【2025年10月更新】私学共済の落とし穴：30代教員の保障不足｜数字で判断

「 私学共済 に入っているから民間の 生命保険 は不要では？」。そんな声を耳にします。公的な年金・医療の仕組みが整っているのは事実ですが、住宅ローンや子育てが始まる30代の家計では“保障の空白”が生じがちです。参考までに、二人以上の世帯の消費支出は2024年の月平均で約30万円（(家計調査報告 2024年 平均結果の概要)）。家族構成・地域で差はあるものの、万一時の生活費と公的給付のバランスを数字で確認しておくことが、ムダなく安心を確保する近道です。

公的な遺族給付の“いま”を押さえましょう。子のある配偶者に支給される 遺族基礎年金 は2025年度で年額831,700円に加え、子の加算が1・2人目各239,300円、3人目以降各79,800円です（(遺族年金ガイド)）。 一方、私学で働く教職員は、共済の遺族給付（遺族厚生年金ほか）の対象になります。額は標準報酬や加入月数で大きく変わるため、具体額は年金事務所・事業団で必ず試算を（制度の枠組みは(遺族給付の概要)）。

【モデル】 夫：私立高校教員32歳（年収550万円） 妻：パート年収100万円／子2人（3歳・0歳）／住宅ローン残高3,200万円（団信加入）

現状の生活費が月32万円と仮定し、遺族世帯で7割程度（約22万円）に縮減するとします。公的給付（遺族基礎年金＋共済の遺族厚生年金）の合計が仮に月15〜16万円前後となるケースでは、毎月の不足は6〜7万円程度に。子の独立まで22年と置けば、累計1,600〜1,800万円の不足が生じます。あくまで“仮例”ですので、世帯条件に応じてFPが前提を調整し、正確な必要保障額を試算しましょう。 なお、私立大学の初年度納付金の全平均は令和5年度で1,365,281円（(令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額)）。4年間の総額は学部・施設設備などで大きく変わるため、志望校の最新公表値で確認して計画に反映するのが安全です。

休職リスクは無視できません。文科省の最新調査では、公立学校の教育職員で精神疾患による病気休職者が7,119人（全教育職員の0.77％、令和5年度）（(令和5年度 公立学校教職員の人事行政状況調査について)）。教員はメンタル要因の休職が一定割合あるため、 就業不能保険 は「精神疾患の支給対象」「支給開始要件（待機期間）」「最長支給期間」を必ず確認しましょう。 医療面では、先進医療の“技術料”は原則患者の全額自己負担。民間の医療保険に付ける先進医療特約は、その自己負担分を補う設計が一般的ですが、枠・対象技術は商品ごとに異なります。仕組みは厚労省の解説が参考になります（(先進医療の概要について)）。

同じ月額でも、定額型か逓減型かで総受取は変わります。子の成長や住宅ローン返済の進み方に合わせ、支給期間のカーブを家計にフィットさせるのがコツ。ノンスモーカー割引や健康体料率などで保険料を抑えられる場合もありますが、保険料は年齢・喫煙歴・保険期間・支給期間などの前提で大きく変わるため、具体的な金額はFPの複数社比較シミュレーションで確認してください。

保障の重複を減らして捻出した資金は、教育費・老後資金の長期運用へ。新NISAの口座数は2025年6月末で2,696万口座、買付額累計は63兆円（(NISAの利用状況)）。つみたて投資枠と成長投資枠の配分をFPと整理し、家計の安全資産と成長資産のバランスを“数字で”決めていくのがおすすめです。

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