【2026年1月更新】生命保険 50代女性管理職の必要額｜不足額の出し方と設計3基準

2026年1月5日

更新:2026年1月5日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険必要保障額

50代女性管理職

差額×期間

収入保障保険設計

遺族厚生年金改正

在職老齢年金 62万円

iDeCo 企業型DC 拡充

はじめに：いま見直す理由と“差額×期間”の核心

50代女性管理職は、役職・報酬のピーク期でありながら、子の独立や住宅ローン、親の介護など複数のイベントが重なる年代です。管理職の平均年収は約1,028万円、50代以上でも約1,023万円と高水準ですが、万一時の備えは「多いほど安心」ではなく、家計に合った 必要保障額 を的を絞って整えることが重要です。(管理職の年収ガイド)のような市場データに頼りつつも、実際の必要保障は「支出と受け取りの差」を期間で積み上げる 差額×期間 が基本です。公益財団法人の最新調査では、死亡保険金の平均必要額1,569万円に対し加入額は887万円と“ギャップ”がある一方、公的給付や退職金を織り込めば、過不足のない設計に近づけます。(生活保障に関する調査（速報版）)

まず何から始めればいい？

仕事が忙しく時間がありません。見直しの最初の一歩は何でしょうか？

いまの生活費と、亡くなった後に入る収入（遺族年金・配偶者の収入・死亡退職金）を並べ、毎月の差額を把握しましょう。その差額が続く年数（子の独立・ローン完済・配偶者の年金開始）を掛け、最後に葬儀など一時費用を足せば、追加で必要な保険金の目安が見えます。

現状の棚卸し：既存保障と福利厚生の見える化

見直しの土台は「いまある保障の把握」です。会社の死亡退職金・弔慰金、団体保険（総合福祉団体定期など）、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）、預貯金・投資残高を一覧化し、家計の生活費（本人分の削減可能費を除く）と並べて不足の起点を特定します。持ち家×団信なら住居費の追加保障は原則不要、賃貸なら家賃相当を期間分で積み上げるのが実務です。

不足額の出し方：差額×期間の3ステップ

必要保障額の試算は、忙しい管理職でも短時間で進められます。方法はシンプルで、差額×期間 を一時費で補正するだけです。

毎月の不足額＝生活費（本人分の削減後）−公的給付（遺族年金等）−配偶者収入（見込み）−取り崩し可能資産（月割）
不足の続く期間＝子の独立・住宅ローン完済・配偶者の老齢年金開始などの節目までの年数
初期一時費＝葬儀・埋葬・引越し・身辺整理・教育費のピーク分などを上乗せ

具体式や考え方は公的にも整理されています。(万一の際に必要な保障額の算出方法) を参考に、過不足のない“自分の数字”に落とし込みましょう。

数字を“家族の予定”に乗せると、保険は必要最小限で十分に機能します。焦らず、しかし年1回は見直す。その繰り返しが家計を強くします。

期間の読み方：最新制度で“いつまで”を決める

期間の見積もりは制度動向の更新がカギです。2028年4月施行の遺族厚生年金改正では、子のいない現役配偶者の給付が 原則5年有期 に統一され、有期給付加算で約1.3倍となる一方、終了後は障害状態や所得が一定以下なら“継続給付”が続きます。単身者の目安は就労収入が月約10万円以下で全額支給、概ね月20〜30万円超で停止のイメージです。(遺族厚生年金の見直しについて)

このラインを踏まえ「配偶者の就労見込み」と「老齢年金の開始時期」を期間設計に反映。子がいる場合は、遺族基礎年金の子の加算が増額予定（年約23.5万円→約28万円）である点も試算に組み込みます。

7日間アクションプラン

1
会社・団体の死亡退職金・団体保険の規程を取り寄せ、支給条件と金額を控える
2
住宅ローンの団信の種類・残債・完済時期を確認し、住居費の重複を削除する
3
家計の月次生活費から本人分（食費・小遣い・交通費等）を差し引き、基礎生活費を確定する
4
公的給付の見込みを一次情報で確認し、遺族年金・在職老齢の影響をメモする
5
不足額＝差額×期間＋一時費で概算し、既存保険・資産で差し引き不足分を特定する
6
不足分の商品配分（収入保障・定期・終身）を決め、保険料合計が家計に収まるか試算する

