【2026年1月更新】生命保険受取人の正解｜ペアローン持分設計（個別相談可）

2026年1月7日

更新:2026年1月7日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険受取人

ペアローン

持分割合

団体信用生命保険

夫婦連生団信

贈与税

住宅ローン減税

はじめに：ペアローンの“ズレ”をなくす受取人・持分設計

共働きの住宅購入で広がる ペアローン。一方で、死亡時の返済や離婚、登記の 持分割合 と実際の資金負担のズレから、贈与税や相続で揉めるリスクが増えています。本稿は、生命保険の 受取人 をどう指定し、持分＝資金負担比で設計するかの実務基準を最新動向で整理。団体信用生命保険（団信）・夫婦連生団信の注意点、相続・遺留分の対策まで、一次情報リンク付きで“迷わず決める”ための道筋を示します。

最初に押さえる3つの課題

1
持分と資金負担の不一致は“みなし贈与”の火種になり得るため、原則は一致させる。
2
ペアローンの団信は原則“亡くなった側のローンだけ”が消える。残債がゼロとは限らない。
3
受取人は税の非課税枠や家族構成に合わせて配分設計。複数指定も可だが税計算は人別。

最新動向：利用増と制度の広がり

首都圏の新築マンション契約者では、共働き世帯のペアローン利用が2024年調査で56.3％に上昇しています。(首都圏の新築マンション購入者の平均価格は6629万円)（SUUMOリサーチセンター）。また【フラット35】でもペアローンの取り扱いが始まり、メリット・注意点が明示されています。(ペアローン)／(ペアローンの概要)。これらの制度拡充に伴い、設計の質がこれまで以上に重要になっています。

誤解を解く：死亡時の団信の効き方

ペアローンは契約が“2本”のため、団信で返済が免除されるのは亡くなった側のローンのみ。もう一方のローンは継続返済が必要です。(ペアローン)の注意書きにも、万一時でも相手方の債務返済は継続と明記されています。したがって「片方が亡くなれば合計残債がゼロ」は誤解です。返済継続が難しい場合は、売却や住み替え・借り換えの検討も視野に入れましょう。

「亡くなったらローンは全部ゼロ？」

夫婦で各3,000万円のペアローンです。片方が亡くなったら残債は“家全体”ゼロになりますか？

いいえ。団信で消えるのは亡くなった側の3,000万円のみです。残された側の3,000万円は返済継続が必要です。(フラット35のペアローン案内)にも同旨の注意が示されています。備えは民間の死亡保険や夫婦連生団信の活用で補いましょう。

離婚に備える：契約・持分・税のポイント

ペアローンは原則“それぞれ単独債務＋相互に連帯保証”。離婚時は売却完済、または一方が借り換えで引き受ける選択が現実的ですが、債務肩代わりは贈与税課税となるリスクがあります。持分割合と債務引受額を一致させる工夫、合意書や公正証書による取り決め、早期の専門家相談が実務的です。

受取人設計：「誰に・どの割合で」受け取らせるか

死亡保険金は、受取人が法定相続人であれば「500万円×法定相続人の数」まで相続税の非課税枠が使えます。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)。配偶者単独指定は“住居を守る”設計に有効ですが、子がいる場合は一部を子に配分して遺留分へ配慮する選択もあり得ます。事実婚・同性パートナーへ指定する場合は、非課税枠が使えず税負担が重くなる可能性があるため、保険金額・受取方法（年金形式など）と税の取り扱いを事前に確認しましょう。

支出比率の“証憑化”でズレを防ぐ

1
頭金・諸費用は誰がいくら負担したかを領収書・振込記録で残す。
2
ローン返済は各人の口座から自動引落しにし、家計からの立替はメモ・証跡を残す。
3
光熱費や固定資産税など共同支出は負担割合を家計メモで管理し、見直し時に説明できるようにする。
4
将来の持分見直しを視野に、原本・電子データを5年以上保管する。

持分＝資金負担比が原則：数字でイメージする

国税庁は、共働き夫婦が住宅を買う際に、実際の資金負担と所有権の登記持分がズレると“夫婦間の贈与”とみなされる可能性があると明示しています。(No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき)。例えば総額5,300万円の取得で、登記持分を夫60％・妻40％としたのに、頭金・諸費用の大半を夫が負担し、返済も夫側比率が高いと、夫→妻への“みなし贈与”が生じることがあります。原則は「持分＝頭金＋諸費用＋返済負担の比率」。ズレるなら税務対応の検討を。

