【2026年5月更新】学資保険で私立中学費用に備える｜必要額と配分
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年5月29日
- 令和8年度の東京都助成12万円への更新
- こどもNISAと生命保険料控除の最新整理
- 出口ルールと90日段取りの具体化
学資保険
私立中学
教育費
東京都授業料助成
児童手当
新NISA
こどもNISA
目次
私立中学を考え始めたら、まず総額をつかむ
首都圏で中学受験を考える家庭にとって、いちばん不安になりやすいのは「合格後に家計が回るか」です。文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、中学校1年間の学習費総額は公立54万2,475円、私立156万0,359円です。単純に3年間で見ると、公立は約162.7万円、私立は約468.1万円となり、差は約305万円になります。
ただし、これは全国平均の学習費です。実際の家計では、入学金、制服、通学定期、昼食、部活動、塾や通信教育が重なります。この記事では、2026年5月時点の制度とデータをもとに、 私立中学 の必要額をどう見積もり、 学資保険 と預貯金、NISAをどう配分するかを整理します。
最初に押さえる費用の分け方
- 1入学時に必要な入学金、施設費、制服代、教材費は、入学前年までに現金で用意します。
- 2毎年かかる授業料や学校納付金は、月割りにして家計の固定費として確認します。
- 3通学定期、昼食、部活動、学校行事費は、学校別に差が出やすい変動費として見積もります。
- 4塾、個別指導、通信教育は、中2以降に増えやすい費用として別枠で管理します。
- 5助成金や児童手当は、使途を教育費に固定すると積立計画が崩れにくくなります。
東京都の私立中は初年度100万円超が平均値
東京都が公表した(令和8年度 東京都内私立中学校の学費の状況について)によると、都内私立中学校の初年度納付金の平均は104万8,034円です。前年度より1万4,647円、率にして1.4％増えています。最高額は211万7,800円、最低額は66万8,000円で、学校やコースによる差もかなり大きい状況です。
費目別の平均では、授業料が52万4,818円、入学金が26万3,929円、その他が23万49円です。つまり、初年度は「平均で100万円強」、2年目以降も授業料やその他納付金を中心に毎年70万〜80万円台を見込む家庭が多くなります。さらに塾や交通費を足すと、東京都内では3年間で500万円前後を一つの目安に置くと現実に近づきます。
年収600万円台でも私立中は現実的ですか？
共働きで世帯年収は600万円台です。子どもが私立中を希望していますが、無理をしすぎないか心配です。
まず3年間の学校関連費を500万円前後、受験塾や入学準備を別枠で置いて試算しましょう。小学校低学年からなら月4万〜6万円の先取り貯蓄で届く可能性がありますが、住宅ローン、下の子の年齢、車の有無で答えは変わります。助成金と児童手当を教育費口座に固定し、ボーナス頼みになりすぎない設計にすることが大切です。
学資保険は「確実に使うお金」の置き場として考える
学資保険の強みは、毎月の保険料で教育資金を計画的に積み立てやすいことと、契約者に万一のことがあった場合に以後の保険料が免除されるタイプが多いことです。中学入学時や高校・大学進学時など、使う時期がある程度決まっているお金には向いています。
一方で、受取額は契約時点でおおむね決まるため、物価上昇や学費の上振れには弱い面があります。金利上昇を背景に貯蓄型保険の条件が改善する商品も出ていますが、すでに契約中の保険を解約して入り直す場合は、解約返戻金の目減りや保障の空白を必ず確認してください。2026年分からは、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の上乗せも論点になります。金融庁の(令和8（2026）年度税制改正について)では、一般生命保険料控除の所得税上限を6万円とする措置の延長が示されています。対象となる契約かどうかは、保険会社の控除証明書で確認しましょう。
合格後すぐに必要なお金まで投資に回すと、相場次第で家計が振り回されます。まず現金と保険で土台を作るのがおすすめです。
新NISAは中学費用より大学費用向き
2024年から始まった 新NISA は、運用益が非課税になる資産形成制度です。金融庁の(NISAを知る)では、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円まで利用でき、非課税保有限度額は1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までと説明されています。
ただし、私立中学の費用は「使う時期が近いお金」です。受験まで3年以内の資金を大きく投資に回すと、下落局面で売らざるを得ない可能性があります。NISAは中学入学金よりも、10年以上先の大学費用や親の老後資金とのバランスを見ながら使うのが基本です。
