【2026年2月更新】生命保険共働き年収1,400万円｜不足額3ステップ

2026年2月11日

更新:2026年2月11日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険共働き年収1400万円

必要保障額

収入保障保険

遺族厚生年金 5年有期

高額療養費年間上限

企業型DC 6.2万円

新NISA iDeCo

課題提起：共働き年収1,400万円でも“不足”は出る

世帯年収が高くても、どちらか一方に万一が起これば生活は簡単には縮みません。住居費や教育費、サブスク・車両・保守といった固定費は急に下がらず、共働きゆえに家事・育児・介護の 外注費 が増えることもあります。だからこそ、わが家の不足を「差額×期間」で見える化し、保険は“足りない分だけ”備えるのが王道です。

高収入世帯で起きやすい見落とし

1
住居費・教育費・サブスクなど固定費は急に削れず、片働き化でも下がりにくい
2
ベビーシッター・家事代行・送迎など外注費がかえって増えることがある
3
団信が“誰のローンを消すか”を誤解し、ペアローンの片側残債を見落とす
4
会社の死亡退職金や弔慰金を過大評価し、公的保障との“空白”を放置する
5
投資枠（新NISA・iDeCo）と死亡保障の役割分担が曖昧で二重負担になる

不足額3ステップの考え方（差額×期間）

必要保障額＝（万一後に必要な支出）−（万一後に入るお金）。この“差額”を、子の独立・住宅ローン完済・定年などライフイベントに合わせた“期間”で区切って合算します。家計の谷が深い前半ほど手厚く、後半ほど薄く——時間軸で段階的に設計するのが合理的です。以降の3ステップで具体化します。

ステップ1：支出の洗い出し（生活費・教育費・住宅）

万一後に本当に必要な支出だけを抽出します。目安の作り方は次のとおり。

生活費：現状家計の7割を起点に、片働き化で増える外注費（送迎・シッター・家事代行・食事デリバリー等）を上乗せ。
住宅：持ち家は固定資産税・管理修繕・保険料を継続。団信で残債が消える場合は返済分を除外。賃貸は家賃を継続。
教育：学齢別に年額を反映。直近の公的統計では、学習費総額の目安は公立小36.7万円/年、私立小174.2万円/年、公立中54.2万円/年、私立中156.0万円/年、公立高（全日制）59.7万円/年です（文科省「子供の学習費調査令和5年度」）。詳しくはPDFの表・図で確認できます：(2 調査結果の概要)

家計簿が緩い場合、どうやって見積もれば？

共働きで支出が変動します。ざっくりでも正しい不足額は出せますか？

まず直近3か月のカード・口座明細から固定費（住居・通信・保険・教育）を合算し、変動費は過去6か月平均で十分です。万一後に増える外注費だけ別枠で上乗せし、“7割＋外注費”を暫定生活費に。これを子の独立・定年までの年表に並べて算入します。

ステップ2：入るお金の特定（遺族年金・会社・資産・配偶者収入）

万一時に見込める資金は、漏れなく拾います。

公的年金：会社員等の遺族厚生年金・遺族基礎年金。2028年4月以降、子のいない現役配偶者は原則 遺族厚生年金が5年有期（有期加算で約1.3倍、終了後は所得要件で継続給付の可能性あり）になる予定です。子のいる配偶者は従来どおり、子が18歳年度末まで影響なし。加えて、子の加算は増額（年間約28万円/人）方針が示されています。一次資料：(遺族厚生年金の見直しについて)
会社・共済：死亡退職金・弔慰金・団体保険。
金融資産：預貯金、換金予定の投資、持株会等。
配偶者収入：就労継続や時短による手取り見通し。
住宅ローン：団信で“どちらの残債が消えるか”を確認。ペアローンは片側のみ完済となるのが基本です。

ステップ3：差額×期間で必要保障額に落とす（ラダー設計）

差額が最も大きい「子どもが小さい時期」に厚く、時間とともに薄くするラダー設計が現実的です。例：夫年収900万円・妻年収500万円・子2人（幼児と小学生）・持ち家（夫ローン・団信あり）。

生活費：現在月50万円→万一後は“7割＋外注費”で月35万円想定。
住宅：夫ローンは団信で完済、維持費等は月3万円継続。
受取：妻の手取り月30万円前後＋公的年金（子がいる間）＋貯蓄一部充当。ラフにみると、子の独立までの約15年は“毎月の不足5万円程度”が続き、合計約900万円。さらに進学一時金や受験・通学費のピーク年を定期保険で上乗せすれば、総額2,500〜3,000万円程度の“谷”を埋める設計が目安になります。数字は家族構成や就労方針で大きく変わるため、年表ベースで都度微調整するのがコツです。

平均や早見表は“出発点”。大切なのは、いまの家計と制度で作った“わが家の数字”に置き換えることです。

ケース別シミュレーションで具体化

子ども2人・持ち家（団信あり）：住宅返済が消える一方、固定資産税や修繕は継続。子が小さい間は収入保障で月10〜15万円程度を65歳満了まで、大学進学ピークに定期を重ねるのが定石。
DINKs・賃貸/ペアローン：子なしDINKsは2028年以降の“5年有期”を前提に、生活費5年分＋葬儀費の最小構成もあり。賃貸は家賃を継続計上。ペアローンは片側残債が残る前提でそれぞれ不足額を算定。
一時的な片働き化と外注費：幼児期は時短・外注が増える前提で、3〜5年の短期不足に定期一時金を当てると無理がありません。

