【2025年5月最新】プラチナNISAとは？高齢者向け非課税制度の仕組みと活用術。何歳から使える？限度額は？
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
プラチナNISA
限度額
65歳以上
毎月分配型
オンラインFP相談
非課税投資
老後資金
目次
制度の全体像を30秒で把握
2025年5月時点で話題沸騰中の プラチナNISA は、65歳以上のシニア世代が毎月分配型投資信託などに投資した際の分配金へ非課税メリットを付ける新構想です。自民党の資産運用立国議連が提言し、与党税制改正大綱（2025年末公表予定）に盛り込まれる見込みで、最速 2026年1月スタート が取り沙汰されています。
プラチナNISA 基本仕様（検討案）
- 1対象年齢は口座開設時点で65歳以上（制度開始後に65歳到達した場合も利用可とする方向）
- 2
- 3分配金受取型ファンド（毎月・隔月・年4回分配など）やJ-REITが投資対象に追加予定
- 4分配金は非課税で受取可、売却益も非課税。相続時には時価継承し、非課税枠も引き継ぎ方向で議論
なぜ65歳以上限定なのか
家計金融資産2000兆円のうち約6割を60歳以上が保有（金融庁 家計調査2024）する一方、預金比率は依然 55％超 に上ります。インフレ率が3％台で推移する今、現金のままでは資産の目減りが加速します。政府は「貯蓄から投資」だけでなく「投資から取り崩し」フェーズへの移行を促す狙いで、年金＋αのキャッシュフローを確保しやすい制度を設計しています。
何歳から使える？途中で65歳になる人は？
今64歳ですが、2026年に65歳になります。開始時点で使えないと損ですよね？
現行案では『口座開設時点で65歳以上、または制度開始後に65歳に到達した年から利用可』と報じられています。誕生月を迎えたらその年から非課税枠100万円が使えるイメージですよ！
新NISAとどう併用できる？限度額を数字で確認
新NISAの生涯投資枠 1,800万円 とは完全に別枠とする案が有力です。つまり、すでに新NISAを満額使っている人でも、プラチナNISAでさらに 最大500万円 を非課税運用できる可能性があります。ただし年間100万円を超える投資は枠外（課税口座扱い）になるため、退職金を一括投資する場合は複数年に分けるか、成長投資枠との組み合わせを検討しましょう。
“非課税”に飛びつく前に、分配金の原資とファンドのコストを必ずチェック
毎月分配型ファンドはコストと元本払戻し比率を厳しく確認
金融庁公開データによると、国内毎月分配型の平均信託報酬は 年1.4％ と高水準。さらに分配金のうち 元本払戻し（特別分配） が続くと資産が目減りします。月次レポートで『分配金のうち利益分』が7割以上か、トータルリターンがTOPIX等の指数を下回っていないかを目安に選定しましょう。
3パターンで見るシミュレーション
例として65歳時に年利回り4％・分配3％のファンドへ年間100万円×5年投資すると、70歳時点の想定インカムは 約55万円／年（税引き後0円）に増加。80歳以降は分配を2％に落とし、残りを再投資すれば資産寿命をさらに延ばせます。
証券会社と銀行、どちらで口座を開くべき？
スマホに自信がないので窓口のある銀行のほうが安全でしょうか？
手数料はネット証券が概して低コストです。対面サポートを重視するなら店舗併設型ネット証券や郵送取引サービスを活用し、信託報酬上乗せ販売手数料がないか必ず比較しましょう。
スタート前の準備チェックリスト
- 1提案書・月次レポートで『過去12か月の元本払戻し比率』を確認
- 2シニア向け電話サポートや店舗相談の有無を口座開設前に比較
- 3退職金一括投資は3年以上に分割し、年間上限100万円内に収める
- 4家族信託や贈与NISAと連動させ、相続対策も同時に設計する
保険・iDeCo・FP相談で“長生きリスク”を分散
公的年金でカバーしきれない医療・介護リスクは終身医療保険や介護保険で備えつつ、流動性 の高いプラチナNISAで分配金を受け取る二本立てが安心です。iDeCoの税控除は60歳まで活かし、60代以降は非課税枠をプラチナNISAへスライドすると節税とキャッシュフローのバランスが取れます。迷ったら オンラインFP相談 でシミュレーションを確認しましょう。
制度化までのスケジュールと情報収集術
2025年7〜12月: 与党税制大綱に詳細を明記→ 2025年秋の臨時国会で法案提出→ 2026年1月取引開始が有力です。細部は変動する可能性があるため、金融庁のプレスリリースやNHK経済ニュース［(高齢者限定プラチナNISA導入提言)］を月1回チェックすると安心です。
まとめ：重要ポイント
- 1プラチナNISAは65歳以上を対象に年間100万円・生涯500万円の別枠非課税投資を検討中
- 2分配金非課税を活かすには、運用益ベースの分配と低コストファンド選びが必須
- 3新NISA1,800万円枠とは別立て濃厚で、併用すれば非課税枠は最大2,300万円超える可能性
- 4制度スタートは2026年が有力。今から証券会社比較とポートフォリオ準備を始めると有利
- 5長生きリスク対策は保険・iDeCoと組み合わせ、専門家のオンラインFP相談で最適解を探る
ぜひ無料オンライン相談を
プラチナNISAの枠配分、分配型ファンドの見極め、保険・iDeCoとのトータル設計——これらを独力で判断するのは難易度が高めです。『おかねとほけんのAI』の無料オンラインFP相談なら、スマホから24時間予約可。プロが家計全体を診断し、非課税枠の最適活用や商品の比較を中立的に提案します。相談料は無料、場所の制約もなし。制度開始前に疑問を解消し、老後資金を守りましょう。
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