児童手当“高校生まで月3万円”時代の教育費戦略：学資保険×新NISA最適解ガイド

2024年10月の制度改正で 児童手当が大幅拡充 されます。所得制限が撤廃され、高校生年代（18歳年度末）まで受給期間が延長。第3子以降は月3万円となり、0歳からの満額受給で 総額648万円 に達します。少子化対策の目玉である一方、私立大学の初年度納付金（授業料・入学金・施設費）は2023年度平均で 147万7,339円 と過去10年で約12％上昇(文部科学省「私立大学等の学生納付金調査」)。18年間で1.1％の学費インフレが続けば、初年度は約1.8万円→ 約180万円 に達する計算です。単純貯金では目減りが避けられないため、本記事では 学資保険 と 新NISA を組み合わせたハイブリッド運用で“インフレ耐性＋元本保証”を両立させる方法を解説します。

こども家庭庁資料によれば、第3子が0歳から受給すると18年間で累計648万円の手当を受け取れます。しかし普通預金（年0.002％）に置くだけでは18年後も ほぼ648万円のまま。一方、私立大学初年度納付金は2023年度平均147万7,339円。これが年1.1％で上昇すると、18年後には約22％増の 180万円超 に。学費全4年間で考えると 700万円台 となり、手当の単純貯金では不足が明白です。“お金にも働いてもらう”仕組みが必須と言えます。

2025年4月時点の主要5社平均返戻率は 101〜109％（ゼロメディ調査）。高金利時代の120％超には届きませんが、契約者（親）に万一があった場合でも満期保険金が受け取れる死亡保障付き。共働き世帯では“片働きリスク”のヘッジとして評価されます。

2024年にスタートした 新NISA は、つみたて投資枠＋成長投資枠で年間360万円、総枠1,800万円まで非課税。18年間で毎月1.5万円を全世界株インデックス（信託報酬0.1％前後）に積み立て、年利3％で運用できれば 324万円→約470万円 に増える試算になります。必要額だけ取り崩すと非課税枠が“自動再利用”されるため、在学中の学費支払いと並行して残余資金を次のライフイベントへ回す 循環型運用 が可能です。

●年収500万円：児童手当の全額をハイブリッド運用。学資保険6割／新NISA4割 が目安。これで大学初年度納付金の約85％を賄える試算です。

●年収800万円：生活防衛資金にゆとりがあるため、学資保険4割／新NISA6割 と攻めの比率に。投資枠を早期に埋め、複利期間を最大化しましょう。

学資保険は払込終了後の解約返戻率が満期直前まで横ばいのケースが多く、途中解約は得策ではありません。一方、新NISAは長期運用が前提。子どもが中学生になる頃、ポートフォリオのリバランスと保険の保障額チェック を行い、家計全体のリスク許容度と照らし合わせて最適化しましょう。