【2026年1月更新】生命保険住宅ローン転職後の不足額｜5分試算と設計3ステップ

2026年1月5日

更新:2026年1月5日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

住宅ローン

転職

団信

収入保障保険

高額療養費

在職老齢年金

転職後に起きやすい“保障のズレ”を最初に整える

転職で収入・福利厚生・社保が変わると、住宅ローンと生命保険の役割配分にズレが生じがちです。団信が「ローン残債を消す」一方、民間の死亡保障は「遺された生活費を埋める」役割。日本の最新調査では金利上昇を見込む借入者が増え、金利タイプも変動型が主流（利用79.0％）で、ペアローンや収入合算の利用は39.3％に上ります。この環境下では、転職のタイミングで保障の重複と不足を同時に見直すのが合理的です。

参考：変動型79.0％・ペアローン/収入合算39.3％や金利見通しの詳細は、住宅金融支援機構の「(住宅ローン利用者の実態調査（2025年4月調査）)」をご覧ください。

団信と民間死亡保障の役割の違い（要点）

1
団信は死亡・高度障害等で住宅ローン残高を完済し、家の負債をゼロにする
2
民間の死亡保障は家族の毎月の生活費・教育費・住居維持費（固定資産税や修繕など）を埋める
3
団信では就業不能・長期入院の収入減は守れないため、就業不能や医療の備えは別途検討が必要
4
転職で死亡退職金や団体保険が消える／新設されると、民間保障の必要額が変わる

福利厚生・公的保障の“前提”が変わる時に確認すること

転職で正社員→非正規／自営業へ変わると遺族年金や傷病手当金の有無が変わり、必要保障額も動きます。加えて2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準は「月62万円」に引上げ予定で、働きながら受け取る年金の設計も見直しが必要です（厚労省資料「(在職老齢年金制度が改正されます)」）。

こうした制度変更を踏まえ、転職直後に「勤務先の死亡退職金・団体保険」「雇用形態の公的給付（遺族年金・傷病手当金等）」を棚卸しし、民間の死亡保障と就業不能保障に反映させましょう。

ペアローンの“残る返済”にどう備える？

夫婦のペアローンで家を買いました。どちらかが亡くなった時、もう一方の返済が残るのが心配です。どう設計すべきですか？

団信で亡くなった側のローンは消えますが、残った側の返済は続きます。残った側のローン残高の「半額〜全額」を目安に定期保険の一時金を用意し、生活費は収入保障保険で毎月の不足分を補う二段構えが現実的です。金利や返済期間、世帯の収入バランスで金額と期間を調整しましょう。

5分でできる不足額の“差額×期間”試算

まず不足額の全体像を5分で掴みます。計算はシンプルに差額×期間。式は「必要保障額＝（毎月の生活費−公的給付（月額）−当座資金の月換算）×必要月数」。当座資金は生活防衛資金や預貯金のうち即応可能な分を月額に換算して差し引きます。

例（持家・団信あり・子1人）：生活費30万円、公的給付15万円、当座資金200万円（約12か月分で月12万円相当差し引き）、必要期間120か月→不足月額（30−15−12＝3万円）×120＝360万円。団信が効く前提なら住宅ローン返済分は生活費から除外して試算します。

試算に入れる数字（チェックリスト）

1
現状の生活費（家計簿ベースで住居・教育・水道光熱費を含む）
2
受け取り見込みの公的給付（月額の遺族年金・傷病手当金等）
3
勤務先の制度（死亡退職金・団体保険・付加給付の有無）
4
当座資金（預貯金のうち即使用できる額を月換算）
5
必要期間（子の独立・完済・再就職までの月数）

住宅ローンタイプ別の設計ポイント（団信あり／なし／ペアローン）

団信ありは生活費中心の設計で最小化。死亡時にローンが消える前提で、収入保障保険を不足月額に合わせ、必要期間に合わせて設定します。団信なし（健康上の理由や一部商品）は「残債一時金＋収入保障」の二段構えで、残債をカバーする定期保険の一時金を忘れずに。ペアローンは片方死亡時にもう一方の返済が残るため、残った側のローン残高の「半額〜全額」を目安に定期保険を重ね、生活費は収入保障で平準化します。

近年ペアローン／収入合算は約4割と高水準（住宅金融支援機構「(住宅ローン利用者の実態調査（2025年4月調査）)」）。夫婦の収入比率や育児・介護の見通しに合わせ、どちらが亡くなっても家計が持続する金額と期間に調整しましょう。

