【2025年11月更新】認知症保険と終身介護保険の違い｜使い分け早見表

介護費は上昇局面、介護の期間は長期化しています。2025年の制度・費用の最新前提で、 認知症保険 と 終身介護保険 の違いと使い分けを実務目線で整理します。この記事では「在宅・施設の費用の目安」「室料相当額（月8,000円）の影響」「2割・3割負担の判定」「レカネマブ薬価15％引下げ」の一次情報リンク付きで、家計タイプ別に最適な設計を提示します。

介護費用の全体像は公的データで裏付けできます。生命保険文化センターの調査では、月々の費用は在宅平均5.3万円・施設平均13.8万円、一時費用47.2万円、期間55か月とされています。(介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？) 2025年8月からは、介護老人保健施設「その他型・療養型」および介護医療院「Ⅱ型」の多床室で、室料相当額控除の導入により居住費の基準費用額が日額＋260円（約月8,000円）となります。厚労省の事務連絡資料では対象・算定要件・負担限度額の扱いが明示されています。(令和7年8月からの 室料相当額控除の適用について)

認知症保険は、アルツハイマー病などの認知症の「発症・所定の認定」を給付トリガーに、一時金（まとまった初期費用対策）や年金型（毎月のサポート）で受け取る仕組みです。商品によっては軽度認知障害（MCI）相当の早期段階での一時金支払いを設計しているものもあります。一方、 終身介護保険 は「要介護認定（要介護2以上など、約款で明記）」と連動し、終身で毎月の介護年金を受け取れるのが特徴です。加入年齢・審査・待機期間は商品・社によって差があり、一般型→緩和型→無選択型の順で通過しやすく、初期の削減期間や免責の有無も必ず約款で確認しましょう。

違いは「何で支払われるか」と「どう受け取るか」です。認知症保険はMCI／認知症重症度の基準を満たした時に単発の一時金や年金型が発動し、初期費用（見守り機器導入・住宅改修・休職初期の減収対策）に適合します。終身介護保険は 要介護認定 の段階（例：要介護2以上）をトリガーに、終身の毎月年金で“慢性的な不足”を埋めます。家計の実務では「初期の一時費用47.2万円」「在宅5.3万円／施設13.8万円＋室料相当額8,000円」を踏まえ、単発と継続を組み合わせるのが現実的です。

アルツハイマー病治療薬レカネマブ（レケンビ）は、費用対効果評価に基づき薬価が2025年11月1日から約15％引き下げになります。200mg瓶は45,777円→38,910円、500mg瓶は114,443円→97,277円。体重50kg・年間26回投与の目安は約298万円→約253万円となる計算です。介護費全体の縮減効果は症状進行の抑制・介護度の推移に左右されるため、保険設計では“薬剤費の自己負担と介護費の不足”を別軸で捉え、長期の継続費用に耐える年金型の有無でリスク分散しましょう。(レケンビの費用対効果評価結果に基づく価格調整)

対象施設・多床室で日額260円の居住費増（約月8,000円）導入により、老健・医療院（室料徴収あり）の基準費用額は日額697円（月約2.1万円）に。補足給付の第1〜3段階の方は負担限度額の枠内で増負担を抑制可能ですが、一般層は月8,000円の純増を見込みます。例えば施設介護の平均13.8万円に室料相当額8,000円を足すと“月14.6万円”が新目安。終身介護年金の設計月額は“公的自己負担（1〜3割）・高額介護サービス費の上限”を踏まえ、残りの不足分に合わせるのが実務です。(令和7年8月からの 室料相当額控除の適用について)

2割・3割負担の判定は、本人・同一世帯の第一号被保険者の「公的年金等の収入＋その他の合計所得額」を合算した枠組みで決まります。2025年の事務連絡では、毎年8月1日の定期判定、世帯変更時の随時判定、負担割合証の交付・適用開始、過誤調整の遡及期間（給付は2年・徴収は5年）まで運用が明確化されています。設計時は「判定が翌月適用」「同一世帯の出入りで負担割合が動く」点に注意し、保険の月額・一時金の“余裕枠”を持たせると安全です。(介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いの改正)

在宅介護想定：一時金200万円前後（住環境整備・見守り・短期減収対策）＋終身介護年金月3〜7万円の組み合わせが現実解。施設介護想定：終身介護年金月8〜12万円の中心設計に、認知症保険の一時金は入退所時の初期費用に回す。 50代の加入検討：一般型で通るうちに“告知が整っている順番（健診前の申込・既往の整理）”で通すのが基本。70代は緩和型・無選択型の選択肢も視野に、保険料と待機・削減期間の有無を冷静に比較します。予定利率の上昇局面では、入り直し・増額の損益分岐（返戻・IRR）も併せて検討しましょう。

ステップはシンプルです。1）毎月の不足＝（在宅5.3万円／施設14.6万円）−公的の自己負担枠（1〜3割）−高額介護サービス費の上限効果。2）期間は“平均55か月”に、余裕を持たせて60か月などで設計。3）認知症保険の一時金は初期費用47.2万円＋見守り・改修の想定を上乗せ、終身介護年金は不足額の7〜9割を目標に設定し、残りは貯蓄・家族支援で補完。

申込みは原則「一般型→緩和型→無選択型」の順で、空白期間ゼロを意識。告知は健診前後のタイミング・既往の“安定”の示し方を整えて、初期の免責・削減期間の扱いを比較します。既契約は就業不能・医療との重複を外し、“介護専用の受け取り”に再配分することで保険料の最適化が可能です。

Q：MCI段階で給付される商品はある？ A：一部にMCI相当で一時金を支払う設計があります。定義や判定方法は商品差が大きいので、診断基準・待機・免責を約款で必ず確認してください。

Q：要介護認定と支払いの関係は？ A：終身介護保険は「要介護2以上」などの条件がトリガーになるのが一般的です。認知症保険は“疾患の認定”が中心で、介護度とは別軸です。

Q：公的介護保険の高額介護サービス費と併用できる？ A：併用可能です。自己負担上限・負担割合の判定や補足給付の要件は自治体の運用通知に従います。負担割合証の適用開始月・過誤調整のルールも把握しておきましょう。(介護保険制度における利用者負担の運用)