【2025年12月更新】終身保険 1.75％改定｜買い時と判断基準（個別相談可）

2025年12月20日

更新:2025年12月20日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

終身保険

一時払終身保険

予定利率1.75％

買い時判断基準

相続非課税

一時所得

インフレ

物価3％時代に終身保険をどう位置づけるか

いま検討が増えているのが 終身保険（一時払）です。2025年末、郵便局系を含む一部の大手生保で予定利率が相次ぎ見直され、円建て一時払終身の利回り水準が上がっています。一方で、足元の物価はコアで約+3.0％（2025年11月）と高止まりです。名目の利回りだけでなく、実質価値や税・相続、流動性まで視野に入れた「買い時」の線引きが重要になります。CPIは最新の(全国消費者物価指数（最新月）)で必ず確認しましょう。

最初にチェックする設計書5項目

1
契約日の適用利率と商品タイプ（告知あり/なし・配当の有無）を確認する
2
元本回復時期（何年目で払込額を上回るか）を年ごとに確認する
3
IRR（年利換算）を受取時点別に試算し、名目と実質（インフレ考慮）で見比べる
4
部分解約や払出し条件（据置利息・据置期間・手数料）を確認する
5
税と相続（受取形態・非課税枠・一時所得）の想定をメモしておく

1.75％改定の要点：施行日と対象商品の確認

郵便局系の大手生保では、告知不要型の一時払終身に適用する予定利率を2026年1月2日契約分から1.75％に引き上げる旨が公表されています。一次資料は「(一時払終身保険の保険料率改定について)」で確認できます。今回の適用開始日や対象（告知不要型など）を設計書で必ず照合してください。予定利率の引上げは保険料や返戻率に直結し、同じ保障額でも必要保険料が下がる方向に働きます。

保険料・返戻率の具体変化（公表例ベース）

上記リリースの例では、60歳男性・基本保険金額100万円のケースで改定前後の一時払保険料が公表されています。改定前（1.25％）約83万1,030円→改定後（1.75％）約75万9,600円と、約8.6％の低下です。60歳女性も約80万0,340円→約71万9,530円で約10.1％低下。これは予定利率上昇に伴う保険料の逓減効果の具体像です。なお、商品・年齢・性別・加入条件で数値は変わります。正確な金額は必ず設計書・パンフレット等の一次資料で確認してください（同じURLへの重複リンクは避けます）。

「今買うべき？もう少し待つべき？」

金利が上がっているなら、もう少し待てば利率がさらに上がるのでは？

短期の上振れ期待で“待つ”のも合理的ですが、契約年齢が上がると保険料や返戻率が劣化する面もあります。契約時の予定利率は原則固定なので、長期で持つ資金は現行の高めの水準を確定しておく利点もあります。家計の現金比率、想定保有年数、健康状態を3点セットで見て線引きしましょう。予定利率の影響一般論は「(予定利率引き上げの影響)」も役立ちます。

予定利率と物価の関係：実質利回りの目線

名目の 予定利率1.75％ に対し、足元の物価（コアCPI）が+3.0％前後です。このままの物価環境なら実質利回りはゼロ近傍〜マイナスになり得ます。したがって、安全資産としての“守り”を一部確保しつつ、成長資産（つみたて投資枠など）の“攻め”と組み合わせる二刀流の配分が現実的です。取り崩し時期が近い資金ほど安全側、10年以上先の資金は成長側の比率を高める、という時間分散の考え方が有効です。

買い時の判断基準：既契約との比較軸（返戻率・税）

過去の低利率期に契約した一時払終身をお持ちなら、解約返戻金と新規の設計書を横並びで比較します。元本回復年・IRR（年利換算）・途中解約可否に加え、解約で利益が出る場合の課税も試算を。解約時の利益は通常「一時所得」です。計算は「収入−（払込保険料＋特別控除50万円）」の1/2が課税対象です（(一時所得の課税方法)）。一方、90年代〜00年代初頭の予定利率が高い“お宝”契約を保有している場合は、乗換えが不利になる可能性が高いため慎重な判断が必要です。

契約時に利率を“固定”できるのは利点ですが、後で利率がさらに上がると機会損失になります。年齢・健康・資金の使途とあわせて、待つ/買うの線引きを必ず可視化しましょう。