“足りない分だけ、必要な期間だけ”。団信の効きを前提に、差額×期間で最小限の保障を組むのが家計にやさしい正攻法です。

2026年の制度改正を前提に“過不足ゼロ”へ

医療の自己負担では、2025年末に高額療養費制度の見直し骨子がまとまり、長期療養への配慮として「多数回該当の据え置き」と「年間上限」の導入を含む方向性が示されました（夏以降、順次施行を想定）。設計時は医療・就業不能の備えも年単位で意識しておくと安心です（厚労省「(高額療養費制度の見直しについて)」）。

税制では「年齢23歳未満の扶養親族がいる世帯」の生命保険料控除（一般枠）上限6万円の特例が2026年分で適用・延長されます。見直しや新規加入時は控除を最大限活用しましょう（財務省「(令和8年度税制改正の大綱)」）。加えて、在職老齢年金の62万円化（2026年4月予定）は就業継続世帯の年金受け取り設計に直結します（厚労省「(在職老齢年金制度が改正されます)」）。

設計3ステップ：棚卸し→配分→空白ゼロの切替

ステップ1 棚卸し：加入中の生命・医療・就業不能、団信の保障内容と金額、勤務先制度、公的給付の見込みを一覧化。ステップ2 配分設計：死亡は「一時金（葬儀・残債）＋毎月の収入保障」で山を作り、医療・就業不能で“働けない期間”の不足を補完。優良体割引やインフレ連動も比較。ステップ3 切替の段取り：新契約の責任開始日と旧契約の解約日を揃え、無保険期間を作らない“空白ゼロ”で乗り換え。審査の通過率を高めるため、告知・書類の準備は複数社比較で進めます。

不足額はいくらを目安にすれば？

おおまかに不足額を出したいです。ざっくりの目安はありますか？

まず毎月の不足額（生活費−公的給付−当座資金の月換算）を出し、子の独立や完済までの“必要月数”を掛けます。団信ありなら生活費からローン返済分を除外。ペアローンは残った側の返済を考慮して、一時金を重ねるのが安全です。

実務のヒント：金利と家計の“見通し”を組み込む

金利は上昇を見込む借入者が増加し（今後1年で上昇と見る層65.7％）、返済負担が将来膨らむ可能性があります（住宅金融支援機構「(住宅ローン利用者の実態調査（2025年4月調査）)」）。

設計では、家計の「谷」が深くなる局面（育児・介護・転職直後）を前提に、収入保障の最低支払保証や増額型、定期保険の階段重ね（ラダー）で“必要な時期に必要な額”を用意するのが実務的。ペアローン世帯は夫婦の収入比・勤務形態・扶養の変化も組み込み、どちらが亡くなっても生活費が保てる期間と金額に合わせましょう。

無料オンライン相談の活用：ほけんのAIで最短設計

設計に不安があれば、まずは弊社「ほけんのAI」でAI診断→FPオンライン相談へ。LINEで予約・チャット開始、保険証券の画像送付でも棚卸しが可能。しつこい勧誘は「イエローカード」で遮断。いまならスタバ等で使える「giftee Cafe Box」などの限定キャンペーンも実施中。全国対応・完全無料で、中立比較により重複と不足を一気に解消します。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は差額×期間で5分試算。団信の効きを前提に、生活費中心で最小設計
2
ペアローンは“残る返済”に一時金を重ね、毎月は収入保障保険で平準化
3
2026年は在職老齢年金62万円化、生命保険料控除の子育て特例6万円、医療の年間上限導入に対応
4
設計は棚卸し→配分→責任開始日を揃える“空白ゼロ”の切替で安全に
5
迷ったらLINEで「ほけんのAI」へ。AI診断からFP比較まで中立・無料で伴走

ぜひ無料オンライン相談を

不足額の試算と設計はプロに任せるのが最短です。ほけんのAIなら、AI診断で論点を整理し、中立FPがオンラインで自宅から相談に対応。無料で比較・金額調整ができ、団信・転職後の制度改正も踏まえた設計が可能。LINE予約で日時指定、証券画像の送付で棚卸しも簡単。今すぐチャット開始で“過不足ゼロ”の安心へ。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年1月更新】生命保険住宅ローン転職後の不足額｜5分試算と設計3ステップ

目次