一時費用の上乗せ：葬儀費の最新相場で補正

毎月の不足額×期間の合計に、死亡直後に必要な一時費用を加えます。葬儀費用は形式や地域で差があるものの、直近の調査では総額の平均が約119万円（一般葬は高め、家族葬・一日葬・直葬は低め）とされています。(葬儀にかかる費用はどれくらい？) このほか、引越し・身辺整理や相続の実務費も家計事情に合わせて予備費として10〜30万円程度を見積もるのが堅実です。

ライフステージ別の目安試算（ケース想定）

いくつか典型ケースで不足額の出し方を示します。数値は操作方法の例であり、ご家庭の実数で置き換えてください。

共働き・子あり（賃貸）: 月生活費32万円、本人分5万円削減後27万円。遺族年金＋配偶者収入で月13万円なら不足14万円。末子独立まで7年＝約1,176万円。葬儀・予備費150万円で合計約1,326万円。
妻が主たる稼ぎ手（持ち家・団信あり）: 月生活費30万円、遺族年金＋配偶者就労見込みで月14万円なら不足16万円。独立まで8年＝約1,536万円。葬儀・予備費150万円で約1,686万円（住宅費の追加保障は不要）。
DINKs（子なし共働き・持ち家なし）: 月生活費28万円、配偶者自立収入前提なら不足月10万円程度×5年＝約600万円。葬儀・整理150万円で約750万円。
単身（扶養なし）: 生活費補填は原則不要。終身保険 等で葬儀・整理資金100〜200万円を準備。

設計3基準：役割分担でムダなく

商品は“役割”で使い分けると、保険料が締まります。

公的＋社内保障で足りない部分に限定する：遺族厚生年金・死亡退職金の効き目を先に確認。
毎月の穴は収入保障保険で：不足月額×必要年数、最低支払保証（2年/5年）も検討。
一時金は定期保険で：教育費ピーク・葬儀費などは期間に合わせて固定額で準備。
最低限は終身で固定：葬儀・相続資金のベースを薄く持ち、返戻・税の特性も併せて検討。

満了年齢は「配偶者の自立時期」「年金開始」「ローン完済」に合わせ、在職老齢年金の改正（後述）で働きながらの手取りが減りにくくなる点も期間設計に反映します。

健康体割引や申込み順は？

健康体割引は使えますか？複数社の申込み順はどう決めれば？

喫煙歴やBMI・血圧などの基準を満たせば割引対象になる商品はあります。複数社比較は“同時に見積り→通過見込み順に本申込”が基本。責任開始日や免責期間が重ならないよう、切替時期はFPと段取りを作ると安全です。

保険料配分と資産形成：バランスの整え方

50代は保険料が上がりやすい年代。保障はミニマムに、余力はiDeCo・企業型DC・新NISAなどの非課税枠へ。老後の最低生活費は夫婦で月23.9万円（ゆとりは39.1万円）という最新値を、年金見込みに重ねて不足を“育てる”計画へ移すと、将来の安心と手取りの両立が進みます。(生活保障に関する調査（速報版）)

最後の確認：チェックしてから申し込む

団信の効き目と住居費の重複がないか
会社の死亡退職金・弔慰金の有無と支給条件
遺族年金の受給見込み（子の加算・有期/継続の想定）
在職老齢年金62万円の影響（役職定年後の収入設計）
保険料の総額が家計の許容範囲か（更新型の将来負担）

数字で“見える化”した不足分だけを商品で埋めるのがコツです。

まとめ：重要ポイント

1
必要保障額は 差額×期間＋一時費のシンプル試算で“自分の数字”にする
2
公的・社内保障で埋まる分を除き、収入保障×定期×終身の役割分担でムダを削る
3
2028年の 遺族厚生年金5年有期 と継続給付ライン、2026年の 在職老齢年金62万円 を期間設計に反映
4
団信の重複を外し、保険料はミニマムに。拠出枠（iDeCo・企業型DC）で“育てる”に振る
5
年1回の見直しで制度・家計の変化を更新し、過不足のない保障を維持する

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