【2025年版】子ども支援NISAで賢く教育資金を増やす全手順

物価高が続くいま、教育資金は年々ハードルが上がっています。日本学生支援機構（JASSO）の「令和4年度学生生活調査」によると、私立大学生の年間支出は学費と生活費を合わせて平均約182万円に達しました。4年間では約730万円、さらに大学院進学や留学を加味すると1,000万円を超えるケースも珍しくありません。こうした負担を少しでも軽減したい――そんな保護者のニーズに応える制度として、子ども支援NISA（以下、こどもNISA）が注目されています。

教育費2,000万円超という数字は、上記データを合算した「私立中高一貫＋私立大学」での試算がベースになります。文部科学省の子供の学習費調査は大学以降を対象にしていないため、大学費用は別途統計を組み合わせて見積もる必要があります。誤って同調査だけを根拠に2,000万円とする記載を見かけますが、これはデータの適用範囲を超えた誤用ですので注意しましょう。

子ども支援NISAは、自民党の資産運用立国議員連盟が2025年4月に政府へ提言した未成年者向けの非課税投資枠です(読売新聞)。18歳未満でも現行NISAの"つみたて投資枠"を利用できる設計で、"ジュニアNISAの教訓"を踏まえて換金制限の撤廃が議論されています。正式な法制化時期は未定ですが、2026年の税制改正大綱で具体化する可能性が高いと見られています。

報道ベースでは、こどもNISAの非課税投資枠は年間120万円、期間無期限が有力です。これを0歳から18歳まで積み立て、年率4％で運用できた場合、元本2,160万円が約3,400万円になる試算も。運用益約1,240万円に対する課税（20.315％）を回避できるため、およそ250万円の税負担を“節約”できる計算です。

制度化後は、

月5万円・年利4％で積み立てた場合、0歳開始なら18歳時点で約1,640万円、10歳開始だと約690万円。開始時期が8年違うだけで、約2.4倍の差が生じます。早く始めるほど複利効果が大きく、専用制度がなくても親名義で先行投資する価値は十分にあります。

こどもNISAは非課税メリットが大きい一方で"所得控除"はありません。親の老後資金準備にはiDeCoの方が節税効果が高く、"教育費専用の確実な貯蓄"を重視するなら保障付きの学資保険も検討対象です。目的と期間を整理したうえで、複数制度を組み合わせると家計全体のバランスが取りやすくなります。

2025年6月の"骨太方針"に盛り込まれれば、税制改正大綱（2025年12月）→国会審議（2026年春）→2027年1月施行というロードマップが想定されます。政治日程の影響で導入が遅れる、あるいは内容が縮小される可能性もゼロではありません。"ジュニアNISA廃止"の前例を踏まえ、制度変更リスクを織り込んだ柔軟な家計設計が欠かせません。