【2026年2月更新】生命保険 パワーカップル年収1,600万円｜不足額3ステップ

共働きで年収合計1,600万円の パワーカップル でも、片側の収入が途絶えれば家計は簡単に赤字へ傾きます。固定費が大きく、教育費が上振れしやすい都市部ではその傾向が顕著です。さらに、2028年の 遺族厚生年金 の有期化や、2025〜2027年にかけた 高額療養費制度 の見直しで「公的保障の谷」が発生しやすくなります。学習費は直近の公的調査でも私立進学時に大きな差が出ており、公立のみのモデルで約614万円、全て私立だと約1,969万円のレンジが示されました（令和5年度調査の訂正版ポイント）。(令和5年度子供の学習費調査結果のポイント) まずは“差額×期間”で不足を見える化し、民間保険で過不足なく埋めるのが王道です。

必要保障額は、生命保険文化センターが示す「支出見込み−収入見込み＝不足分」の“積み上げ方式”が基本です。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)

2028年4月施行予定の見直しで、子のいない現役配偶者の遺族厚生年金は原則5年の有期給付へ移行し、5年間は“有期給付加算”により現行より約1.3倍が支給されます。その後は障害状態や所得に応じて“継続給付”が支給され、単身の場合は就労収入が概ね月10万円以下なら全額、20〜30万円程度を超えると停止方向とする仕組みです。(遺族厚生年金の見直しについて) 子ありの場合は、子が18歳年度末まで遺族基礎年金の支給が継続。改正は「子ありの期間には影響なし」「子が18歳到達後の5年に加算＋継続給付対象」という理解で不足試算に織り込むのが正解です。

自己負担は高額療養費制度の見直しで変わります。70歳未満の高所得区分では、2025年8月以降の自己負担限度額が段階的に引き上げられ、年収約1,160万円以上では「月額290,400円＋（医療費−968,000円）×1％」等の式で上限が決まります。70歳以上の外来特例は、月8,000円／18,000円の上限が2026年8月・2027年8月にかけて段階的に13,000円・20,000円・28,000円へ見直され、年間上限も160,000円・224,000円へ引き上げ。(高額療養費制度の見直しについて（公式資料）) 医療一時費用は“自己負担の式＋食事代・差額ベッド等の保険外”で粗見積もりし、就業不能リスクとセットで備えると過不足が減ります。

例：夫1,000万円（45歳）・妻600万円（43歳）、高校生と中学生、都内マンション、ペアローン（夫6,000万円／妻2,000万円・双方団信）。

子なし共働きは「原則5年有期＋継続給付」の年金改正が直撃します。生活費が月30万円で片側死亡後は50％の15万円が目安、就労手取りが15万円なら“当面の不足はゼロ”に近づきますが、住居や一時費用・相続資金を考慮すると、収入保障（月5〜10万円×5年）＋定期（一時金500〜1,000万円）で“有期5年の谷”を埋める設計が無理なく、終身は相続の非課税枠（法定相続人×500万円）の範囲で最小化が定石です。

単独名義ローン＋団信なら残債は全額消えます。持ち家は管理費・修繕積立・固定資産税が残るため、必要生活費に上乗せして試算。賃貸は団信の免除はありませんが、住居費の柔軟性が高いので“住み替えで固定費圧縮”も現実策。いずれも、片側就労で維持できるラインを現実の数字で確認し、収入保障（月額）と定期（一時金）の配分で“谷だけ”を埋めるのがコスト効率に優れます。

ラダーとは、期間と金額を段階的に重ねる設計です。

医療は“自己負担の式”と“保険外費用”で見積もり、就業不能は“手取りの穴”に合わせて月額を設計します。高額療養費の上限は段階的に見直し予定で、70歳未満・高所得帯は月額の式に基づき負担が上振れます。(高額療養費制度の見直しについて（公式資料）) 就業不能保険は免責（60／90／180日）と給付期間（2年・5年・就業不能認定中）の選定が肝。会社のGLTDや傷病手当金の支給期間も合わせて“重複なく”組みます。

2026年分の所得税では、子育て世帯向けに一般生命保険料控除の限度額が新契約に限り4万円→6万円に拡充（延長）されます。(令和8年度税制改正について（金融庁・概要）) 高所得世帯は控除の効果が大きいため、夫婦での契約分散・年払い割引と組み合わせて“保険は守り（総支出の5％目安）”、新NISAや企業型DC・iDeCoの拡充を“攻め（手取りの20％目安）”で活用。保険は不足分だけ、運用は生活防衛資金を確保した上で長期・分散で。

短期の行動で“空白ゼロ”に近づけます。