資金移動は税務上の整理が不可欠です。贈与契約書、振込履歴、受贈者名義の口座一致、用途の証憑を徹底しましょう。制度の基本は国税庁の解説で最新を確認できます（(相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」)）。加えて、祖父母からの教育資金一括贈与の非課税措置は、現行では令和8年3月31日までの制度であることに注意が必要です（(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税)）。今後の延長や要件変更の有無は、必ず最新の公表で確認してください。

三世代家計の“試算”で見る現実感

【祖父母世代の例】成長投資枠で年240万円を5年積立（年末拠出・年率3％複利）。5年終了時点の概算残高は約1,270万円。その後5年間、年60万円を定期売却しつつ年率3％で運用した場合、10年後の残高は概算で約1,110万〜1,160万円程度。【親世代の例】児童手当の一部＋つみたて投資枠で合計月3万円を18年、年率4％で積立（毎月拠出）。前提次第で概算約930万〜960万円程度。試算は前提で大きく変動します。家族の目標・許容リスク・収支の季節性を踏まえ、範囲で把握しFPと段取り化するのが安全です。

うちの家計、どのくらいなら積立が続けられる？

住宅ローンと教育費で手いっぱいです。積立の目安はどう決めればいいですか？

住居費・通信・保険など固定費の棚卸しを行い、余剰の範囲で積立額を設定します。キャッシュフロー表を作れば、無理のない毎月額が具体化します。オンラインのFPに家計簿と保険証券を共有すると短時間で把握できます。

NISAの利用状況と“混雑”に備える

新NISA開始後、口座と買付は拡大が続いています。2025年6月末時点でNISA口座数2,696万、累計買付額63兆円（(NISAの利用状況)）。制度の拡充とともに、人気商品の在庫や口座申込の混雑が想定されます。本人確認やマイナンバー手続、金融機関のID連携は早めに整え、商品選定・積立開始日・積立額を先に決めておくとスムーズです。所在地確認の廃止により長期運用中の「突然の取引停止」リスクは軽減されますが、住所変更等の自己管理は引き続き必須です。

無料オンラインFP相談の使い方（24時間365日）

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まとめ：重要ポイント

1
こどもNISAの創設や対象商品の拡充、所在地確認廃止など大綱の方向性を把握する
2
開始前でも枠配分・名義・贈与・取り崩し設計を段取り化し、家族で役割を明確にする
3
試算は前提で変わるため範囲で把握し、FPと現実的なアクションプランに落とし込む
4
税務は国税庁の最新ページで確認し、契約書や振込明細など証憑を確実に保管する
5
NISA拡充での混雑を見据え、口座整備・商品選定・積立開始日の準備を前倒しする

ぜひ無料オンライン相談を

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