親が銀行で勧められたプラチナNISAをFP相談で守る5つの落とし穴チェック

金融庁が2026年度導入を目指す プラチナNISA はまだ制度案段階ですが、すでに一部の銀行窓口では“先取り”商品として毎月分配型投資信託の契約を促す動きが加速しています。(日本経済新聞「プラチナNISA創設へ」) によれば、高齢者が資産を計画的に取り崩せる仕組みとして期待される半面、手数料や相続手続きの複雑化が懸念されています。65歳以上の親世代が“いい話だから”と即決しがちな背景を踏まえ、子世代が主体的にチェックする意義を整理します。

対象年齢 は65歳以上を想定。年間投資枠や生涯枠は未定ですが、現行の新NISAとは『別枠』で検討されています。 最大の特徴は、現行NISAでは対象外の 毎月分配型投資信託 を非課税で保有できる点。分配金だけでなく売却益も非課税案が有力です。(野村総合研究所コラム) によると、既存NISA資産のスイッチングや相続時の時価継承も議論されています。制度開始は最速で2026年1月と見込まれるため、現時点の契約は“暫定商品”であることを理解しましょう。

新NISAは“資産を育てる”枠組みで、分配金を出さないインデックスファンド中心。対してプラチナNISAは“資産を使いながら増やす”発想で、インカム重視の商品が中心になる見通しです。したがって運用コストや毎月分配による元本取り崩しリスクが高まる点を押さえておきましょう。

最新データでは、世帯主70代の金融資産中央値は1,357万円、そのうち約7割が預貯金（総務省 家計調査2024）。インフレ率3％が続くと10年で実質購買力が26％目減りします。銀行は“インフレ対策”を切り口に投信を提案しますが、 高コスト商品ではかえって実質利回りがマイナス になるケースも。ここを数値で説明できるかが子世代の腕の見せどころです。

落とし穴は大きく5つありますが、特に多いのが次の2点。

① 販売手数料3％超＋信託報酬1.5％超 の高コスト投信を勧められるケース。長期保有でリターンを2割以上削る恐れがあります。 ② 毎月分配型では“元本払戻し（特別分配）”比率が高く、 資産が想定より早く目減り するリスク。銀行は分配金“実績”を強調しがちですが、分配原資を確認しましょう。

チェックリストで⚠が付いたら、①目論見書・パンフレットで費用と分配原資を数値確認し、②介護・医療費予備費を差し引いた“投資余力”を試算、③推奨ファンドをeMAXIS Slimなど低コスト指数型と比較、④相続時評価額と税負担を簡易シミュレーション、⑤ 無料オンラインFP相談 で第三者レビューを受ける——の順に進めましょう。

問題が判明したら、①継続保有（費用が許容範囲なら）②部分解約して新NISA・iDeCoへ再投資③全解約し低コストETFへスイッチ、の3択が基本。相続対策を重視する場合、 生命保険信託 と組み合わせて非課税枠500万円×法定相続人を活用するプランも有効です。

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