主要商品の最新動向：他社の水準と傾向

一時払終身は複数の大手で利率改定が相次ぎました。銀行窓販中心の大手では2025年7月に1.30％→1.75％へ引上げた事例があり（一次資料は「(一時払終身の改定リリース（PDF）)」）、別の大手でも2025年9月に1.00％→1.50％へ水準改善した一時払終身（加入年齢3〜90歳）が公表されています（詳細は「(一時払終身保険（公式サイト）)」）。商品により告知条件や配当の有無、販売チャネル（窓販/対面/郵便局等）が異なるため、複数パターンの設計書を取り寄せ、同条件で比較することが肝要です。

他社比較・商品選びの実践ポイント

1
告知ありは一般に利率や設計が有利になりやすい一方、健康条件のハードルがあるため、健康状態に不安がない方は告知ありも必ず比較する
2
告知なし（無選択）型は加入しやすいが、初期の責任開始・災害扱い・免責など細部条件の確認を怠らない
3
外貨建てや変額は名目利回りが高い局面もあるが、為替・市場リスクと費用を正しく見積もる（外貨から円へ戻す出口の想定もセットで）
4
部分解約・据置・貸付など流動性の機能は家計設計と連動させ、相続時の分割性（複数受取人）も意識する
5
設計書の前提（契約日・年齢・男女・配当有無・費用）を必ず揃えて横比較し、IRRで統一スケールに直す

税制・相続の実務ポイント：非課税枠と計算の型

死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠が適用されます（(相続税の非課税限度の取扱い)）。相続の分割・納税資金計画とセットで、受取人の設計（配偶者・子・信託活用など）を検討しましょう。生前に解約して受け取る場合の利益は 一時所得 が基本。特別控除50万円と1/2課税の仕組みを活かせるか、受取形態の選択（年金・一時金）と合わせて最適化します。名義変更を絡める場合は、評価や贈与・相続の課税関係が変わるため、事前の専門家相談が安全です。

「受取人や名義はどう決める？」

受取人を配偶者と子に分けたい。名義変更や信託を使うべきですか？

相続の非課税枠は受取人指定でダイレクトに使えます。分割しやすさ重視なら、複数契約や信託で配分を設計する方法も。名義変更は税目が変わる論点があるため、設計書と家族構成を前提に個別に試算しましょう。

守り×攻めの配分：NISAと組み合わせる発想

予定利率の上昇で円建て一時払終身の“守り”機能は相対的に向上しました。ただしインフレ局面では実質価値の劣化も意識が必要です。10年以上使わない資金の一部は新NISAのつみたて投資枠など成長資産で増やし、相続や葬祭・納税など期限のある資金は終身で固定化し、両者を家計全体で最適化するのが現実解です。受取期の税・社会保険料への影響もあらかじめ織り込んでおきましょう。

返戻率はスタート。IRRで“年利”に直し、元本回復年を押さえる。数字に訳して初めて、待つ/買うの線引きが自信に変わります。

実践ステップと無料AI相談の活用

動く順番はシンプルです。設計書を取り寄せ、元本回復年とIRRを算出→既契約と横比較→税・相続の想定と受取人設計→流動性（部分解約・据置）の確認→申込みの段取りへ。迷ったら「ほけんのAI」の無料オンライン相談を活用してください。まずAIで24時間いつでも整理し、必要に応じて有資格FPがオンライン面談で比較表とシミュレーションを提示します。いまはLINE登録でギフトが選べるキャンペーンもあります（公式案内ページの最新情報をご確認ください）。設計書の細目や約款の読み合わせもオンラインで完結できます。

まとめ：重要ポイント

1
1.75％改定は保険料と返戻率を押し上げ、長期資金の“守り”としての魅力が増した
2
実質利回りは物価次第。名目と実質、税・相続・流動性を含む総合比較で線引きする
3
既契約の乗換えは一時所得課税と“お宝”契約の機会損失に注意し、IRRで横比較する
4
告知条件・販売チャネル・配当の有無など設計差を揃えて比較し、部分解約や据置も確認
5
設計書→比較→税相続設計→申込みの順で進め、迷えばAI×FPの無料相談で検証する

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一時払終身の利率改善はチャンスですが、実質利回り・税・相続・流動性を同時に検討しないと最適解に届きません。無料のオンラインFP相談なら、設計書のIRR化・元本回復年の可視化、既契約との横比較、受取人や名義の税務まで中立に整理できます。時間・場所の制約がなく、LINEで予約から面談まで完結。まずAIで要点を整理し、必要な方だけFP面談へ。いまの家計と将来計画に沿った“待つ/今買う”の判断を一緒に固めましょう。

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