【2026年4月更新】就業不能保険｜雇用保険1.35%と不足額の出し方

2025年7月30日

更新:2026年4月4日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年4月4日

雇用保険料率1.35％の確定情報と内訳の明記
協会けんぽ電子申請開始と支払目安の追加
iDeCo上限6.2万円・加入年齢引上げの反映

就業不能保険

雇用保険料率

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はじめに：1.35％への見直しと“収入の穴”

2026年度の 雇用保険料率 は総合1.35％に見直されました。一般の事業での内訳は、労働者負担0.50％相当、事業主負担0.85％相当（うち二事業0.35％は事業主のみ）です。公的資料で確認できます。(令和8年度の雇用保険料率) 一方、病気やケガで長く働けない期間の所得減は、公的制度だけでは埋まり切りません。厚生労働省の調査では、過去1年間にメンタル不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所は10.2％、労働者割合は0.5％です（令和6年）。(令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況) この記事では、いざという時の不足額の出し方と、保険・投資・家計のバランス設計を、今日から実践できる形で整理します。

この記事でできること

1
2026年度の雇用保険料率1.35％の根拠と家計影響を理解できます
2
在職中の休業時に使える健康保険の傷病手当金のポイントを把握できます
3
離職後に申請できる雇用保険の傷病手当の適用場面と限界を区別できます
4
わが家の不足額を計算し、就業不能保険の設計方針を持てます
5
新NISA・iDeCoの制度変更を踏まえた投資配分の考え方がわかります

2026年度の雇用保険料率と家計インパクト

一般の事業の総合料率は1.35％。労働者負担は0.50％で、前年度（0.55％）から0.05ポイントの引下げです。月収20万円なら約100円／月、30万円なら約150円／月、50万円なら約250円／月、年額ではそれぞれ約1,200円・1,800円・3,000円の負担減が目安になります。浮いた分は“もしも資金”へ回し、固定費見直しと併せて休業時の収入ギャップの補填に充てましょう。

手取りが少し増えたけど、まず何をすればいい？

雇用保険料が下がって手取りが増えました。最初に何を見直せば良いですか？

収入・固定費・貯蓄・会社の休業補償・公的給付見込みを一覧化し、休業時の不足額を試算しましょう。免責期間を含めた保険の出番と貯蓄の役割を切り分け、増えた手取りは自動積立で“もしも資金”へ。3カ月分の生活費を目安に、半年分まで段階的に備えるのがおすすめです。

在職中は健康保険、離職後は雇用保険の“傷病”の使い分け

離職後に求職中で病気・ケガにより就業不能となったときに対象となる雇用保険の「傷病手当」があります。制度の趣旨や条件を確認しておきましょう。(基本手当について) 在職中に長く休むときの所得補填は、健康保険の 傷病手当金 が中心です（最長1年6か月、原則「標準報酬日額の3分の2」）。協会けんぽでは2026年1月13日から給付の電子申請が開始され、受付日から10営業日以内の支払い目安が示されています。申請ページで最新の提出方法と注意点を確認しましょう。(健康保険傷病手当金支給申請書) 非正規や自営業など、公的制度の適用が弱い層もあります。ここに備えの設計差が生まれます。

備えは“足りない月をいくつ耐えるか”。保障額だけでなく、免責期間と貯蓄のバランスまで一緒に組むのが近道です。

最新動向：長引く休業と“メンタル”に備える設計

いまの 就業不能保険 は、メンタル疾患を含む全疾病型や、免責期間（給付開始待ち）を選べる設計が主流です。健康増進型の割引や物価を意識した給付額のステップアップ型も増えています。公的調査では、過去1年間にメンタル不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所は10.2％、労働者割合は0.5％（令和6年）。(令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況) 民間保険は“収入ギャップ”を埋める補助輪。公的制度・会社の休業補償・貯蓄とセットで設計する視点が大切です。詳細は約款やパンフレットで確認しましょう。

不足を“期間”と“額”で分解する

不足が発生する“期間”と“額”を分けて考えると設計がシンプルになります。免責60日・90日・180日を貯蓄で耐え、以降の不足を保険で埋める分担が基本。会社の就業規則（有休・傷病休暇・休業時の給与補填）、住民税・社会保険料の変動も合わせて、現実に近いキャッシュフローで試算しましょう。

