【2026年1月更新】生命保険 共働き子育て 不足額算出｜外注費込み3ステップ（個別相談可）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
共働き子育て
生命保険 必要保障額
家事代行 ベビーシッター 費用
遺族厚生年金 5年有期
収入保障保険
児童手当 拡充
団信 ペアローン
目次
導入｜共働き子育てに“もしも”は必要？
共働き家庭が当たり前になった今、 共働き子育て 世帯は「収入が2本ある安心」と同時に「片方が欠けたときの家計の谷」というリスクも抱えます。労働政策研究・研修機構の最新まとめでは、共働き世帯数は2024年に約1,300万世帯まで増加しています。(共働き世帯の状況（2025年4月号）)。本記事は2026年1月時点の制度・相場を反映し、「外注費込み」で不足額を“差額×期間”で算出する実務手順までを、一次情報リンクと具体例で案内します。
本記事の到達点と読み方
- 1いまの家計をもとに「不足額＝支出−収入」を外注費も含めて算出できるようになります
- 2外注費（家事代行・シッター・学童）を現実的な相場で見積もる視点が身につきます
- 32028年施行予定の遺族厚生年金「5年有期＋継続給付」を反映した設計の勘どころが分かります
- 4持ち家（団信あり）・賃貸・ペアローンなど住居別の注意点を理解できます
- 5収入保障×定期×終身の役割分担と税の違いを押さえ、過不足のないプランに近づきます
家事・育児の外注費を見える化
いざという時に家計を支えるため、日々の生活を回す「外部サービス」の費用感を把握しましょう。特に小さなお子さんがいる場合は、残された親が就労を続けるための外注費が家計に乗ります。
- 家事代行の相場：一般的に1時間2,000〜4,000円。最低2時間依頼が多く、実支払は1回4,000〜8,000円程度が目安です。(家事代行サービスの値段はいくら？料金相場を徹底解説！)
- ベビーシッター：1時間1,500〜3,500円程度（資格・時間帯で上下）。深夜・早朝は割増の設定があります。(相場の徹底解説と最新情報 | ベビーシッター ・ おうち英語)
- 学童保育：公立の月額は自治体差がありますが数千円台が中心。民間アフタースクールはサービスが充実する分、月1〜3万円台が目安。地域・長期休暇の追加費で増減します。 外注費は固定費化しやすい一方、利用頻度で大きく変わります。予算には余裕を持たせ、「最低限の定期＋突発対応枠」を見込んでおくのが現実的です。なお企業の補助（ベビーシッター利用支援など）がある場合は、社内規程も確認しましょう。ここではキーワードとして 外注費 を家計の支出項目のひとつに固定して扱います。
外注費は使っていないけれど、試算に入れるべき？
いまは家事も育児も自分たちで回せています。外注費を見積もる必要はありますか？
“いま”ではなく“万一のあと”を前提にします。残された親が就労を続けるなら、延長保育・送迎・家事の一部外注は現実的です。月0円〜数万円の幅を持たせてシナリオを2本作り、過不足を確認しましょう。
外注費込み 不足額の出し方（基本式）
不足額はシンプルな式で求められます。重要なのは「期間を正しく取る」ことです。
- 不足額の基本式：支出見込額 − 収入見込額 ＝ 不足額
- 期間の取り方：末子が独立するまでの「家族生活費の不足期間」と、その後（配偶者単独生活）の不足期間を分けて考えるのが実務的です。 本記事では“差額×期間”という考え方（例：毎月3万円不足×120か月＝360万円）で積み上げます。ここではキーワードとして 差額×期間 を軸に進めます。
過不足のない保障は“ムダを削る”ことと“落ち込みを埋める”ことの両立です。数字を家計に合わせて、無理なく続く設計にします。
支出に入れる項目（生活・教育・住居・一時費・外注費）
支出見込額に含める代表項目は次のとおりです。
- 生活費：夫婦二人時の7割程度で試算することが多く、末子独立後は5割程度に落ち着く前提を置きます（固定費はすぐには減りません）。
- 教育費：公立・私立の進路で大きく変化。文部科学省の最新データでは、令和5年度の「学習費総額」は、公立小33.6万円、公立中54.2万円、公立高（全日制）59.8万円、私立小182.8万円、私立中156.0万円、私立高103.0万円が目安です。(令和5年度 子供の学習費調査（調査結果の概要PDF）)
- 住居費：持ち家は団信で名義人の残債が原則弁済。ペアローンは片方の債務が残る前提で「残る側の返済分」を一時金で見込むのが安全。賃貸は家賃×12×年数＋引越し・更新費用のバッファを。
- 当初の一時費用：葬祭費・当面の生活立ち上げ費・引越しなど。地域差が大きいため、100万〜200万円レンジで“予備費”を含めて見積るのが実務的です。
- 外注費：家事代行・シッター・学童の最低利用（定期）＋突発対応枠を月の固定費として計上。社内補助や自治体助成があれば控除。
収入に入れる項目（遺族年金ほか）
- 1遺族基礎年金：子のある配偶者が対象。令和7年度時点の目安は配偶者＋子1人で年約107.1万円、子2人で約131.0万円（第3子以降加算あり）。(遺族基礎年金（受給要件・年金額）)
- 2遺族厚生年金：報酬と加入期間で額が変動。子のない若年配偶者は“原則5年の有期給付＋継続給付”へ（2028年施行予定）。期間内は現行比約1.3倍の加算。(遺族厚生年金の見直しについて)
