【2026年4月更新】生命保険 共働き400万円｜不足額3ステップ

物価や公共料金の上昇が続く中、二人以上世帯の実質消費支出は弱含みが続いています。直近の家計調査（月次速報）でも、2026年2月分で前月比実質増ながら前年同月比で実質減がみられます。(家計調査（家計収支編） 月次速報)。 だからこそ、わが家の 不足額 を「支出−受取」の差で見える化し、保険は“足りない分だけ”で設計するのが基本です。本稿では、2026年時点の制度・相場を前提に、共働き年収400万円前後のご家庭が現実的な金額で備える手順を整理します。

生活費は直近の家計実態で置き、食費・光熱費・保育外注（病児保育や家事代行）なども忘れずに。教育費は平均値の古い記事ではなく、文部科学省の訂正版を参照しましょう。幼〜高の15年総額は、全公立で約614万円、全私立で約1,969万円が目安です。(令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント（訂正版）) 持ち家は団信でローン残債が消えても、固定資産税や管理費・修繕積立金など“住み続けるコスト”が残ります。賃貸は家賃が継続費の中心です。葬祭・遺品整理などの一時費用も別枠で見積もっておくと過不足が出にくくなります。 基礎式は、わが家の 必要保障額 ＝将来支出−将来受取です。

公的の遺族年金は土台になります。2028年4月以降、子のいない現役配偶者の 遺族厚生年金（5年有期） が男女とも原則5年の有期給付に再設計され、その後は65歳までの継続給付を「所得等の基準」で判定する仕組みへ見直し予定です。(遺族厚生年金の見直しについて) 一方で、その具体的な金額基準は現時点で詳細公表待ちの部分があり、最終的な政省令や運用通知で確定します。したがって、受取見込みは控えめに置き、就労収入や企業の死亡退職金・弔慰金、既存の団体・個人保険、預貯金などを重複なく棚卸ししましょう。

まずは「毎月の不足×年数」で概算し、後から一時費用や公的給付の受給期間を反映して精算します。例えば毎月10万円の不足が20年続けば約2,400万円。子の独立や住宅費の変化で谷が浅くなる時期が来るため、月次の不足は 収入保障保険 、入学金など一時のピークは 定期保険 で二段構えにすると過不足が出にくく、保険料も合理化できます。

夫35歳・妻33歳、家賃7万円、生活費20万円想定。夫死亡時、妻は年100万円程度の就労収入（手取り月約8万円）を継続。子がいない若年配偶者は遺族年金の対象外となるケースが多く、受取は会社の死亡退職金300万円と団体保険500万円、貯蓄の一部を見込みます。妻の生活費は夫固有分を除き月約15万円が目安。妻65歳まで約32年の不足総額は概ね1,600〜1,700万円のレンジが最低限の目安です。平均的な加入額ではなく、わが家の不足額に合わせて設計しましょう。

夫37歳・妻34歳・子5歳。生活費25万円、夫固有分7万円、団信で住宅残債はゼロに。妻子の生活費は月約18万円＋住居維持費（固定資産税・管理費等）とし、教育費は学習費調査の最新データと大学費用（自宅通学私立で約500万円想定）を重ねます。公的は子のいる期間の遺族基礎年金・加算に加え、改正後の遺族厚生年金のルールを前提に控えめに見積もり、妻の就労収入（年120万円想定）と既存の死亡保険金・退職金・貯蓄を合算。子の独立までの不足総額は概ね1,000万円強。月次は収入保障で6〜7万円×17年、一時の入学期は10年満期の定期で500万円など、段階的なラダーが現実解です。

年金・医療・積立制度は家計の“前提”です。2026年は次の影響が見込まれます。 ・年金額は令和8年度改定で、国民年金＋1.9％、厚生年金（報酬比例）＋2.0％に増額。老齢基礎年金の満額（月70,608円）などが更新されました。(令和8年度の年金額改定について) ・高額療養費は2026年8月以降、外来特例の見直しと段階施行。所得区分の細分化や、一定層への“年間上限”導入の方向性が示されています。(高額療養費制度の見直しについて) ・企業型DC等の拠出限度額は2026年12月から月6.2万円へ再編、iDeCoの加入年齢の上限拡大（70歳未満）も進みます。(DC拠出限度額（令和8(2026)年12月〜）) ・新NISAの口座・買付は拡大基調。2025年12月末時点の速報で口座2,826万、累計買付71兆円と公表されています。(NISAの利用状況（速報値）) ・在職老齢年金の支給停止基準額は2026年4月から月65万円に引き上げ。働きながらの受給がしやすくなります。(厚生労働省 関係制度の主な変更) “増やす枠”（新NISA・DC・iDeCo）と“守る枠”（保険）の役割を分け、家計全体で最適化しましょう。

1日目: 生活費・住居維持費・教育費・葬祭の月額／一時金をメモ。ねんきんネットで遺族・老齢の見込を確認。 2〜3日目: 退職金・弔慰金・企業の団体保険、既存保険の内容を棚卸し。重複を外す。 4〜5日目: 不足額を「毎月不足×年数＋一時金」で算定。収入保障×定期のラダー設計で配分。 6〜7日目: 申し込み前の“空白ゼロ”チェック（責任開始・免責・受取人）。非喫煙体割引や前納割引も確認。 オンライン相談も活用ください。AIの一次試算→有資格FPが中立に家計と制度を横断比較します。