【2026年3月更新】学資保険で備える私立中学費用｜必要額と積立比率

首都圏を中心に 私立中学 の費用上昇が続いています。文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の最新版では、中学校1年間の学習費は公立54万2,475円、私立156万0,359円、3年間の合計は公立162万6,213円、私立467万1,589円で差は約305万円です（修正済み資料の掲載ページ：(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)）。東京都の最新集計では、令和8年度（2026年度）の都内私立中の初年度納付金平均は1,048,034円で、前年度比1.4％増。最高額2,117,800円、最低額668,000円と幅があります（(令和8年度 東京都内私立中学校の学費の状況について)）。固定費（授業料等）と変動費（塾・交通・昼食）を分けて、年次のキャッシュフローに落とす設計が現実的です。教育費の“守り”には 学資保険 をどう組み込むかが要点です。

学費だけの見積もりでは実態を誤ります。中学では学校外活動費（塾・通信教育・習い事）が学年とともに増えやすく、私立中でも「補助学習費」の比率が高い傾向が示されています（前掲の文科省統計ページに詳細資料）。昼食代・交通費・部活動費などの生活連動コストも含め、年次別にキャッシュフローへ落とすと全体像が見えます。固定費に対して、変動費はバッファを持たせて設計するのが実務的です。

積立の強制力と保険料免除（契約者に万一の場合）がセットになった 学資保険 は教育費の“守り”の土台になります。金利上昇局面では生保の予定利率引き上げにより、新規契約の条件改善（実質的な保険料低下）の動きが確認されています（(生命保険の動向 2025年版)、(金利ある世界 生命保険値下げに潜むリスクとは)）。一方、受取額が契約時にほぼ固定されるため、インフレや学費の上振れには弱い点が課題。短中期の確実資金は学資保険と預貯金で固め、長期部分は投資で伸ばす「分散」を意識しましょう。

大学進学費など10年以上先に使う資金は、 新NISA の非課税枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円／年、非課税保有限度額1,800万円・うち成長投資枠1,200万円）を活用して時間を味方にするのが定石です（(NISAを利用する皆さまへ)）。また、税制改正大綱では、子の資産形成支援に向けた こどもNISA 構想（0〜17歳のつみたて枠60万円、非課税保有限度額600万円、12歳以降は子の同意の下で払出し可）が示され、令和9年以降の導入が見込まれています（現時点では大綱段階。詳細は今後の法改正で確定）。教育費は“使う時期が決まっている”資金なので、目標学年の数年前から現金化比率を高める設計が実務上有効です。

高金利通貨や市場の成長を取り込める外貨建て・変額タイプは、リスクを許容できる長期資金の範囲で。販売手数料の偏重を抑える動きも進み、2025年4月から外貨建て一時払いの販売手数料が「初年度偏重」から平準化方向に見直されました（初年度の料率を約半分に）（(外貨保険手数料見直し、1年目の料率は約半分)）。とはいえ、為替や基準価額は読めません。受取学年の数年前から為替分散・受取時期の分散・円転基準のルール化で“偶然の一撃”を避けるのが実務のコツです。

東京都では、私立中等教育の 授業料助成 を年上限10万円（所得制限なし）で継続。通常申請は9月1日〜10月15日のオンライン受付、特別申請は翌年1月上旬です（今年度の詳細は4月以降に更新予定）（(私立中学校等授業料軽減助成金（都の制度）)）。助成額は授業料の負担額等の状況により10万円に満たない場合があります。全国的には児童手当が2024年10月から拡充され、対象が高校生年代まで広がり、第3子以降は月3万円、支給は偶数月の年6回となりました。申請猶予により令和7年3月31日までの申請で令和6年10月分からの支給調整が可能です（(もっと子育て応援！児童手当)）。これらの制度は家計キャッシュフローに直結するため、試算表に反映し、積立額と取り崩しルールを微調整しましょう。

初動はシンプルで構いません。今月は児童手当口座の別立てと1万円のつみたて設定、来月は学資保険の見積もりを3社比較、再来月はNISA商品の配分と取り崩しルールの確定——と3ステップで“型”を固めましょう。迷ったら、ほけんのAIの無料オンラインFP相談を。LINEで日時一覧から選ぶだけで予約は完結します。