【2025年12月更新】終身保険お宝保険見直し基準｜維持か転換か手順

2025年12月21日

更新:2025年12月21日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

終身保険

お宝保険

予定利率

保険転換

解約返戻金

相続税

名義変更

はじめに：1990年代の「お宝保険」を2025年の基準で再点検

低金利が長く続いた日本では、1990年代までに契約した高い お宝保険 が今も家計の強みです。カギは契約時に固定される 予定利率。この利率が高いと、同じ保険金でも保険料が割安になり、解約返戻金や満期金の伸びが大きくなります。2025年は金利や監督ルールに動きがあり、新しい終身保険の条件も改善傾向です。いまの契約を維持すべきか、転換・乗り換えで利点があるのか、一次情報に基づく判断基準と手順を整理します。

この記事でわかること

1
お宝保険の判定ラインと予定利率の目安
2
維持が有利なケースと転換・解約を検討するケース
3
2025年時点の商品動向（予定利率の改善事例）
4
見直しの具体手順（棚卸し→比較→実行）
5
税・相続・名義変更の注意点と公的リンク

お宝保険の判定ライン：1996年3月以前がひとつの目安

生命保険の予定利率は1990年代半ばを境に段階的に低下しました。標準利率の推移では、1994年4月〜1996年3月は3.75％、1996年4月〜は2.75％、その後2.00％→1.50％→1.00％、2017年には0.25％へと移りました。一般に、1996年3月まで（予定利率3.75％前後以上）に契約した終身・養老・個人年金などの貯蓄型は「お宝保険」とみなされます。数字の根拠は公的・研究機関の整理が参考になります（例：(保険・年金予定利率の開示について)）。このラインに該当する終身保険は、返戻率や元本割れリスクの観点で今も優位なことが多く、安易な解約は要注意です。

予定利率はいくつから“お宝”？

私の終身保険は1995年契約で予定利率3.75％だそうです。これは“お宝”に入りますか？

はい、1996年3月までの3.75％や5％台の契約は有力な“お宝”候補です。原則は継続方針。逆に2000年代の1〜2％台は、新商品の条件改善も出てきたので比較検討の余地があります。

2025年の商品動向：予定利率の持ち直しで比較の意味が増加

長期金利の上昇を背景に、2025年は一時払の終身タイプで予定利率引上げの事例が相次いでいます。例えば、1.30％→1.75％に引き上げた公表例（契約年齢・性別別の保険料例を併記）や、告知不要型で0.95％→1.25％に引き上げた公表例が確認できます（一次資料：(一次資料（終身の予定利率引上げの公表例）)、(一次資料（告知不要型の予定利率引上げ例）)）。とはいえ、予定利率2.75〜5％の旧契約の運用利回り・複利効果は依然として強力です。結論としては、1990年代の高利率契約は“守り”、2000年代の低利率契約は“条件次第で比較”が実務的なアプローチになります。

高利率は強い味方。ただし家計や保障ニーズが変われば、維持・減額・払済・補完の組み合わせで“今の最適”に寄せるのが現実解です。

維持が有利なケース（目安）

次のような場合は、基本的に現契約の継続を軸に考えます。・契約時の予定利率が高い（一般に2.75〜5％前後）。返戻率と複利の優位が続く。・すでに払込が完了、または解約返戻率が100％超に達している。・健康状態の変化で新規加入が不利／不可になっている。・定期特約の更新で保険料が上がるが、主契約の終身部分は守りたい（特約だけ整理）。・相続対策として非課税枠の活用余地が大きい（後述）。保険料が重いときは、解約の前に払済や減額（特約解約を含む）で負担を下げつつ“お宝部分”を残す案を優先しましょう。

維持する場合の実務アクション

1
保険証券と毎年の「契約内容のお知らせ」で予定利率・解約返戻金・特約の有無を確認する
2
保障が過大なら主契約は残し、定期や医療などの特約だけを減額・解約する
3
払済保険に変更して以後の保険料をゼロにし、終身の貯蓄性だけを温存する
4
一時的な資金需要は契約者貸付でつなぎ、安易な解約を避ける
5
不足する保障は別契約（収入保障保険など）で補完する

転換・解約を検討すべきケース（目安）

・契約時の予定利率が低い（1〜2％前後）うえ、返戻率が将来100％を超えにくい設計。・家族構成や住宅ローン等で必要保障額が大きく変わり、保障の中身がニーズに合っていない。・古い特約ではカバーできない保障（先進医療、三大疾病、収入補償など）を追加したい。・保険料が家計を圧迫しており、減額・払済を使ってもなお厳しい。この場合も、高利率の主契約を手放すかは“数値比較”で判断します。終身の貯蓄性は残し、不足保障は定期・収入保障で別建てにする方法は実務でよく使います。

乗り換え時に“保障の空白”は出ない？

新しい保険に申し込む間に、万一の空白期間ができないか不安です。

申込～成立までの運用は年々整備が進んでいます。2025年の保険業法改正対応でも比較推奨販売や説明の適正化が図られています（(令和7年保険業法改正に係る内閣府令（案）等)）。原則として“新契約の有効化を確認してから旧契約を解約”が鉄則です。

見直しの具体手順（棚卸し→比較→実行）

棚卸し：保険証券・設計書・「契約内容のお知らせ」を揃え、契約日・予定利率・払込状況・解約返戻金・特約を整理。
市場把握：2025年の予定利率・返戻率水準（とくに一時払の引上げ事例）を複数社で確認。一次資料も参照（例：(一次資料（終身の予定利率引上げの公表例）)、(一次資料（告知不要型の予定利率引上げ例）)）。
比較：現契約を継続した場合と、新契約（転換・新規）を選んだ場合の“総支払額・返戻率・保障範囲”を同条件で比較。何年で元本回収か、いつ・いくら受け取れるかまで年表化。
実行：新契約の成立（責任開始）を確認してから旧契約の減額・払済・解約を実施。年内受取は翌年の税や社会保険料に響くため時期も検討。必要に応じて税・相続の専門家やFPに併走を依頼。

税・相続・名義変更の注意（一次情報リンクつき）

・死亡保険金の相続非課税枠（500万円×法定相続人）は要件・範囲を正しく理解しましょう（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。・2024年以降は“生前贈与の持ち戻し期間”が段階的に7年へ。令和6〜9年の経過措置では100万円の加算対象外の扱いなど細部が定められています（(相続税・贈与税の税制改正のあらまし)）。・保険の 名義変更（契約者変更）後に解約すると、返戻金相当が贈与課税対象となり得ます。運用上の注意点や申告実務は専門家解説が参考になります（(生命保険契約に関する権利とは？)）。・解約返戻金を受け取ると原則“一時所得”の対象。住民税・国保（または後期・介護）など翌年負担への波及も考慮し、受取タイミングや分割を検討しましょう。

営業トークではなく、契約者本位の“数表と一次情報”で合意形成。家族の相続や税の影響も、年表化して一緒に確認しましょう。

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まとめ：重要ポイント

1
1996年3月までの高予定利率（目安2.75〜5％）の終身は“維持が原則”。安易な解約・転換は禁物
2
2025年は一時払の予定利率引上げ事例が相次ぎ、低利率の旧契約は“条件次第で比較”の価値
3
見直しは棚卸し→市場把握→数値比較→実行の順。新契約の有効化確認後に旧契約を整理
4
相続の非課税枠（500万円×法定相続人）と“7年ルール”を踏まえ、名義変更・解約の時期を調整
5
判断に迷ったら、一次情報リンクと第三者の数表で“納得の意思決定”へ

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