【2025年9月更新】団信革命の落とし穴｜金利上乗せと保障範囲の見極め｜ペアローン対応

住宅ローンの 団体信用生命保険（団信） は、いまや「死亡・高度障害」だけではありません。がん・三大/八大疾病、全疾病（就業不能）や介護まで広がり、各行が特約で差別化する流れが定着しました。代表的な条件（診断確定で残高0、就業不能が一定期間続いたら返済肩代わり、要介護で全額免除など）は銀行・プランごとに大きく違います。実際の条文例や月額負担の目安は、メガバンクの疾病保障パンフレットに具体的な数値がまとまっています（(疾病保障付住宅ローン パンフレット)）。 また、固定金利の代表であるフラット35では9月時点の最頻金利が1.89％と公表されており（(長期固定金利住宅ローン フラット35)）、金利差が縮んだ分、保障の“質”が選択の決め手になりやすい環境です。この記事は、家計インパクトと「支払われる瞬間」を見誤らない選び方を実例と一次情報リンクで整理します。

特約の費用は金利に上乗せされるのが一般的です。例えばメガバンクの試算では、元利均等・借入2,000万円・35年で、基準金利0.50％に疾病保障を付けて+0.15％にすると月の返済は約1,336円増（年約1.6万円）と明示されています（(疾病保障付住宅ローン パンフレット)）。3,000万円なら概算で月+約2,000円規模、総額では数十万円〜100万円超の差になり得ます。この「 金利上乗せ ＝保険料相当」の感覚で、得られる保障価値と見比べることが重要です。地域金融機関の資料では代表的な上乗せ相場が、全疾病+0.10％、連生（ペア）+0.15％、全疾病連生+0.25％、ワイド団信+0.40％と示されています（(団信拡充のご案内)）。

特約を厚くすれば安心は増えますが、既契約のがん保険・収入保障保険と重複しやすいのも事実です。団信特約は団体割引で割安なこともありますが、逆に「既に十分な保障がある部分」に上乗せを払っていないかの点検が欠かせません。銀行によっては金利上乗せではなく月払型の団信プランを用意する例もあります（パンフの設計例参照： (疾病保障付住宅ローン パンフレット)）。家計全体の“守り”と“攻め”を並べて、過不足のない設計に寄せましょう。

がん団信は「医師の診断確定」で残高が全額/一部免除になるタイプが主流ですが、商品により手術・入院や長期就業不能が条件のものもあります。加入初期の90日間は対象外（待機期間）や、上皮内がんが対象外となる規定は多くのパンフレットで明記されています（条件例は(疾病保障付住宅ローン パンフレット)）。"診断で支払われるか"と"何が対象外か"を必ず確認しましょう。

三大・八大疾病保障は、がん以外（心筋梗塞・脳卒中・生活習慣病など）で“所定の状態が一定期間継続”を支払条件にしているケースが多いです。開始までの待機（免責）30日や、月次補填は最長1年、12か月超で残高0などの二段構えもあります（(疾病保障付住宅ローン パンフレット)）。条件が60日か365日かで給付到達確率は大きく違います。疾病数の多さに安心せず、条文のハードルを読み解きましょう。

ペアローンの弱点（片方が完済でも相方の返済は続く）を補うのが 連生団信 です。どちらか一方が保障事由に該当すると双方の残債が一括で0になる仕組みで、共働き高額ローンにフィットします。公的固定のフラット35でも、夫婦で連帯債務の場合に加入できる「デュエット（ペア連生団信）」が用意され、同性パートナーや内縁等も対象に含まれます（(新機構団信の加入要件・保障内容)）。なお“新3大疾病付”ではデュエット不可と明記されています。同ページで年齢要件や支払事由の例も確認できます。

高血圧や糖尿病などで一般団信が不安な場合は、引受基準緩和型の ワイド団信 を選べる金融機関も増えています。上乗せの目安は+0.40％が一例です（(団信拡充のご案内)）。物件の売買契約より前に“住宅ローン審査（団信告知含む）→本審査→売買契約”の順で進めると、団信でつまずいて白紙に戻るリスクを避けられます。

世帯の必要保障額（死亡・就業不能・医療）をライフイベントごとに“数字”で出し、既契約（医療/がん/収入保障）と団信特約の重なりを一覧化します。そのうえで、比較見積は“金利上乗せ込みの総返済額”と“特約なし＋個別保険の総コスト”の2軸で並べると判断が早まります。フラット35のデュエットや機構団信の条件は公的サイトで一次確認できます（(新機構団信の加入要件・保障内容)）。

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