【2026年2月更新】生命保険 共働き年収400万円｜不足額3ステップ
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
共働き 生命保険 必要保障額
年収400万円 不足額
収入保障保険 ラダー設計
遺族厚生年金 5年有期
高額療養費 年間上限
新NISA iDeCo 配分
目次
共働き400万円世帯の“不足額”をまず数値化する
物価上昇で食費比率が上がる一方、実質消費は伸び悩みが続いています。総務省の家計調査では、2025年の二人以上世帯のエンゲル係数が44年ぶりの高水準に上昇しました（家計調査 月次速報）。共働き年収400万円前後でも、万一一方の収入が途絶えると家計が崩れやすい状況です。だからこそ、不足額を「支出−受取」の差で見える化し、保険は“足りない分だけ”を埋めるのが基本です。2028年の遺族厚生年金の有期化、2026年以降の医療自己負担ルールの見直し、老齢年金の増額など最新制度を前提に、現実的な金額で備えましょう。
リンク: (家計調査（家計収支編） 月次速報)
不足額を出す3ステップ（差額×期間）
- 1生活費・教育費・住居費・葬祭などの支出を棚卸しし、月次と一時金を分けて書き出す
- 2遺族年金・退職金・既存保険・貯蓄・就労収入などの受取を棚卸しし、過大評価は避ける
- 3毎月の不足額×年数＋一時金で総不足額を算定し、保険は“不足分だけ”カバーする
ステップ1｜支出の棚卸し（最新データで見積もる）
生活費は物価の影響を受けます。食費・光熱費・保育外注費（病児保育・家事代行など）まで、現在の水準で月額を置きます。教育費は古い平均ではなく、文科省の最新調査の訂正版を使用しましょう。令和5年度は公立一貫で子1人あたり総額約614万円、私立一貫で約1,969万円が目安のレンジです。住宅は団信でローンが消えても、固定資産税・管理費・修繕費は残ります。葬儀・遺品整理などの一時費用も別枠で見積もっておきます。
強調: 必要保障額＝将来支出−将来受取（基本式）
持ち家と賃貸で不足額はどのくらい変わる？
団信ありの持ち家です。ローンは消えるとして、賃貸の人より不足額は小さく見積もっていいですか？
ローンは団信でゼロになりますが、固定資産税や管理費・修繕積立金などの“住み続けるコスト”は残ります。賃貸は家賃が継続費の中心。どちらも生活費に含めて月額を置き、入学金など一時費用は別に定期保険でカバーするのが実務的です。
ステップ2｜受取の棚卸し（公的年金は最新制度で控えめに）
公的の遺族年金は土台になります。2028年4月から、子のいない現役配偶者の遺族厚生年金は男女とも原則5年の有期給付（約1.3倍の加算）に再設計され、その後は所得基準で65歳まで継続給付が判定されます。単身なら就労収入が月約10万円（年122万円目安、地方税改正反映で132万円見込み）の範囲は満額、概ね月20〜30万円を超えると停止見込みです。子のいる期間の遺族基礎年金や加算は従来通り受給できます。会社の死亡退職金・弔慰金、既存の団体保険・個人保険、預貯金、残る配偶者の就労収入も重複なく棚卸しします。
リンク: (遺族厚生年金の見直しについて)
強調: 遺族厚生年金 5年有期（2028〜）と継続給付の所得基準
保険は“足りない時期に足りない額だけ”受け取れる設計にすると、家計のムダが一気に減ります。ラダーで谷を埋める発想です。
ステップ3｜不足額の確定（簡易速算と精算の両輪）
最初は「毎月の不足×年数」で概算を出し、後から一時費用や受給期間を精緻化します。例えば毎月10万円不足が20年続くなら約2,400万円。そのうち子どもの独立や団信の効きで谷が浅くなるタイミングが来ます。谷の形に合わせ、月次の不足は収入保障保険、一時のピークは定期保険で二段構えにすると過不足が出にくく、保険料も合理的に抑えられます。
モデル試算①｜子なし・賃貸（夫300万円／妻100万円）
夫35歳・妻33歳、家賃7万円、生活費20万円想定。夫死亡時、妻の就労収入は年100万円（手取り月約8万円）で継続、公的の遺族年金は子なしのため対象外。妻の生活費は夫固有分を除いて月約15万円が目安。会社の死亡退職金300万円と団体保険500万円、貯蓄の一部を充当できる前提で、妻65歳まで約32年の不足総額は概ね1,600〜1,700万円。最低限の死亡保障はこのレンジが目安です。過去の「平均加入額」より、わが家の不足額を優先するのが合理的です。
