【2026年1月更新】160万円の壁｜収入保障保険でパート妻の手取り維持3手順
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
160万円の壁
収入保障保険
パート妻
手取り維持
扶養判定
106万円の壁
130万円の壁
目次
まず押さえる：2026年の“壁”と家計インパクト
物価・税制が同時に動く2026年は、160万円の壁の理解が家計防衛の第一歩です。2025年改正で給与所得控除と基礎控除の拡充により多くの人が年収160万円まで所得税ゼロに。さらに令和8年度の税制改正では、課税最低限を特例で178万円まで先取り引上げ予定（2026・2027年適用）です。(令和8年度税制改正の大綱)
一方、社会保険は短時間労働者の適用範囲を拡大し、週20時間以上で賃金要件撤廃が進みます。税は軽くなりつつ、社保は広がる──だからこそ「どこまで働けば手取りが増えるか」を2年視点で確認し、万一に備えて収入保障保険で“差額×期間”を埋める設計が有効です。
2026年版「壁」最新ポイント早見
- 1所得税の新ライン：160万円→178万円へ（2026・2027年の特例）
- 2住民税の非課税目安は単身で年収110万円（自治体差あり）
- 3106万円の壁は賃金要件撤廃へ。週20時間以上で原則加入へ
- 4130万円の壁は2026年4月から扶養判定を労働契約ベースに緩和
106万円の壁：賃金要件撤廃と週20時間基準
短時間労働者の社会保険適用は、企業規模要件の縮小・撤廃と併せて、賃金要件（月8.8万円＝年約106万円）を撤廃へ。法律公布から3年以内に段階適用、根本は週20時間の所定労働時間で判断します。企業規模にかかわらず、週20時間以上なら原則加入となる方向です。詳しくは厚労省の解説が参考になります。(社会保険の加入対象の拡大について)
130万円の壁：残業代除外の扶養判定が2026年4月から
2026年4月以降、被扶養者認定は「労働条件通知書など契約上の賃金」から見込まれる年間収入で判定し、残業など契約にない所定外賃金は含めません。契約年収が130万円未満なら、一時的な超過でも扶養から直ちに外れない運用へ。19〜23歳は目安150万円、60歳以上や一定の障害者は目安180万円も併記されています。(労働契約内容による年間収入の取扱いQ&A)
“働き損”の見え方：2年分の手取りで判断
税は軽くなり、社保は広がる。だからこそ「今年の手取り」だけではなく、翌年の住民税や配偶者特別控除の変化も含めた2年分で判断します。住民税は2026年度から単身で給与収入110万円目安が非課税へ（扶養人数で変動）。税の扶養は合計所得58万円（給与換算123万円）まで緩和され、配偶者特別控除の満額は配偶者年収160万円（住民税は165万円）へ広がっています。(2026年度の住民税改正（江戸川区）)
実務は「年間収入（契約ベース）」「週20時間の社保判定」「翌年度税負担」を同じ表で並べ、世帯手取りで損益分岐を見るのがコツです。
結局どこまで働けば損をしない？
週20時間に乗せるか迷っています。税や社保を含め、どこまで働けば手取りは増えますか？
契約ベース年収で130万円未満なら扶養継続の余地があり、住民税は単身110万円非課税が目安です。週20時間で社保加入すると短期は手取りが下がることもありますが、将来の厚生年金・健康保険給付の充実が見返りになります。2年分の住民税・配偶者控除の変化まで並べ、世帯手取りで増えるラインを探し、その不足分は収入保障保険の“差額×期間”で補うと安心です。
収入保障保険の基礎：差額×期間で毎月を埋める
収入保障保険は、世帯主に万一があった際に満期まで毎月定額を受け取れる“給料型”の死亡保障です。逓減設計のため保険料は一括死亡保障より抑えやすく、最低支払保証（2年／5年）で初期生活費の底抜けも防げます。死亡保険金の受取は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）を活用できるため、実質手取りの維持に強いのも特徴です。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)
設計の起点は「世帯の必要生活費−公的給付−残る収入＝不足額」。この不足を“毎月の差額×必要年数”に落とし、満了年齢と最低保証を合わせて決めます。
手取り維持の最短3手順
- 1不足額の算出：世帯の月生活費から遺族年金・貯蓄・副収入を差し引き“毎月の差額”を出す
- 2設計の骨格：差額×期間で月額と満了年齢を決め、最低支払保証（2年／5年）で初期を厚めに
- 3周辺強化：生命保険料控除・児童手当・学資準備・新NISAを併用し、赤字月を作らない
控除・児童手当・新NISAで“守る×育てる”を両立
保険の保険料は年末調整・確定申告で生命保険料控除の対象。課税所得を下げ、翌年の住民税にも効きます。一方で児童手当や就学支援などの給付は、家計の“育てる”側の重要な柱。短期の固定費は保険で守り、長期の教育・老後は新NISAの非課税で育てる──役割分担を決めるとブレません。制度は毎年更新されるため、年初に「税・社保・給付」の見直しと配分の棚卸しを。
ケース別設計の目安（年収120／130／160）
年収120万円：単身なら住民税非課税の目安。税の扶養（123万円）内で働きつつ、世帯主の収入減や万一に備え収入保障を“最小月額＋2年保証”で。年収130万円：新ルールでは契約ベース130万円未満なら扶養継続の運用あり。週20時間に乗せるなら社保加入の短期手取り減と将来給付の見返りを試算。年収160万円：所得税ゼロの設計（2025改正）に配偶者特別控除満額（住民税は165万円）を合わせ、翌年の住民税・控除逓減を含めて2年分で増減を確認します。178万円特例の射程も念頭に、「差額×期間」で不足分を具体化。(令和8年度税制改正の大綱)
“今年の手取り”だけで決めないでください。税は翌年、社保は将来の安心に返ってきます。数字を2年並べ、足りないところだけ保険で埋める。それが家計を疲弊させない近道です。
進め方・注意点と相談導線
乗り換えの際は責任開始の起点をそろえ、無保険期間ゼロで段取り。保険料は年払いや健康体割引の活用、インフレ耐性は逓減×最低保証で初期厚めに。106万・130万の判定は「週20時間」「労働契約ベース年収」で最新ルールを確認し、住民税110万円・扶養123万円のラインも同じ表で管理します。(2026年度の住民税改正（江戸川区）)
実務は“7日で動ける”小さなステップがおすすめです。1）現契約と公的給付の棚卸し、2）不足額の速算、3）収入保障＋控除＋積立の配分を仮設計。ほけんのAIなら「AI相談→FP面談」で最短設計。LINEで予約、キャンペーン情報も案内しています。
まとめ：重要ポイント
- 1税（160→178万円特例）と社保（週20時間）の最新ルールを同じ表で管理し、2年分の世帯手取りで判断する
- 2130万円の扶養判定は2026年4月から労働契約ベース。残業代など所定外賃金は原則除外
- 3不足額は“差額×期間”で具体化し、収入保障保険は月額・満了・最低保証の三点で設計する
- 4住民税110万円・扶養123万円・配偶者特別控除160万円など主要ラインを可視化して就業調整の“働き損”を回避する
- 5控除・児童手当・新NISAを併用し、守る（保険）と育てる（積立）の役割分担で家計を安定化する
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