【2026年2月更新】就業不能保険と雇用保険｜不足額の算出と最適額設計（無料で棚卸し）

2026年度の 雇用保険料率 は総合1.35％（労働者負担0.50％相当、事業主負担0.85％相当）となる案が示され、家計には引き続きわずかな追い風が吹いています。失業等給付分が0.6％、育児休業給付分が0.4％、二事業分が0.35％の内訳です（部会資料）。詳しくは厚生労働省の資料を確認しましょう。(財政運営について) 一方、病気やケガで長く働けない期間の所得減は、公的制度だけでは埋まり切りません。最新の公的調査では、過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所は10.2％、労働者割合は0.5％でした（令和6年）。(令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況) この記事では、いざという時の不足額の出し方と、保険・投資・家計のバランス設計を、今日から実践できるレベルで整理します。

一般の事業の料率は総合1.35％。労働者負担は0.50％と、前年度（0.55％）から0.05％ポイントの引下げです。月収20万円なら約100円／月、30万円なら約150円／月、50万円なら約250円／月、年額ではそれぞれ約1,200円・1,800円・3,000円の負担減が目安になります。浮いた分は“もしも資金”へ回し、固定費見直しと併せて休業時の収入ギャップの補填に充てましょう。

雇用保険にも「傷病手当」がありますが、対象は離職後に求職中で、かつ病気・ケガで15日以上就業不能になった場合などに限られます。制度の趣旨や条件を把握しておきましょう。(基本手当について) 在職中に長く休むときの所得補填は、健康保険の 傷病手当金 が中心です（最長1年6か月、原則「標準報酬日額の3分の2」）。適用や上限は加入先により異なるため、加入している健康保険の最新情報を必ず確認してください。(傷病手当金 | こんな時に健保) 非正規や自営業など、公的制度の適用が弱い層もあります。ここに備えの設計差が生まれます。

いまの 就業不能保険 は、メンタル疾患を含む全疾病型や、免責期間（給付開始待ち）を選べる設計が主流です。休業が長引きやすい現実に合わせ、健康増進型の割引や、物価上昇に配慮した給付額のステップアップ型も増えています。公的調査では、過去1年間にメンタル不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所は10.2％、労働者割合は0.5％（令和6年）。(令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況) 民間保険は“収入ギャップ”を埋める補助輪。公的制度・会社の休業補償・貯蓄とセットで設計する視点が大切です。加入や支払には所定の制限があるため、詳細は約款やパンフレットで確認しましょう。

不足が発生する“期間”と“額”を分けて考えると設計がシンプルになります。免責60日・90日・180日を貯蓄で耐え、以降の不足を保険で埋める分担が基本。会社の就業規則（有休・傷病休暇・休業時の給与補填）、住民税・社会保険料の変動も合わせて、現実に近いキャッシュフローで試算しましょう。

前提：手取り月30万円、固定費＋生活費で月30万円。標準報酬月額が30万円相当なら、傷病手当金の概算は月約20万円。すると毎月約10万円の不足が生じます。免責期間90日で契約し、最初の3か月は生活防衛資金を取り崩し、4か月目以降は保険から月10万円の給付で埋める、といった分担が現実的です。 不足額は家計・勤務先の休業補償・税や社会保険料の変動で変わるため、概算で終わらせず個別に擦り合わせましょう。

比較時は、支払対象となる傷病範囲（とくに精神・慢性疾患）、免責期間、支払限度、保険期間の4点が基本です。加入前告知や継続条件も重要で、短期の復職・再休職を繰り返すケースの取り扱いは商品で差があります。ネット申込みの簡便さだけで決めず、“待ち日数”“除外事由”“更新時の条件”まで目を通しましょう。 また、会社の就業規則による休業時の給与補填（有休・傷病休暇）や、住民税・社会保険料の変動もシミュレーションに含めると精度が上がります。

長期の資産形成も同時並行が基本です。 新NISA の非課税枠活用に加え、税制改正では iDeCo の加入可能年齢を70歳未満へ、上限拠出額を月6.2万円へ見直す方針が示されています（確定拠出年金法等の改正・施行に合わせ段階的に適用予定）。また、金融機関変更時の即日買付の仕組み整備や、つみたて投資枠で投資可能なETFの要件見直しも進み、利便性が高まります。制度の骨子は公的資料で確認しつつ、保険と投資の“黄金比”を個別に設計しましょう。(令和7（2025）年度税制改正について)

無料オンラインFP相談は、LINEで予約から完結。24時間365日対応です。準備しておくと良いのは、最新3か月の家計簿、加入中の保険証券、公的給付の加入状況（健康保険の種別・雇用保険の被保険者区分・会社の休業規程）です。必要なデータが不足していても、まずは現状把握から一緒に進めれば大丈夫です。

最初の一歩は、不足額の見える化です。『必要保障額＝生活費−公的給付−会社の休業補償−貯蓄で賄える分』を紙に書き出してください。免責期間を何日まで貯蓄で耐えるかを決めたら、残りを就業不能保険で埋めるだけです。迷ったら、専門家と30分だけでも一緒に数字を作ってみましょう。