団信は“ローンを消す”、生命保険は“残された生活費を埋める”。役割を分けて重複も空白も作らないことが大切です。

夫婦連生団信：利点と税務の最新注意点

夫婦のどちらかに万一があれば“両方の残債がゼロ”になる連生団信（ペア型）は、年0.2％の金利上乗せが目安の例もあります（案内例：(ペアローン団信)）。税務は契約形態により、免除された債務が受け手側の“一時所得”として扱われ課税される可能性が注意書きで示されるケースがあります（2025年時点の記載例）。将来の通達運用や改正で取扱いが変わり得るため、加入前に税理士・税務署へ要確認。設計は保障と税の両面で比較検討しましょう。

代替策：死亡保険＋収入保障の組み合わせ

連生団信を使わない場合は、亡くなった側の債務・生活費不足を民間の死亡保険で“まとめて”埋め、残された側の“毎月の不足”は収入保障保険で“分割”して埋めると、ムダの少ない設計になりやすいです。団信の上乗せ特約（がん・全疾病）は家計と既存保障の重複に注意。

「持分割合はどう決めるのが正解？」

頭金は妻多め、返済は夫多め。持分は何を基準に決めればいいですか？

原則は“夫婦それぞれの総負担比”。頭金＋諸費用＋返済予定の比率で試算し、その比率で登記持分を決めるのが安全です。(No.4411)の考え方に沿えば、贈与認定のリスクを下げられます。将来の変更は税務影響が大きいため、記録と合意の整備も忘れずに。

3ステップ実践：契約前・登記・保険の段取り

ステップ1（契約前）：家計の支出比率を算定。頭金・諸費用の負担予定、産休・育休等の収入変動も試算し、持分仮案を作る。ステップ2（登記）：持分は総負担比で決定。ズレるなら贈与税の配偶者控除（婚姻20年以上・最大2,000万円＋基礎控除110万円）適用可否を確認する。(No.4452 配偶者控除)。ステップ3（保険）：受取人と配分を決める。配偶者中心＋子の一部配分など家族構成に合わせ、相続の非課税枠を活用する。(No.4114)。

チェックリスト（受取人・持分・団信）

1
受取人は法定相続人中心で配分案を作り、非課税枠の活用度を確認する。
2
持分は“総負担比”で登記。肩代わり返済の可能性があれば税務の相談先を用意する。
3
団信は一般・特約・連生を比較。金利上乗せと税務注意書きを含めて総コストで評価する。
4
フラット35のペアローン条件と注意点を把握し、返済口座・抵当権の二重設定の諸費用を織り込む。(ペアローンの概要)

事例1：子なし夫婦の相続と配偶者居住の守り方

子なし夫婦は、配偶者が住まいを確実に守れる設計が重要です。受取人は配偶者単独で保険金の現金を確保し、持分は総負担比で登記。遺言で住まいの承継を明確化しつつ、将来の売却・住み替えの意思も共有しておくと、意思決定がスムーズになります。

事例2：子ありの遺留分対策に保険を活用

生命保険金は原則として受取人固有の財産で、遺留分算定に入らない扱いが基本ですが、著しい不公平が生じる場合は例外的に争いになる可能性もあります。保険金の一部を子に配分する、住まいは配偶者が相続する、といったバランス設計でトラブル予防を。判断が難しいケースは弁護士・税理士へ相談を。

法的婚姻がなくても生活の実態は守りたい。保険の受取人設計と事前の意思表示（遺言）で、備えの質は大きく変わります。

事例3：事実婚・同性パートナーは「遺言＋保険」で守る

法律上の相続権がないため、亡くなった側の持分は原則として血縁親族へ承継されます。保険の受取人設計で現金を確保し、遺言で持分遺贈を明記する組み合わせが現実的。税負担を踏まえ、保険金額・受取方法の最適化と親族への事前説明（合意形成）も検討しましょう。

よくある落とし穴Q&A：誤解と最新注意点

Q1「片方が亡くなればローン全額ゼロ？」→原則は“亡くなった側のみ”が消えます。(ペアローン)の注意点を確認。 Q2「借り換え時に持分を変えても課税されない？」→持分と資金負担がズレればみなし贈与の可能性。(No.4411)。 Q3「火災保険・住宅ローン減税の名義は？」→契約と登記持分に合わせるのが原則。返済口座や抵当権設定などペアローン特有の諸費用・手続きも事前に把握。(ペアローンの概要)。 Q4「連生団信の税務は？」→免除債務が一時所得課税の可能性を示す注意書き例あり（2025年時点）。加入前に税理士・税務署で最新の取り扱いを確認し、保障と税の総合で比較検討。

まとめ：重要ポイント

1
持分は“総負担比”で登記。ズレはみなし贈与の火種になり得るため、証憑と合意を整える。
2
団信は役割と税務を踏まえ比較。連生は保障強化の一方、税の注意書きに留意し専門家確認。
3
受取人は法定相続人中心で配分設計。子ありは保険金の一部配分などで遺留分紛争を予防。
4
フラット35のペアローン条件・諸費用・返済口座の設計を把握し、家計に無理なく組み込む。

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