モデル試算②｜子あり・持ち家（団信あり）
夫37歳・妻34歳・子5歳。生活費25万円、夫固有分7万円、団信で残債ゼロに。妻子の生活費は月約18万円＋住居維持費（固定資産税・管理費等）。教育費は最新の学習費データと大学費用（自宅通学私立で約500万円想定）を重ねる。公的では遺族基礎年金が子の18歳年度末まで、遺族厚生年金は改正後ルールで受給。妻の就労収入（年120万円想定）と既存の死亡保険金・退職金・貯蓄を合算すると、子の独立までの不足総額は概ね1,000万円強。月次は収入保障保険で6〜7万円×17年、一時の入学期は10年満期の定期保険で500万円など、ラダー設計が現実解です。
ラダー設計（収入保障×定期）の実践配分
- 1毎月の不足額は収入保障保険で満了年齢（65/70）と最低支払保証（2年/5年）を決める
- 2入学金・進学ピークは定期保険の一時金で時期別に段階的に重ねる（10年・15年など）
- 3インフレ時代は2〜3年おきに見直し。非喫煙体割引・年払い割引の適用も確認する
- 4団信・退職金・企業の団体保険との重複を外し、保険料は手取りの5〜7％目安に収める
2026年の最新トピックを設計に織り込む
年金・医療・積立制度は家計の“前提”です。2026年は以下の影響を見込みます。
・年金額は令和8年度改定で国民年金＋1.9％、厚生年金（報酬比例）＋2.0％に増額。リンク: (令和8年度の年金額改定について)
・高額療養費は2026年8月以降、外来特例の見直しと段階施行。住民税非課税区分には年間上限の導入方針が示されています。リンク: (高額療養費制度の見直しについて)
・企業型DCの拠出限度額は2026年12月から月6.2万円に再編、iDeCoの加入年齢拡大も施行予定。リンク: (DC拠出限度額（令和8(2026)年12月〜）)
・投資の非課税枠は広く活用が進行。新NISAは2025年6月末で口座2,696万・累計買付63兆円。リンク: (NISAの利用状況)
強調: 企業型DC6.2万円と新NISAは“増やす枠”、保険は“守る枠”として役割分担を。
保険料はいくらまでが目安？投資とはどう併用する？
保険料が家計を圧迫しないラインはどのくらいですか。投資とも併用したいのですが。
一般に世帯の固定費として保険料は手取りの5〜7％に収めると無理が出にくいです。まず不足額を算定し“過不足ゼロ設計”で保険を最小化。そのうえで新NISA・DC・iDeCoの非課税枠に配分すると、守る（保険）と増やす（投資）の両立ができます。
迷ったら“数字で比較”。不足額が出れば、商品は自然と絞れます。家計の谷を保険で均して、投資で将来を太らせましょう。
7日で進める段取り（診断→試算→設計→申込）
1日目: 生活費・住居維持費・教育費・葬祭の月額／一時金をメモ。ねんきんネットで遺族・老齢の見込を確認。
2〜3日目: 退職金・弔慰金・企業の団体保険の有無、既存保険の内容を棚卸し。重複を外す。
4〜5日目: 不足額を「毎月不足×年数＋一時金」で算定。収入保障×定期のラダー設計で配分。
6〜7日目: 申し込み前の“空白ゼロ”チェック（責任開始・免責・受取人）。非喫煙体割引・前納割引も確認。
無料のオンライン相談も活用ください。AIが一次試算を支援、FPが中立に家計と制度を横断比較します。リンク: (ほけんのAI | 24時間365日対応の保険相談窓口)
まとめ：重要ポイント
- 1不足額は支出−受取の差。まず“差額×期間”で概算し、後から一時費用と期間を精緻化する
- 2遺族厚生年金は2028年から原則5年有期。子ありは従来通りの期間＋5年加算、継続給付は所得判定
- 3月次不足は収入保障保険、一時ピークは定期保険のラダーで“谷”を埋めるのが実務解
- 4保険料は手取りの5〜7％目安で“守り”、新NISA・DC・iDeCoは“攻め”で役割分担
- 5教育費は文科省の最新データ、医療は高額療養費の見直し方針で家計前提を更新する
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