【2025年8月更新】新NISA満額後の次の一手｜変額保険の税優遇活用

2024年に拡充された 新NISA は、年間360万円・生涯1,800万円の非課税保有限度額で家計の資産形成を後押ししています。その一方で「もう枠が埋まった」「次にどこで効率よく増やすか」が新たな悩みに。共働き世帯やボーナス活用派では1年程度で上限に近づく事例も珍しくありません。ここでは、枠を使い切った後に税負担を抑えつつ増やす現実的な選択肢としての変額保険を、最新データと正しい税知識で整理します。

金融庁の公表資料（2025年6月17日更新）によると、2025年3月末時点で新旧合算のNISA口座は約2,647万口座、買付額は累計約59兆円に達しました。家計から市場へのマネー流入は引き続き強く、非課税枠の早期消化は今後も続く見通しです。(NISAの利用状況) なお、成長投資枠では上場株式・ETF・REIT等も対象ですが、毎月分配型やデリバティブ取引を主要手法とする一部の投信等は対象外です。制度の全体像や対象商品は金融庁の資料がわかりやすいです。(NISAを利用する皆さまへ)

変額保険は、保険料の一部を特別勘定で運用し、その成果が解約返戻金や死亡保険金に反映される保険です。投資信託に近いイメージで国内外の株式・債券・REITなどへ分散投資しつつ、万一の保障も同時に確保できるのが特徴。NISAの次の選択肢として注目されるのは、後述の一時所得の仕組みにより、課税口座での運用よりも税負担を抑えやすいからです。

例）30歳が毎月3万円を20年、年3%で積立運用した場合、解約返戻金は約986万円。元本720万円、利益約266万円。 一時所得の計算は、(利益266万円−特別控除50万円)÷2＝課税対象108万円。 課税所得330万円以下の会社員を想定すると、所得税5%＝5.4万円、復興特別所得税は所得税額の2.1%＝約0.1万円、住民税10%＝10.8万円。合計税額は約16.3万円です。 同じ266万円の利益を課税口座で得た場合は約20.315%課税で約54.0万円。差し引き、変額保険なら税負担を約37.7万円抑えられる計算です（前提・所得状況で変動）。一時所得のルールは国税庁の解説が参考になります。(No.1490 一時所得) 注意：一時所得の特別控除50万円は、その年の“すべての一時所得”で通算されます。複数の満期・解約が同年度に重なると控除の使い方が変わる点にご留意ください。

コアはNISAでインデックス投資、サテライトとして変額保険で中長期資金を運用するのが王道です。教育費や住宅頭金など10〜20年の時間軸で取り崩す可能性がある資金は、解約タイミングを調整しやすく、一時所得の仕組みが効く変額保険が候補になり得ます。iDeCoは今後、加入可能年齢の上限が「60歳以上70歳未満」まで拡大される方向で法改正が成立しました（公布から3年以内施行、企業型DCの上乗せ拠出の柔軟化も順次）。ただし、原則60歳まで引き出せない点は変わらないため、流動性ニーズは変額保険で補う、といった役割分担が実務的です。(第195回 社会保障審議会医療保険部会 資料)

変額保険の資産は市場の価格変動・金利・為替の影響を受け、解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあります。特別勘定の運用損益は契約者に帰属し、保険会社は元本や利回りを保証しません。費用は大きく、保険契約関係費（付加保険料など）、資産運用関係費（信託報酬等）、解約控除などに区分され、時期・料率・控除方法により実質コストが変動します。商品の比較時は、最新の運用報告書・契約概要・注意喚起情報・特別勘定の目論見書を必ず確認してください。

同じ月額でも、保障額や運用配分・解約控除の設計次第で将来の返戻金は大きく変わります。弊社のオンライン保険相談／FP相談では、特別勘定の最新パフォーマンスやコストを横並びで比較し、家計キャッシュフローに沿って試算。スマホで完結、面談は30〜60分。契約後の見直しも都度フォローします。NISA・iDeCo・保険を横断し、最適な組み合わせをご提案します。

生命保険料控除の大幅見直し等については、2025年8月時点で公式な変更は確認されていません。一方、NISAの統計やiDeCo関連の見直しは随時アップデートされています。制度は“決まったこと”だけを採り入れ、SNSや噂の段階で動かないのが鉄則です。相続を視野に入れる場合は、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）も要確認。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)