ケース別の“谷”を埋める保険配分のコツ

1
生活費は収入保障保険で“毎月”を埋め、教育の山は定期保険“一時金”で重ねる
2
団信の効き方（誰の残債が消えるか）を確認し、住居費の扱いを正しく調整する
3
DINKsは“5年有期”を想定し、5年の生活費＋葬祭費だけに絞って最小設計も可
4
進学ピーク年と受験・下宿の可能性を年表に反映し、必要年だけ保険金を上乗せ
5
既存の会社保障（死亡退職金・弔慰金）を織り込み、二重の備えを避ける

2026〜2028年の最新制度を“数字”に反映

遺族年金の見直し（2028年4月予定）：子のいない現役配偶者は原則5年有期、期間中は約1.3倍の有期加算、終了後は所得要件で継続給付の可能性。子の加算は増額方針（年間約28万円/人）——詳細と対象は公的ページで確認を：(遺族厚生年金の見直しについて)
高額療養費の見直し（2026年夏以降順次）：70歳未満の自己負担に “年間上限” が新設される方向で、所得区分の細分化とあわせて長期療養の負担を平準化（中所得帯で年53万〜71万円程度の水準例）。外来特例（70歳以上）の見直しも含め、段階施行の骨子は専門委員会資料にまとまっています：(高額療養費制度の見直しについて（資料）)
企業型DC・iDeCoの拡充（2026年12月1日施行予定）：企業年金とiDeCoの 拠出限度額が月6.2万円（第2号）・（第1号は7.5万円）に。マッチング拠出の上限撤廃（2026年4月）もあわせ、税制優遇の枠が拡大します：(2025年の制度改正)
在職老齢年金の支給停止基準額（2026年4月〜）：60〜64歳の“基準額”が実勢で65万円へ引上げ。働きながら受け取れる年金が増え、60代前半の手取り設計が変わります：(在職老齢年金制度の見直しについて)

設計の正解：収入保障×定期×終身＋投資の役割分担

土台（毎月の生活費）： 収入保障保険 を子の独立や配偶者の65歳まで。最低支払保証2年/5年は、預貯金や弔慰金の見込みで調整。
山（進学や下宿）：定期保険の一時金でピーク年のみ上乗せ。学齢表に“受け取り年”を合わせます。
変わらない費用：葬祭や相続の現金確保には小口の終身を。金利や返戻率は加入時点の水準で比較。
増やす枠：新NISA・iDeCoの拠出枠拡大は、死亡保障とは“別腹”で。教育費や老後資金の積立は非課税枠で機械的に積み上げ、保険はあくまで“足りない分だけ”に絞ると家計のムダが減ります。

よくある質問（Q&A）

高収入なので、貯蓄だけで備えても問題ありませんか？

固定費が高いほど、収入の途絶で“毎月の谷”が深くなります。投資は市場次第ですが、保険は“必ず入る”お金。ラダーで不足の大きい時期だけ保険で固め、平時は新NISA・iDeCoを最大化する——役割分担が現実的です。

子なし夫婦（DINKs）はいくら備えれば？

2028年以降は現役配偶者の遺族厚生年金が原則5年有期（有期加算あり）です。賃貸か持ち家か、片働き化の可能性も踏まえ、“生活費5年分＋葬祭費”を起点に、医療・就業不能の上乗せを検討しましょう。

7日で進める実行プラン

1日目：保険証券・給与明細・住宅ローン・就業規則（退職金・弔慰金）・ねんきん定期便を集める。 2日目：生活費を“7割＋外注費”で暫定化し、学齢・住宅・老後の年表を作る。 3日目：公的年金（遺族・老齢）と会社制度・資産を年表に流し込み、差額を試算。 4〜5日目：収入保障（満了年齢・最低保証）→定期（一時金の年）→終身（小口）→医療・就業不能の順で商品を比較。 6日目：申込順と健康告知の準備。団信や会社保障と重複しない組み立てに微調整。 7日目：家族合意と受取人の確認。年払い・割引・電子交付も含めて決定。

差額×期間で数字が見えたら、あとは段取り通りに。1週間で“過不足ゼロ設計”の形は作れます。

まとめ＆次の一歩

制度や物価は動きます。遺族年金（2028年）、高額療養費（2026年〜）、在職老齢（2026年）など節目ごとに再計算を。
教育費は文科省データを更新しつつ、進学パターンの変更に合わせて保険の“重ね方”を調整。
新NISA・iDeCoの拠出枠拡大は、死亡保障の“代替”ではなく“補完”。積立と保障を分離して家計の耐性を高めましょう。
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まとめ：重要ポイント

1
必要保障額は“差額×期間”で段階（ラダー）設計に落とし込む
2
教育費は最新統計（令和5年度）を年表化し、進学ピーク年に定期を重ねる
3
遺族年金5年有期（2028年予定）・高額療養費“年間上限”（2026年以降）など制度を数字に反映
4
企業型DC6.2万円・iDeCo拡充は“増やす枠”。死亡保障は“足りない分だけ”で過不足ゼロへ
5
団信・会社保障・受取人の設計で“重複と空白”を同時に解消する

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