【2026年2月更新】生命保険新社会人の必要額｜初任給で決める3ステップ

2026年2月12日

更新:2026年2月12日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

新社会人

初任給

必要保障額

就業不能保険

高額療養費

新社会人の課題を“差額×期間”で解く

就職直後は、収入が増える一方で備えの優先順位がわからなくなりがちです。保険は「なんとなく」ではなく、家計の不足を 差額×期間 で可視化すれば迷いが減ります。初任給と手取りの現実、公的保障の“土台”、ミニマムな死亡・医療・就業不能のバランスを、最新制度でアップデートしたうえで3ステップで決めていきます。この記事は新社会人の独身・一人暮らし・結婚予定のケースを前提に、数字と根拠リンクで実務に落とし込みます。

初任給の手取りを見極めるポイント

1
額面から厚生年金・健康保険・雇用保険・所得税を差し引いた手取りで予算を立てます
2
新社会人の4月給与は日割りや研修で満額でないことがあり、5月以降を基準にします
3
1年目は住民税の天引きが原則翌年から始まるため、2年目以降の手取り減を想定します
4
実家暮らし（一部負担）と一人暮らし（家賃・光熱費負担）で可処分が大きく変わります

初任給の最新相場と家計の優先順位

2025年度の初任給は上昇傾向で、調査の最終結果では大学卒の平均初任給が24万4,602円（前年度比＋5.7％）でした。(2025年度決定初任給の最終結果) 新社会人でも額面20万台半ばが増えていますが、設計は“額面”ではなく“手取り”で。保険は固定費なので、家計の安全第一で「保険料は手取りの 5％以内」を上限目安に。残りは緊急資金の確保と生活の立ち上げ、可能ならつみたて投資に回すのが現実的です。

公的保障の“土台”は最新制度で把握

入院や高額治療の自己負担は、公的医療保険の高額療養費で上限管理されます。2026年夏以降、段階的に上限の見直しと「年間上限」の導入が予定され、長期療養の負担配慮が明記されています。(高額療養費制度の見直しについて（厚労省資料）) また入院時の食事負担は2025年4月から1食510円に改定されています。(令和7年4月診療報酬改定（入院食事基準額）) 休職時は会社員なら傷病手当金（同一傷病で通算1年6か月）が生活の土台になります。(傷病手当金Q&A) 将来結婚を視野に入れる人は、2028年施行予定の 遺族厚生年金 の「5年有期＋継続給付」の新ルールも知っておくと、死亡保障の設計が精緻になります（有期は約1.3倍加算、継続給付は就労収入による調整）。(遺族厚生年金の見直しについて)

独身は死亡保険は要る？

独身・一人暮らしです。死亡保険はまだ要らないと聞きますが、完全になくても大丈夫でしょうか？

扶養家族がいなければ高額な死亡保障は不要です。ただし葬儀費用の平均約119万円や賃貸の原状回復など“残る支出”はあります。(葬儀にかかる費用) 最小限の定期保険（例：300〜500万円）でカバーし、医療と就業不能を優先が現実的です。奨学金はJASSOの貸与なら死亡時返還免除制度があるので、残債のための過大な死亡保障は不要です。(死亡による返還免除の願い出)

“差額×期間”で必要保障額を出す

必要保障額は「遺された側の支出−見込める収入（公的給付・会社制度・貯蓄）」の差額に、必要な期間を掛けて算出します。独身なら差額は小さく、必要期間も短いので死亡保障はミニマムで足ります。具体例では、葬儀約119万円＋賃貸の原状回復・退去費用の見積もり（敷金控除後）を合計し、定期保険でカバー。結婚・出産が近い場合は、配偶者の収入・家賃・教育費から差額を出し、期間は「子が自立するまで」を上限に段階的（ラダー）に設計します。なおJASSO貸与奨学金は死亡時返還免除のため、残債のための保障上乗せは不要です。

始め方3ステップ（初任給ベース）

1
ステップ1：現在の公的保障（高額療養費・傷病手当金）と会社の福利を棚卸しし、家計の“差額”を洗い出します
2
ステップ2：保険料の上限は手取りの 5％に。医療（入院一時金＋通院）と就業不能を優先し、死亡は最小限に配分します
3
ステップ3：ネット保険中心に複数社を比較。申込はスマホのeKYC（オンライン本人確認）対応商品だと手続きが早く、加入後は約款・救急時の請求動線を家族と共有します

ケース別の最小設計例

実家暮らし（独身）：医療は入院一時金10万〜20万円＋短期入院に備えた日額3,000〜5,000円、就業不能は免責90日・月10万円など“半年の収入減”を想定。一人暮らし：上記に加え、定期保険で死亡300〜500万円をミニマムに。結婚前後：共働きなら片方の収入が途絶えた“谷”を収入保障保険（月10万〜15万円）で埋め、子の誕生時に定期保険をラダーで上乗せ。団信（住宅ローン）や会社の遺族給付があれば重複を外します。数字は目安なので、実際は家賃・食費・育児と公的給付で差額を具体試算しましょう。

保険は“いまの生活を壊さない範囲で、必要な分だけ”。足りない分は、定期的に見直して足し引きすれば十分です。

20代は保険より投資？の線引き

“保険か投資か”は対立ではなく役割分担です。短期の医療費は高額療養費で上限管理される一方、入院食事負担や差額ベッド、休職による手取り減は保険でしか埋まりません。必要最小限を保険で固め、残りをつみたて投資に。固定費の膨張を避け、保険はシンプルに“掛け捨て中心”で始めるのが若い世代の現実解です。

制度アップデートに合わせた見直し

2026年夏以降の高額療養費“年間上限”導入（段階施行）と、2028年の 遺族厚生年金「5年有期＋継続給付」は、家計の“谷”に効く重要な見直し要素です。長期療養の自己負担が年で抑えられる設計、有期加算で当初5年は年金額が約1.3倍になる設計を前提に、民間保険は不足だけに絞るのが合理的。直近の告知や就業規則も変わることがあるため、1〜2年に一度は棚卸しを。根拠は厚労省の一次情報を確認できます。(高額療養費の見直し（概要）)／(遺族厚生年金の見直し)

相談導線とキャンペーン案内

迷ったら、24時間365日対応の無料オンライン相談を活用してください。ほけんのAIはチャットでAIが一次回答し、必要ならFPがオンライン通話で中立比較。LINEで予約・相談が完結し、しつこい勧誘は“イエローカード”で遮断できます。現在、相談参加で「giftee Cafe Box」など選べるギフトのキャンペーンも実施中です。(ほけんのAI | 24時間365日対応の保険相談窓口)

まとめ：重要ポイント

1
保険は“差額×期間”で必要額を数値化し、若年は医療・就業不能優先、死亡はミニマムで始める
2
保険料の上限は“手取り5％”目安。固定費を増やしすぎず、残りは緊急資金と積立投資へ
3
2026年の高額療養費“年間上限”・入院食事510円、2028年の遺族厚生年金改正に対応して設計
4
独身は葬儀約119万円＋退去費をカバー、結婚は収入保障×定期のラダーで“谷”を埋める
5
団信・会社の給付・奨学金免除と重複を外し“不足だけ”を民間保険で補う

ぜひ無料オンライン相談を

この記事の3ステップと最新制度を家計に落とすには、個別の数字が不可欠です。無料のオンラインFP相談なら、LINEで日時予約・自宅から参加でき、家計の“差額×期間”を一緒に試算。中立的に商品比較し、団信・会社制度・公的給付との重複も整理します。固定費の上限（手取り5％）を守りつつ、今日から動けるプランに整えましょう。

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