【2026年1月更新】遺族年金70代妻の不足額の出し方｜生命保険設計3手順の要点

70代の妻が夫を亡くした場合に備える基本は、遺族年金と自分の老齢年金を合算し、それでも足りない生活費を「差額×期間」で見える化することです。毎月の生活費（食費・光熱費・医療・住居）から、年金や貯蓄の取り崩しを差し引いた不足分を、残りの生活年数やローン完済・介護が見込まれる期間に掛け合わせます。まずは“数字で把握”することが、その後の保険設計や資産取り崩しを無理なく進める近道になります。

2028年施行予定の2028年の有期化（子のいない配偶者の遺族厚生年金を原則5年の有期給付に）が話題ですが、厚生労働省の公式説明では、施行時点の女性については「2028年度末に40歳以上の方」は見直しの影響を受けません。70代の妻はこの範囲に該当し、現行どおりの取り扱いが基本です。新制度の全体像は厚労省の解説ページをご確認ください。(遺族厚生年金の見直しについて) なお、有期化の導入に伴い“有期給付加算”と“継続給付”が整備されますが、これは主に新たに対象となる層への措置です。70代の妻は従来の枠組みで不足額を算定すれば十分です。

不足額の試算では、老齢基礎年金は満額で計上し、老齢厚生年金と遺族厚生年金は“高い方を優先＋差額支給”に置き直します。例えば、老齢厚生年金が月10万円、遺族厚生年金が月12万円なら、優先される老齢厚生10万円に対し、遺族厚生の差額2万円が支払われます。最終的な月受取は「老齢基礎＋（老齢厚生優先＋遺族厚生の差額）」という形になるため、この合計を月の“B（受け取れるお金）”として不足額A−Bを計算します。併給調整を織り込むと、実態に近い不足額が出せます。

新制度では、有期給付の5年間に“有期給付加算”が乗り、年金額はおおむね約1.3倍。終了後も、障害状態や所得が十分でない場合は“継続給付”が続きます。厚労省の説明では、単身で就労収入が月約10万円（年間122万円、地方税基準では132万円見込み）以下なら継続給付が全額支給、収入が増えるほど調整され、概ね月20〜30万円を超えると全額支給停止の目安です。制度の考え方は公式ページで確認できます。(遺族厚生年金の見直しについて) 70代の妻は直接の対象外ですが、家計の前提として“就労収入が少ない遺族世帯の保護強化”という方向性は押さえておくと良いでしょう。

2026年夏以降、厚労省の専門委員会のとりまとめに沿って、70歳以上の外来特例の月上限見直しに加え、高額療養費 年間上限の導入が順次予定されています。低所得層の月上限は据え置きつつ、2割負担層などは月上限の引上げと“年上限”の新設により、年間の最大自己負担額が明確化される方向です。設計の考え方や具体例は公式資料で示されています。(高額療養費制度の見直しについて) 不足額の試算では、医療の自己負担は「月上限×想定月数＋対象外費用（入院食事代や差額ベッド代等）」の二層で見積もり、年上限を超える負担は抑えられる前提で“過剰な保険”を避けるのが現実的です。

持ち家・ローン完済のモデル：生活費22万円に対し、併給調整後の年金合計が月19万円なら不足3万円。期間15年（85歳まで）で総不足約540万円。夫の収入保障の最低保証や終身の死亡保険金で“月3万円×15年”を意識した設計に。 賃貸・老後資金不足のモデル：家賃7万円で生活費が月25万円、年金合計が20万円なら不足5万円。期間10年なら約600万円。保険で“半分（2.5万円）”を埋め、残りは新NISAの取り崩しで補う二段構えが現実的です。 介護発生時の追加費用：介護保険の自己負担や居住費の上振れ（室料相当など）を月3〜9万円程度のレンジで上乗せ。高額療養費の年上限前提で医療は過剰備えを避け、介護・生活費に資金を配分します。

現契約と家計の棚卸し：保険証券・年金額・家計簿を並べ、「生活費−公的年金−取り崩し＝不足額」を月ベースで算出します。 年金額の確認：日本年金機構の「ねんきんネット」で加入記録と見込額を確認し、併給調整の条件（65歳以上の扱い）を踏まえて月受取を見積もります。 設計の見直し：不足が小さい時期は保険を絞り、介護や住居費で谷が深くなる時期だけ厚く。受取人・非課税枠・支払方法（年払い/払済）を同時に最適化します。

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