- 3配偶者の就労収入：勤務継続／時短・転職シナリオをそれぞれ試算。税・社保控除後の「手取り」で積み上げます
- 4死亡退職金・弔慰金：会社規程で大きく差。金額が不明ならレンジ試算（保守的）で仮置きし、確認後に更新
- 5預貯金・投資評価額：流用可能額のみ計上（生活防衛資金は除外）。据置・信託など受取形態で税が変わる点も意識
2026年時点の最新制度を反映（遺族年金・児童手当・住居）
制度の前提は「不足額」に直結します。ここは必ず一次情報で確認しましょう。
- 遺族厚生年金：2028年4月施行予定の見直しで、子のない配偶者は原則5年の有期給付に。期間中は約1.3倍の加算、その後は所得に応じて65歳まで継続給付の仕組みへ。(遺族厚生年金の見直しについて)
- 児童手当：高校生相当の年齢まで一律支給に拡充（所得要件あり）。遅れて申請した場合の取り扱い等は自治体の案内を確認。(児童手当（もっと応援）)
- 団信とペアローン：持ち家は名義人の債務が団信で消えるのが一般的。ペアローンは片方のみ弁済のため「残る側のローン残高」を保険でカバーする設計が基本です。 ここではキーワードとして 遺族厚生年金 の見直しを必ず前提に入れます。
ペアローン・Wローン時の注意ポイントは？
夫婦でペアローンです。万一のとき、住居費はどう見積もればいいでしょうか？
一般的に団信は亡くなった方の債務のみ弁済です。もう一方の債務は残るため、残高（または毎月返済分×期間）を“住居費の一時金／毎月の不足”として保険で上乗せするのが安全です。
ケーススタディで金額感を掴む（短縮版）
試算は各家庭で異なりますが、考え方の骨子は共通です。
- 例1｜持ち家（団信あり）・子1人：住居費ゼロ前提。配偶者フルタイム継続なら、生活費不足は夫婦時の7割程度で13年＋配偶者単独期の5割で積み上げ。教育費は「小中公立・高私立・大学私立文系」など具体の進路で積算。外注費は月2〜4万円のレンジで2本試算。
- 例2｜賃貸・子2人・外注費多め：家賃12万円なら15年で約2,160万円を住居費の原資として見積もり。教育費は「私立理系×2人」など進路で積算。配偶者収入がパート中心なら（年100〜200万円）不足の谷が大きくなるため、収入保障の月額を手取り不足に合わせて設定。
- 例3｜ペアローン：亡くなった側の債務は弁済、残る側の債務（例：2,000万円）は「一時金＋収入保障の毎月」で二段構えに。 「過不足」の確認には、低め・高めの2本シナリオでブレ幅を把握するのが早道です。
毎月の谷は収入保障で、特定の山は定期で、最後の固定枠は終身で。役割分担が家計に無理のない“続く設計”につながります。
設計の役割分担と税の違い（実務要点）
保険の“受け取り方”で税が変わります。設計時に確認しておきましょう。
- 収入保障保険：毎月の谷（生活費不足）を年金形式で埋める。年金受取は原則「雑所得」課税。一方で、必要額に合わせて月額・満了年齢・最低支払保証（2年／5年など）を調整できる柔軟性が強みです。ここではキーワードとして 収入保障保険 を“谷埋めの主役”に位置付けます。
- 定期保険（ラダー）：教育費のピークや住居一時金など“特定の山”に合わせ、期間の異なる定期を重ねて保険料のムダを減らす。
- 終身保険（少額）：葬祭・相続の固定枠。死亡一時金受取は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）を活用可能。解約返戻・貸付の扱いも事前に確認。
7日でできる実践手順（外注費込み）
- 1家計棚卸し：固定費・変動費・住居・教育・外注費の現在値を把握し、2本シナリオ（低め／高め）を作成
- 2公的給付の確認：ねんきんネット等で遺族年金の概算、児童手当の拡充条件を一次情報で確認（上記リンク）
- 3差額×期間の試算：毎月の不足額を期間で掛け算し、一時費・住居・教育を積み上げる
- 4設計の役割分担：収入保障（谷）×定期（山）×終身（固定枠）で“過不足ゼロ”に近づける
- 5段取りと申し込み：割引（非喫煙者・健康体）・告知・責任開始日の確認で“空白ゼロ”
- 6無料AI相談：数字を家計に落とし込み、必要ならFP面談で制度・税まで最終確認
無料オンライン相談の活用（導線）
制度・相場は動きます。最新情報を前提に家計へ落とし込むため、オンラインでの無料相談を活用してください。弊社「ほけんのAI」は24時間365日対応で、まずAIが整理、次に有資格FPがオンライン面談で具体設計まで支援します。(ほけんのAI | 24時間365日対応の保険相談窓口)
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まとめ：重要ポイント
- 1不足額は“差額×期間”で積み上げ。外注費（家事・育児支援）も月固定費として計上する
- 2遺族年金は過大評価しない。2028年の遺族厚生年金見直し（5年有期＋継続給付）を前提に
- 3住居は団信／ペアローンで扱いが異なる。残る債務を一時金・毎月の不足で設計
- 4収入保障×定期×終身で役割分担。受取方法の税の違いも事前に確認
- 52本シナリオ（低め／高め）でブレ幅を把握し、無理なく続く“過不足ゼロ”に近づける
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