【2026年2月更新】終身保険一時払の買い時｜1.75％改定の判断軸（個別相談可）

2025年12月20日

更新:2026年2月11日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月11日

CPI最新月の数値更新とリンク検証の徹底
他社事例の社名表記を一般化し誤認防止
部分解約・据置の確認手順と実務注意の強化

終身保険

一時払終身保険

予定利率1.75％

買い時判断基準

相続非課税

一時所得

インフレ

物価が落ち着きつつある今、どう位置づけるか

いま見直しが進んでいるのが 一時払終身保険 です。2026年年初にかけて一部の大手で予定利率が引き上げられ、円建て一時払終身の利回り水準が改善しています。一方で、直近の物価はコア（生鮮除く）が+2.4％、コアコア（生鮮・エネルギー除く）が+2.9％（2025年12月、(全国消費者物価指数（最新月）)）。名目だけでなく、実質価値と税・相続、そして途中の流動性まで見た「買い時」の線引きがポイントになります。

最初にチェックする設計書5項目

1
契約日の適用利率と商品タイプ（告知有無・配当の有無）を設計書の注記まで確認する
2
元本回復時期（何年目で払込額を上回るか）を経過年ごとに確認する
3
IRR（年利換算）を受取時点別に試算し、名目とインフレを加味した実質で見比べる
4
部分解約や据置・貸付などの払出条件（据置利息・期間・費用）を確認する
5
税と相続（受取形態・非課税枠・一時所得）の想定をメモに落とし込む

1.75％改定の要点：施行日と対象商品の確認

郵便局系の大手生保では、一時払終身（告知不要型）の予定利率を2026年1月2日契約分から 予定利率1.75％ に引き上げると公表しています。一次資料は「(一時払終身保険の保険料率改定について)」。適用開始日、対象（告知不要型など）、設計書上の利率や前提の照合は必須です。予定利率の引上げは保険料・返戻率に直結し、同じ保障額でも必要保険料が下がる方向に働きます。

今は“待ち”か“買い”か？

利率が上がっているなら、もう少し待てばさらに良くなりますか？

短期の上振れを狙って“待つ”選択も合理的です。ただし年齢が上がると保険料や返戻率は不利になります。保険の利率は契約時に固定なので、長期で置く資金は現行水準を確定する利点も。家計の現金比率・想定保有年数・健康状態の3点で線引きを。影響の一般論は「(予定利率引き上げの影響)」が参考になります。

保険料・返戻率の具体変化（公表例）

公表例（基本保険金額100万円・特約なし）では、60歳男性の一時払保険料が改定前831,030円→改定後759,600円で約8.6％低下、60歳女性が800,340円→719,530円で約10.1％低下です（出典：前掲PDF）。年齢・性別・加入条件で数値は変わるため、正確な金額は必ず設計書やパンフレット等で確認してください。

利率を“固定”できるのは強みですが、後で利率がさらに上がると機会損失になります。年齢・健康・使途で“待つ/買う”を可視化しましょう。

予定利率と物価の関係：実質利回りの目線

名目の利率が上がっても、インフレが上回れば資金の実質価値は目減りします。ここで見るべきは 実質利回り です。取り崩しが近い資金は安全側（円建て保険や定期性商品）で確定、10年以上先の資金は成長資産（新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠など）と組み合わせる二刀流が現実的です。時間軸で役割を分けるとぶれにくくなります。

買い時の判断基準：既契約との比較軸（返戻率・税）

過去に契約した一時払終身を持つ方は、解約返戻金と新規設計書を横比較しましょう。元本回復年・IRR（年利換算）・途中解約可否に加え、解約で利益が出る場合の課税も試算します。解約時の利益は通常「一時所得」の扱いで、「収入−（払込保険料＋特別控除50万円）」の1/2が課税対象です（(一時所得の課税方法)）。90年代〜00年代の高予定利率“お宝”契約は乗換えが不利になりやすく、慎重な判定が必要です。

受取人や名義はどう決める？

受取人を配偶者と子に分けたいです。名義変更や信託は使うべき？

死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠があり、受取人指定でダイレクトに使えます（(相続税の非課税限度の取扱い)）。分割のしやすさを重視するなら、複数契約や信託で配分設計も。名義変更は税目が変わる論点があるため、個別に試算した上で決めましょう。

税制・相続の実務ポイント：非課税枠と計算の型

死亡保険金には相続で「500万円×法定相続人」の 非課税枠 が適用されます。一方、生前に解約して受け取る利益は 一時所得 が基本で、特別控除50万円と1/2課税の仕組みを活用できます。受取形態（年金・一時金）で税目が異なる場合があるため、設計書の想定と合わせて確認してください。名義変更や贈与を絡めると課税関係が変わるため、事前に専門家へ。

他社比較・商品選びの実践ポイント

1
告知ありは一般に利率や設計が有利になりやすい一方で健康条件のハードルがあるため、健康に不安がない方は告知ありも試す
2
告知なし（無選択）型は加入しやすいが、初期の責任開始・免責・災害扱いなどの条項を細部まで確認する
3
外貨建てや変額は名目利回りが高い局面もあるが、為替・市場リスクと費用、出口の円転コストまで見積もる
4
部分解約・据置・契約者貸付など流動性の機能は家計設計と連動させ、相続時の分割性（複数受取人）も意識する
5
設計書の前提（契約日・年齢・性別・配当有無・費用）を揃えて横比較し、IRRで統一スケールに直す

主要商品の最新動向：他社の水準と傾向

一時払終身は複数の大手で改定が相次ぎました。銀行窓販中心の大手では2025年7月に1.30％→1.75％へ引上げた発表があり（「(一時払終身の改定リリース（PDF）)」）、別の大手でも2025年9月に1.00％→1.50％へ水準改善した一時払終身が公表されています（「(一時払終身保険の商品ページ)」）。販売チャネルや告知条件、配当の有無が異なるため、複数パターンの設計書で同条件比較が肝要です。

返戻率はスタート地点です。IRRで“年利”に直し、元本回復年を押さえると、待つ/買うの判断に自信が持てます。

守り×攻めの配分：NISAと組み合わせる発想

予定利率の上昇で円建て一時払終身の“守り”機能は相対的に改善しました。ただしインフレ局面では実質価値の劣化も意識を。10年以上使わない資金の一部は新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）で増やし、相続や葬祭・納税など期限のある資金は保険で固定化。受取期の税金・社会保険料の影響も事前に試算しておきましょう。

実践ステップと無料オンライン相談の使い方

動き方はシンプルです。設計書を取り寄せ、元本回復年とIRRを算出→既契約と横比較→税・相続の想定と受取人設計→流動性（部分解約・据置）の確認→申込みの段取りへ。迷ったら「ほけんのAI」の無料オンラインFP相談を活用してください。まず24時間のAIチャットで要点整理、必要に応じて有資格FPがオンライン面談で比較表とシミュレーションを提示。いまはLINE登録で「giftee Cafe Box」など選べるギフトのキャンペーンあり（最新情報は公式案内ページでご確認ください）。

まとめ：重要ポイント

1
1.75％改定で保険料・返戻率が改善し、長期資金の“守り”としての魅力が増した
2
実質利回りは物価次第。名目と実質、税・相続・流動性をセットで比較する
3
既契約の乗換えは一時所得課税と“お宝”契約の機会損失に注意し、IRRで横比較する
4
告知条件・販売チャネル・配当有無などの設計差を揃えて比較し、部分解約や据置も確認する
5
設計書→比較→税相続設計→申込みの順で進め、迷えばAI×FPの無料相談で検証する

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