契約を賢くする5つのテクニック

1
保障額は『実支出−公的給付−会社の休業補償−貯蓄で賄える分』で最小化します
2
免責期間は60日・90日・180日を比較し、貯蓄で耐えられる日数に合わせて保険料を抑えます
3
精神疾患の支払条件や対象外期間を必ず確認し、想定外の不払いを避けます
4
給付額のインフレ対応や健康増進型の割引有無をチェックし、長期リスクと保険料の均衡を取ります
5
保険期間（60歳／65歳満了など）はライフイベントに合わせて段階的に見直します

モデルケース：月30万円の会社員が半年休んだら

前提：手取り月30万円、固定費＋生活費で月30万円。標準報酬月額が30万円相当なら、傷病手当金の概算は月約20万円。すると毎月約10万円の不足が生じます。免責期間90日で契約し、最初の3か月は生活防衛資金を取り崩し、4か月目以降は保険から月10万円の給付で埋める、といった分担が現実的です。不足額は家計・勤務先の休業補償・税や社会保険料の変動で変わるため、概算で終わらせず個別に擦り合わせましょう。

相談で何を聞けば良い？

FP相談ではどこまで具体的に聞いていいですか？

『不足額はいくらで、免責期間は何日が妥当か』『公的給付と会社の休業補償の上限』『加入条件・割引の可否』『投資に回せる額との最適配分』まで遠慮なく。家計簿と保険証券、勤め先の休業規程があると早いです。

選び方のチェックポイント2026

比較時は、支払対象となる傷病範囲（とくに精神・慢性疾患）、免責期間、支払限度、保険期間の4点が基本です。加入前告知や継続条件も重要で、短期の復職・再休職を繰り返すケースの取り扱いは商品で差があります。ネット申込みの簡便さだけで決めず、“待ち日数”“除外事由”“更新時の条件”まで目を通しましょう。また、会社の就業規則による休業時の給与補填（有休・傷病休暇）や、住民税・社会保険料の変動もシミュレーションに含めると精度が上がります。

投資との配分：新NISAとiDeCoの最新ポイント

長期の資産形成も同時並行が基本です。 新NISA の非課税枠活用に加え、税制改正では iDeCo の加入可能年齢を70歳未満へ、上限拠出額を月6.2万円へ見直す方針が示されています。金融機関変更時の即日買付の仕組み整備や、つみたて投資枠で投資可能なETFの要件見直しも進展しています。制度の骨子は公的資料で確認しましょう。(令和7（2025）年度税制改正について) 保険と投資の“黄金比”は家庭ごとに違います。現金・保険・リスク資産の配分は、収入安定性や公的給付の見込みと一緒に設計するとブレが小さくなります。

オンラインFP相談の進め方

無料オンラインFP相談は、LINEで予約から完結。24時間365日対応です。準備しておくと良いのは、最新3か月の家計簿、加入中の保険証券、公的給付の加入状況（健康保険の種別・雇用保険の被保険者区分・会社の休業規程）です。必要なデータが不足していても、まずは現状把握から一緒に進めれば大丈夫です。

最後に：わが家の“必要保障額”を数字に

最初の一歩は、不足額の見える化です。『必要保障額＝生活費−公的給付−会社の休業補償−貯蓄で賄える分』を紙に書き出してください。免責期間を何日まで貯蓄で耐えるかを決めたら、残りを就業不能保険で埋めるだけです。迷ったら、専門家と30分だけでも一緒に数字を作ってみましょう。

まとめ：重要ポイント

1
雇用保険料率は総合1.35％へ。月収30万円で労働者負担が約150円減、浮いた分は“もしも資金”へ
2
在職中の長期休業は健康保険の傷病手当金が中心。離職後の雇用保険の傷病手当は限定的で対象が異なる
3
協会けんぽは2026年1月から傷病手当金の電子申請開始、支払い目安は受付から10営業日以内
4
不足額は『生活費−公的給付−会社の補償−貯蓄』で算出。免責期間と貯蓄の分担がカギ
5
投資も同時進行。iDeCoの上限拡大・加入年齢見直し、NISAの利便性向上を踏まえ配分を最適化

ぜひ無料オンライン相談を

不足額の算出と免責期間の設計、会社規程や健康保険の傷病手当金の条件確認まで、FPが家計実態に沿って具体的に伴走します。オンラインなら時間と場所の制約が少なく、何度でも無料。中立の立場で多数商品を比較し、新NISA・iDeCoの制度変更も踏まえた配分最適化まで一気通貫。次の一歩は、LINEから気軽に予約できます。

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