学資保険・預貯金・NISAの配分目安
- 1入学まで3年以内に使うお金は、普通預金や定期預金など値動きのない資金で確保します。
- 2中学入学時の祝い金や高校進学時の資金は、学資保険で計画的に準備します。
- 3大学進学など10年以上先の資金は、NISAのつみたて投資枠を検討します。
- 4児童手当は生活費に混ぜず、教育費専用口座へ自動移動する仕組みにします。
- 5投資部分は目標時期の3〜4年前から、段階的に現金比率を高めます。
こどもNISAは期待できるが、制度確定後に使い道を決める
2026年度税制改正資料では、0〜17歳を対象にした こどもNISA の方向性も示されています。内容は、0〜17歳の年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、投資対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、12歳以降は子の同意など一定の要件のもとで払出し可能、令和9年からというものです。
教育費づくりには魅力的ですが、制度開始前から「中学費用はこどもNISAでまかなう」と決め打ちするのは早計です。中学入学までの期間が短い家庭では、値動きのある運用よりも現金確保が優先です。制度が始まったら、大学費用や長期の資産形成に使う位置づけで検討するとよいでしょう。
投資で準備した教育資金はいつ現金化しますか？
NISAで増えた分を教育費に使いたいです。いつ売ればいいのか迷います。
目標学年の3〜4年前から少しずつ現金化するのが安全です。たとえば中学入学費用なら小3〜小4ごろから現金比率を上げ、受験学年の秋までに入学金と初年度費用の大半を確保します。一度に売らず、四半期ごとに一定額を売るなど時期を分散しましょう。
東京都の授業料支援は2026年度に上限12万円へ
東京都在住で私立中学校などに通う生徒の保護者は、 東京都の授業料軽減助成 を忘れずに確認したいところです。東京都私学財団の(私立中学校等授業料軽減助成金（都の制度）)によると、令和8年度は授業料軽減助成金10万円に臨時支援2万円を加え、実際に負担する授業料の範囲内で生徒1人あたり年額12万円が上限です。所得制限はありません。
2026年5月時点では、詳しい申請方法は8月下旬に掲載予定、通常申請は9月上旬から10月中旬、結果通知と振込は12月下旬の予定です。授業料が全額免除されている場合は対象外となるなど条件もあるため、学校からの案内を待つだけでなく、財団ページも確認しておくと安心です。
制度を知っていても、期限を過ぎると家計には反映できません。カレンダーに申請時期を入れておくことが大切です。
児童手当は「偶数月の教育費ボーナス」として使う
児童手当は2024年10月分から拡充され、対象は高校生年代まで広がりました。こども家庭庁の(もっと子育て応援！児童手当)では、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円、支給は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月とされています。
家計管理では、児童手当を生活費口座に入れっぱなしにしないことがポイントです。支給日に教育費口座へ移す、または同額を自動積立に回すだけでも、数年後の入学準備金になります。第3子カウントや申請要否は世帯状況で変わるため、転居や出生、所得制限で過去に受け取っていなかった家庭は自治体の案内も確認しましょう。
90日で作る教育費プランの型
最初から完璧なシミュレーションを作る必要はありません。まず30日以内に、志望校候補の初年度納付金、通学定期、制服代、塾費を一覧にします。次の30日で、児童手当、東京都の助成見込み、現在の貯蓄、学資保険の受取時期を同じ表に入れます。最後の30日で、毎月積み立てる金額とボーナスから回す金額を決めます。
学資保険を新たに検討する場合は、返戻率だけでなく、受取時期、保険料払込期間、契約者に万一があった場合の保険料免除、途中解約時の返戻金を比較しましょう。外貨建てや変額タイプは、為替や価格変動の影響を受けるため、私立中学の入学金のように時期が近い資金には慎重な判断が必要です。迷う場合は、保険だけでなく家計全体で見ることが近道です。
まとめ：重要ポイント
- 1文科省調査では中学3年間の公私差は約305万円で、東京都の私立中初年度納付金平均は104万8,034円です。
- 22026年度の東京都私立中学校等授業料軽減助成金は、臨時支援を含め年額12万円が上限です。
- 3学資保険は確実に使う教育費の土台に向き、NISAは大学費用など長期資金向きです。
- 4児童手当は偶数月に教育費口座へ移し、生活費と混ぜない仕組みを作ると貯まりやすくなります。
- 5投資で準備した教育資金は、目標時期の3〜4年前から段階的に現金化する出口ルールが重要です。
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