【2026年2月更新】終身保険 40代DINKs｜インフレ時の適正額と配分基準

2026年2月12日

更新:2026年2月12日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

終身保険

40代 DINKs

インフレ

遺族厚生年金 5年有期

新NISA

iDeCo

収入保障保険

課題提起：インフレと40代DINKsの終身保険

終身保険 は固定額の保障が一生続く安心の土台ですが、40代DINKs にとっては物価上昇で実質価値が目減りしやすい課題があります。日本の最新物価は2025年12月時点で総合＋2.1％・コア＋2.4％・コアコア＋2.9％、2025年の年平均は＋3.2％でした。(消費者物価指数 2025年12月・年平均)

2026年の公的年金は名目で基礎＋1.9％、厚生年金（報酬比例）＋2.0％の改定です。ただしマクロ経済スライドで調整が入るため、物価上昇分を完全にはカバーしません。(2026年度の年金額改定（厚労省プレス）)

さらに2028年4月から遺族厚生年金に「5年有期」が広がり、子なし現役世代の配偶者は原則5年で公的の生活保障が終わる設計へ。インフレ下で保障の実質価値と期間をどう確保するかが、今の見直しテーマです。

この記事でできること

1
不足額の出し方を“差額×期間”で具体化し、5年ブリッジの考え方を掴めます
2
終身×定期×収入保障×新NISA/iDeCoの配分を家計目線で設計できます
3
外貨・変額などのリスク表示を確認し、商品選びの落とし穴を避けられます
4
7日間の段取りで、証券棚卸し→試算→実行まで前に進められます

最新制度：遺族厚生年金5年有期の影響

遺族厚生年金5年有期 は2028年4月施行予定。男女差のあった支給要件が整理され、子のない配偶者で60歳未満の男性、40歳未満女性（施行直後の対象）などに原則5年の有期給付が適用されます。有期期間は現行比約1.3倍の“有期給付加算”で手厚く、その後は障害や低収入（単身年収約122万円目安、地方税基準では132万円見込み）なら65歳まで継続給付が可能。収入が概ね月20〜30万円を超えると継続は停止されます。(遺族厚生年金の見直しについて)

DINKs世帯では残る配偶者の就労収入が一定あるケースが多く、継続給付の対象になりにくい点に注意。最初の5年を“公的で厚く”、その後を“自助で橋渡し”する前提で、民間の死亡保障と資産運用を組みます。

不足額はどう計算すればいい？

うち子どもはいません。万一のとき、いくらを何年分備えれば十分でしょうか？

まず“月の赤字＝支出−残る収入”を出します。例えば生活費50万円（うち亡くなる本人の個人分10万円）、残る配偶者の手取り30万円、住宅の管理費や固定資産税など5万円なら、月の不足は15万円です。公的の遺族厚生年金は有期5年が前提なので、15万円×60か月＝約900万円が“生活費の谷”の目安。ここに葬儀・諸整理費（平均約119万円）を足し、最低1,000〜1,100万円を一時金＋分割で用意するのが合理的です。葬儀費用の平均は生命保険文化センターの調査が参考になります。(葬儀にかかる費用はどれくらい？)

適正額の出し方：差額×期間で基準化

設計の軸は 差額×期間 です。差額（毎月の不足）を、備える期間（5年を基本）で掛け算して必要保障額を出し、葬儀・諸整理費を加算します。

実務では月次不足を収入保障保険（毎月給付）で、まとまる費用を定期保険（一時金）で分けると、保険料効率が高くなります。収入保障には最低支払保証（2年/5年）を付けられる商品もあるため、受取早期に受取人が亡くなるなどの“空白”を避けられる設計を。終身保険はミニマムの固定枠として、相続の非課税枠（500万円×法定相続人）を生かし、受取方式（一時金or年金）で税の違いも確認しておきましょう。

7日で進める段取り：棚卸し→試算→実行

1
1日目：保険証券・住宅ローン（団信）・会社の死亡退職金・ねんきん定期便を集めます
2
2〜3日目：毎月の不足額を家計簿基準で試算し、5年分＋葬儀費用で必要額を可視化します
3
4〜5日目：収入保障（満了年齢/最低保証）・定期（一時金）・終身（払込期間）の比較観点をチェックします
4
6日目：受取人の指定と配分、税区分（一時金/年金/相続）・控除（一般枠等）を事前確認します
5
7日目：申込み手順と責任開始日の空白ゼロを再確認。AI×FP無料相談で不安点を潰します

