【2025年9月更新】収入保障保険｜完済75歳の金額と満了年齢の設計基準と判断

いま日本では、住宅ローンの返済期間が長期化し「完済が60代後半〜70代前半」というケースが珍しくありません。固定金利の代表であるフラット35でも、2025年9月の最頻金利は21〜35年で年1.89％です（当初5年間は条件により年▲1.0％の引下げ）［参考: (新規借入れをご検討の方 | 長期固定金利住宅ローン【フラット35】)］。この前提で、万一のときに家計の収入が途絶えた場合、ローン返済と生活費をどう守るかが最大の論点です。そこで、家計の不足分を“毎月の年金”で補う 収入保障保険 を、完済75歳までの設計という観点で具体的に整理します。

基本式は「不足額（月）＝生活費（月）−公的給付（月）＋住宅ローン返済（月）」。生活費の目安は世帯で異なりますが、総務省「家計調査」では2024年の二人以上世帯の消費支出が月約32.50万円、単身は約18.40万円との整理があります［参考: (家計調査（家計収支編） 調査結果)／平易な要約は (月々の生活費は平均していくらくらい？)］。例えば二人以上世帯で生活費30万円、公的給付見込み18万円、ローン返済8万円なら、基礎不足額は「30−18＋8＝20万円」。この20万円を“月額年金”で受け取るイメージが、定量設計の出発点です。ここに教育費の山や固定費削減計画を重ね、過不足のない設定へ微調整します。なお、完済予定が 完済75歳 なら、その年齢までの不足期間をどう切り分けるかが次の論点です。

満了年齢（保障を続ける期限）は世帯の優先で決めます。65歳軸は、配偶者の老齢年金開始で不足が縮む世帯向き。子独立軸は教育費ピークの終わりまでを守る考え方。住宅ローン重視なら 満了年齢 を完済予定（例：75歳）まで合わせ、ローン返済分を毎月の年金で埋める方法です。商品選択では“歳満了”を1歳刻みで設定できるタイプが有効。保険料とのバランスも重要で、長い満了ほど保険料は上がります。遺族年金の制度改正（2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直し）も設計へ影響します。見直しでは「原則5年の有期給付＋有期給付加算（従来比約1.3倍）」などの措置が示されており、給付の時期と水準を踏まえた不足額の再計算が必要です［参考: (遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方)］。

収入保障保険には、満期直前に万一が起きても最低○年分の年金が支払われる「 支払保証期間 」を選べる商品が多くあります（一般に2年や5年が選択肢）。例えば75歳満了で“保証5年”なら、74歳11か月の事故でも5年分の年金を受け取れ、遺族の当座資金を確保できます。長くするほど保険料は増えますが、満期近辺の“ほぼ受け取れない”リスクを小さくできるのがメリット。家計の流動資金（生活防衛費）と合わせ、費用対効果で選びましょう。収入保障保険の基本的な仕組みは公益財団法人の解説が参考になります［参考: (収入保障保険｜主契約の種類)］。

住宅ローンの団体信用生命保険（ 団信 ）は、死亡・高度障害などで“ローン残高を一括弁済”する保険です。新機構団信の保障は「満80歳の誕生日の属する月末」で終了。3大疾病・介護の上乗せは満75歳到達で新機構団信へ切り替わり、特約の保障がなくなります［参考: (団体信用生命保険の契約概要（詳細版）)］。一方、団信に入れない／入らない場合でもフラット35は利用可能で、その場合の借入金利は“新機構団信付きの金利から年▲0.20％”です［参考: (新機構団信制度に加入しない（できない）場合の金利はどうなりますか)］。団信は“債務を消す”機能ですが、遺族の生活費は別途の保険で補う必要があります。死亡保障は収入保障保険（年金型）で毎月を支え、病気・ケガで働けない期間には就業不能保険を重ねる、という分業設計が効果的。税制は、住宅ローン減税（年末残高の所得控除）はローン完済で途切れますが、遺族家計の負担軽減が優先。生命保険料控除の活用は、民間保険側の設計で検討しましょう。

同じ不足額でも、健康状態や喫煙状況で保険料が2割前後動く“健康体割引”のある商品が増えています。満了年齢は“1歳刻み”の歳満了を選べるタイプが、完済75歳にピタリ合わせやすい点で相性良し。特約は「三大疾病時の保険料払込免除」「要介護状態の年金給付」などが代表例。就業不能保険を別建てにするか、収入保障保険の特約で兼ねるかは、定義（“働けない”の認定）や免責期間の違いで比較してください。なお、具体の商品名に依存せず、複数社の設計書で同条件比較を行うのが安全です。

収入保障保険は原則掛け捨てで解約返戻は期待薄。乗り換え前に新保険の成立を確認し、保障の空白をゼロに。健康状態の悪化前に「増やす」検討を終えられると選択肢が広がります。満期や子独立、ローン繰上げ時には不足額を再計算し、段階的な減額・短縮で保険料の無駄を削減。制度改正（遺族厚生年金の有期化と加算）や団信の終了年齢（80歳）も、見直しのタイミングで忘れず反映します。

行動はシンプルです。まず不足額の見える化（生活費・公的給付・ローン）で“月額の根拠”をつくる。次に満了年齢を仮決定（65歳／子独立／75歳）し、“保証2年／5年”の費用対効果を比較。最後に既契約の証券一式を並べ、団信・死亡・就業不能・医療の重複や空白をチェックして微調整。一次情報で金利や制度を確認しながら、家計に合わせて仕立てましょう。

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