【2025年12月更新】就業不能保険 20代会社員の判断｜不足額と設計3手順

物価はじわじわ上がり、実質手取りは伸び悩み。いざ休職となると家計の固定費は待ってくれません。就業不能保険は、休職時の家計の赤字を“ピンポイントで”埋めるための保険です。本稿では、20代会社員がいま押さえるべき判断基準（不足額の出し方・免責期間の選び方・精神疾患対応）を、最新の公的制度と業界トレンドに沿って整理します。最後に、オンラインで完結する無料FP相談への案内も付けました。今日1時間の準備が、もしもの不安を大きく減らします。

就業不能保険の支払い条件（「就業不能」の定義）は商品により差があります。例えば、在宅勤務や配置転換で「就業可能」とみなす約款もあり、実務では“自分の働き方で給付対象になるか”の確認が重要です。短期の収入補填中心の損保系「所得補償保険」と、長期の就労不能を広く対象にする生保系「就業不能保険」では、保険期間・免責期間・支払期間の考え方も異なります。精神疾患の扱いは商品差が大きく、対象外・通算上限あり・一時金のみ等のバリエーションが存在します。広告では見落としがちな約款の文言を、必ず原文で確認しましょう。

休職時の必要資金は「毎月の支出（家賃・光熱費・食費・通信・保険料など）−確保できる収入（公的給付＋会社制度＋配偶者収入等）」で出せます。医療費は高額療養費で自己負担が一定に抑えられます（一般所得層は「月8万0100円＋（総医療費−26万7000円）×1％」、多数回該当は月4万4400円）。制度の概要は(高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）)を参照。なお、入院中の食事は保険の対象外で自己負担が増えます。2025年4月以降、入院時食事の自己負担は1食510円に見直されています（制度の経緯と根拠は(入院時の食費・光熱水費について（資料）)）。医療保険や特約で賄えない費用（差額ベッド代や交通費など）も、シミュに含めておくとズレがなくなります。

会社員なら、休職中の収入の大黒柱が健康保険の傷病手当金です。支給期間は「支給開始日から通算1年6か月」。おおむね標準報酬日額の3分の2相当が支給されます（待期3日後、4日目以降が対象）。詳しい条件と計算の考え方は(病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）)を確認しましょう。長期化して初診から1年6か月後も障害が残る場合は障害年金の対象となり、2025年度は障害基礎年金2級が年額約831,700円、1級が約1,039,625円（対象要件あり）。制度のわかりやすい解説は(障害年金の制度をご存じですか？)。また、勤務先がGLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入していると、会社負担で長期の収入補償が受けられる場合があります（制度例：(清原株式会社の取組事例)）。重複加入による“過剰な保険料”を避けるため、就業規則・福利厚生の確認は必須です。

例1）25歳・独身・賃貸一人暮らし。月支出15万円、手取り20万円。休職2か月として、傷病手当金は月約13〜18万円（標準報酬により変動）。不足額は月2〜5万円程度で、貯蓄で対応可能なことも。例2）28歳・配偶者＋幼児1人・住宅ローンあり。月支出28万円、手取り30万円。傷病手当金で月約20万円を見込むと、毎月8万円前後の赤字。3か月程度は貯蓄＋有給で凌ぎ、それ以降の不足を保険の月額給付で埋める設計が現実的。高額療養費や入院食事負担（1食510円）を織り込むと、医療費の“外側”費用に注意が必要です。

免責期間は“受給開始までの待機日数”。短いほど早く給付が始まり、保険料は高くなります。長いほど保険料は下がりますが、半年以内の復職なら免責180日では給付ゼロになり得ます。会社員は傷病手当金の開始（待期3日＋4日目以降）と有給消化の見込みを重ね、家計が厳しくなるタイミングから給付が始まる免責（例：60日／90日）を選ぶのが実務的です。免責の落とし穴や選び方の詳説は当メディアの解説(就業不能保険 免責期間の選び方と落とし穴)も参考にしてください。

月額給付は不足額に合わせて設定。支払期間は「2年型」「5年型」など一定年数の型と、満期まで長期に渡る型があります。会社員向けには、公的給付が続く最初の1年半を“半額給付”にして保険料を抑え、長期化時に満額へ切り替わる「ハーフタイプ」の設計も選択肢。さらに「最低支払保証（例：復職が早くても1年分は受け取れる）」「復職時一時金（長期療養後の復職支援）」などの特約は、家計の立ち上がりに有効です。精神疾患対応は“対象・上限・支払形式”の違いが大きいので、約款の該当条文を必ず確認しましょう。

独身ひとり暮らし：不足が小さいなら、免責90日・月5万円・支払2年の“最小設計”＋緊急資金で対応。共働きDINKs：配偶者収入との重複を避け、免責長め（90〜180日）・月5〜8万円で厚みに差。扶養あり・住宅ローン：免責60〜90日・月8〜12万円を“二段構え”（最初は控えめ、長期化時に満額）で。団信・学資など他の保障と合わせ、重複を削ってトータル保険料を抑えるのがコツです。

在宅勤務が可能なら「就業可能」とみなす約款もあります。副業収入が続くと“就労不能”と判定されない場合も。会社のGLTDがあると、民間の就業不能保険と重複し保険料のムダが発生します。GLTDは公的な事例としても導入が広がっています（制度例：(清原株式会社の取組事例)）。また、半年で復職した場合、免責180日では給付ゼロになり得る点は必ずシミュレーションに反映を。

• 高額療養費：一般所得層の自己負担限度額は「月8万0100円＋（総医療費−26万7000円）×1％」、多数回該当は月4万4400円（協会けんぽ(高額な医療費を支払ったとき)）。 • 入院食事の自己負担：2025年4月から1食510円に見直し。制度の経緯は厚労省の資料(入院時の食費・光熱水費について)。 • 育児時短就業給付金：2025年4月創設。短時間勤務の賃金の10％相当を支給する新制度（概要(育児時短就業給付を創設しました)）。 • 在職老齢年金：支給停止基準額は2026年4月に月62万円へ引上げ予定（厚労省(在職老齢年金制度の見直しについて)）。 • 障害年金：2025年度の障害基礎年金2級は年額約831,700円、1級は約1,039,625円（概要解説(障害年金の制度をご存じですか？)）。