配分基準：終身×定期×収入保障×新NISA/iDeCo

支出の性格に合わせて、役割を分担します。

終身（固定枠）：ミニマムに“一生の死亡保障”を確保し、相続の非課税枠を活用。払込は60歳/65歳満了で定年後の固定費ゼロ化を狙います。
定期（一時金）：葬儀・諸整理費、団信で消えない住宅維持費やペアローンの持分不足などをカバーします。
収入保障（毎月）：月の不足を5年分ブリッジ。最低支払保証で空白を回避。満了年齢は65歳基本、年齢差や年金繰下げで70歳も検討。
新NISA・iDeCo（運用）：保険“5％”、投資“20％”を目安に家計配分。物価に連動して増えやすい費目は投資で値上がりを取りに行き、保険は“必要な分だけ”。

2026年度の新NISAは対象指数の追加（S&P500／CRSP US Total Marketなど）や債券中心投信の追加、所在地確認の簡素化等が予定されています。(令和8年度税制改正の金融庁要点) またiDeCoは2026年12月から加入年齢が“70歳未満”へ、拠出上限が会社員で“月6.2万円”、自営業で“月7.5万円”に引き上げ予定です。(iDeCo制度改正の概要（楽天証券）)

インフレ対応商品の是非とリスク表示（重要）

インフレ連動・外貨・変額などの“インフレ耐性”をうたう設計は、メリットと同時に固有のリスクがあります。商品選びでは約款の確認と、以下の一般的な注意文を近接して見てください。

変額保険・変額年金保険：国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績により積立金・解約返戻金・将来の年金額等が変動します。既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
外貨建て保険：為替レートの変動により、円換算の受取額が契約時より減少し、既払込保険料を下回ることがあります。為替コストやスプレッドにも注意が必要です。
MVA（市場価格調整）付商品：市場金利の変動により、中途解約時の解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

“全部をインフレ型にする”のではなく、家計の固定費は定額保障で土台を作り、物価の影響を受けやすい生活費部分を限定的に連動型で上乗せする二層構造が現実的です（例：連動型30〜50％を年1回見直し）。

必要な分だけ、必要な期間だけ──足るを知る設計が、インフレ時代のいちばんの守りになります。

設計の実務：払込・利回り・IRRで比較

払込期間は60/65歳満了で老後の固定費ゼロ化、更新型より全期間型で保険料総額を抑制するのが基本。返戻率だけでなく、インフレ控除後の“実質IRR（年利）”で終身保険の比較を。非喫煙者割・優良体割の適用可否で保険料が大きく変わるため、複数社見積もりの横並びが有効です。

“お宝保険”の維持／乗換えは、既契約の予定利率・返戻率カーブ・特約の価値と、現行商品の利率・費用・柔軟性をIRRで総合比較して判断。焦らず、二重払い・免責の空白を作らない段取り（責任開始日の確認）で進めましょう。

ケース別目安：年収・住居・負債で最適化

1
夫700万円×妻600万円・持家ペアローン：団信で消えない住宅維持費（管理費・固定資産税・修繕予備）と持分外の残債に一時金200〜300万円、月不足15万円なら収入保障を5年。終身は手取り2年分をミニマムに
2
賃貸DINKs・単独収入偏重：生活費の偏りを点検。月不足10〜12万円なら収入保障を5年、終身は相続非課税枠を意識して500〜800万円程度で固定枠を確保
3
社内制度・死亡退職金との重複回避：会社の死亡退職金・団体保険を把握し、民間の定期一時金を調整。重複を外して保険料を最適化する

見直し頻度とタイミング

インフレ率・賃金・住居費、制度改正（遺族厚生年金5年有期、在職老齢年金の基準引上げなど）に合わせ、年1回は保障・運用の棚卸しを。終身の払込前は返戻率のカーブ、定期・収入保障は満了年齢と最低支払保証の“抜け”を確認。新NISA・iDeCoの枠配分は目標達成度で微調整します。

受け取り方と税は？

死亡保険金は一括と年金、どちらが有利ですか？相続税の非課税枠も気になります。

一括は“相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）”を使いやすいのが利点。年金形式は雑所得や一時所得の扱いが絡み、手取りや住民税・国保への影響まで含め比較が必要です。あわせて2026年分の生命保険料控除は子育て世帯の一般枠“最大6万円”の特例延長が予定され、家計の控除設計にも効いてきます。(令和8年度税制改正の金融庁要点) 実際の税区分は契約形態（契約者・被保険者・受取人）で変わるので、申込前に整理しておきましょう。

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まとめ：重要ポイント

1
不足額は“差額×期間（5年）”＋葬儀費用で可視化し、月額は収入保障、一時金は定期で効率的にカバーする
2
終身はミニマムの固定枠で非課税を活用、払込は60/65歳満了で老後の固定費ゼロ化を狙う
3
新NISA・iDeCoの最新改正点を設計に統合し、保険5％×投資20％の目安を年1回見直す
4
外貨・変額・MVAなどは固有のリスクを近接表示で確認し、連動型は30〜50％の“二層構造”で現実的に
5
制度改正（遺族厚生年金5年有期・年金改定）と物価の最新データを一次資料でチェックして見直す

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