新NISA満額達成！？もう投資先ナシ？変額保険で“第2の非課税枠”をつくる方法

2024年に大幅拡充された 新NISA。年間投資枠は最大360万円、累計1,800万円へ一気に広がりました。しかし開始から1年あまりで「早くも満額近くまで投資してしまった」「追加で非課税運用できる先が見当たらない」という声が急増しています。特に共働き・子育て世帯は、児童手当やボーナスをNISAに回した結果、わずか1年で枠を使い切るケースも珍しくありません。

金融庁が2025年5月8日に公表した(「NISA口座の利用状況調査（令和7年3月末時点）」)によれば、開始後わずか15ヵ月で買付額は56.4兆円に到達。1人あたり平均投資額は約224万円と、年間360万円の上限に迫る勢いです。特に30〜40代の枠消化ペースは前年比＋31％と突出しており、追加の“税優遇ゾーン”を探すニーズが顕在化しています。

ここで注目されるのが 変額保険。保険料の一部を特別勘定で運用し、運用成果が解約返戻金や死亡保険金に反映される商品です。つみたて投信と同様に株式・債券・REITなどへ分散投資を行いながら、死亡保障も同時に確保できる点が特徴です。

30歳の方が毎月3万円を20年間積み立て、想定利回り3％で運用した場合、解約返戻金は約1,000万円。うち元本720万円、利益280万円です。一時所得の計算式は①"利益"−特別控除50万円＝230万円、②①の1/2＝115万円が課税対象となります。給与所得者で課税所得330万円以下なら税率は10％（所得税5％＋住民税5％）ですから、実際の税負担は約11.5万円のみ。課税口座で同条件なら約56万円の課税（20.315％）ですから、約45万円の節税効果になります。

新NISAでインデックスファンドをコア資産に据え、変額保険をサテライト運用＋保障機能で上乗せするのが王道パターン。教育費や住宅購入など10〜20年以内に取り崩す可能性がある資金を変額保険に振り向けると、一時所得控除を効かせつつ流動性も確保できます。iDeCoの60歳縛りを補完できる点が実務的なメリットです。

変額保険は商品ごとの設計自由度が高く、同じ月額保険料でも保障額や運用比率が大きく異なります。当社の オンライン保険相談／FP相談 では、最新の特別勘定パフォーマンスやシミュレーションソフトを用いて複数商品を並列比較。面談は30〜60分、スマホだけで完結し、契約後も何度でも無料で見直しサポートを受けられるのが好評です。

2025年度税制改正で生命保険料控除が子育て世帯向けに6万円へ拡充されるという情報が一部メディアで取り沙汰されましたが、金融庁・国税庁いずれも公式発表はしていません（2025年5月20日現在）。制度改正は確定情報を待ち、現行ルールで最善策を講じることが重要です。