【2026年5月更新】収入保障保険｜75歳完済の不足額と満了設計

2025年9月23日

更新:2026年5月22日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月22日

2026年5月のフラット35金利反映
家計調査2026年3月分への更新
遺族年金見直し対象の整理

収入保障保険

住宅ローン

75歳完済

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団信

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保険見直し

背景と課題：75歳まで続くローンに、家計の保障を合わせる

住宅ローンの返済期間が長くなり、完済が70代にかかる世帯も珍しくありません。特に固定金利を選ぶ人は、金利上昇局面で毎月返済額が重くなりやすく、万一のときに「住まいは残せても生活費が足りない」という状態を避ける設計が大切です。

2026年5月の【フラット35】の金利は、借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付きの最頻金利で年2.710％です。2026年2月時点の年2.260％から上がっており、長期固定ローンを前提にする家計では返済額と保障額をセットで見直す意味が増しています。(最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット35】)

この記事では、万一のときに毎月の年金形式で受け取れる 収入保障保険 を、75歳完済の住宅ローンにどう合わせるかを整理します。ポイントは、保険金額を先に決めるのではなく、「いつまで」「月いくら足りないか」を先に見える化することです。

不足額を出す前に確認したい前提

1
現在の生活費は、家計簿アプリや通帳、カード明細から固定費と変動費に分けて確認します。
2
公的給付は、遺族年金、障害年金、傷病手当金などを世帯ごとに分けて見積もります。
3
住宅ローンは、毎月返済だけでなくボーナス返済や管理費、修繕積立金、固定資産税も含めて考えます。
4
子どもの年齢、進学予定、配偶者の働き方によって、必要保障額は大きく変わります。
5
インフレや金利上昇に備え、不足額を1割から2割増やした場合も試算しておきます。

不足額の数式：生活費−公的給付＋ローン返済

基本式は「不足額（月）＝生活費（月）−公的給付（月）＋住宅ローン返済（月）」です。たとえば生活費32万円、公的給付の見込み18万円、住宅ローン返済9万円なら、不足額は「32−18＋9＝23万円」です。この23万円を、収入保障保険の月額年金でどこまで補うかが設計の出発点になります。

生活費の参考として、総務省「家計調査」2026年3月分では、二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり月334,701円でした。2026年1〜3月期平均は310,558円、2025年平均は314,001円です。単月の数字は季節要因でぶれるため、自分の家計データと公的統計を見比べながら、無理のない水準を置きましょう。(家計調査報告 2026年3月分)

65歳満了と75歳満了、どちらを選ぶべき？

住宅ローンは75歳完済予定です。収入保障保険も75歳まで必要でしょうか？

必ず75歳まで必要とは限りません。65歳で老齢年金が始まって不足額が小さくなるなら65歳軸、教育費を重視するなら子ども独立軸、家を守ることを最優先するなら75歳完済軸で考えます。保険料とのバランスを見て、月額を段階的に下げる設計も現実的です。

満了年齢の決め方：65歳、子ども独立、75歳完済の三択

満了年齢は、保障をいつまで続けるかを決める項目です。最初に考えたい軸は3つあります。

65歳軸は、配偶者の老齢年金や退職金、貯蓄で不足額が小さくなる世帯に向いています。子ども独立軸は、教育費の山を越えるまで厚く守る考え方です。75歳完済軸は、ローン返済を最後まで守る設計で、団信に入っていない、または生活費も含めて手厚く備えたい世帯に向いています。

制度面では、2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しも確認が必要です。厚生労働省資料では、施行直後に原則5年の有期給付の対象となるのは、18歳年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の女性などとされています。子がいる場合は、子が18歳年度末を迎えるまで現行制度と同じ給付内容とされ、その後さらに5年間の有期給付などの対象となる整理です。施行前の制度は変更の可能性もあるため、保険設計時点で必ず最新情報を確認してください。(遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方)

収入保障保険は、月額だけを見ると大きく見えます。先に「いつまで必要か」を決めると、入りすぎを防ぎやすくなります。

支払保証期間：満期直前の空白をどう埋めるか

収入保障保険には、満期直前に万一があっても最低限の期間は年金を受け取れる 支払保証期間 があります。商品によって異なりますが、2年や5年などから選ぶケースが一般的です。

たとえば75歳満了で支払保証期間5年なら、74歳11か月で万一があっても5年分の年金を受け取れる設計になります。保証期間を長くすると保険料は上がりますが、満期直前の「ほとんど受け取れない」不安を小さくできます。生活防衛費が6か月から1年分ある世帯なら2年保証、貯蓄が薄い世帯や配偶者の就労再開に時間がかかる世帯なら5年保証を検討するなど、手元資金と合わせて判断しましょう。

実践手順：保障額を決める3ステップ

1
生活費、公的給付、住宅ローン返済を並べて、月ごとの不足額を出します。
2
不足額が大きい期間を、教育費ピーク、老齢年金開始前、ローン完済前に分けます。
3
各期間に必要な月額年金を決め、65歳満了、子ども独立時満了、75歳満了を比較します。
4
支払保証期間を2年と5年で見積もり、保険料差と手元資金のバランスを確認します。
5
加入済みの死亡保険、団信、就業不能保険と重複していないかを見直します。

団信との使い分け：債務は団信、生活費は収入保障保険

住宅ローンの団体信用生命保険、いわゆる団信は、死亡や所定の身体障害状態などに該当した場合にローン残高を弁済する仕組みです。新機構団信では、基本の保障は満80歳の誕生日の属する月の末日で終了します。また、新3大疾病付機構団信では、満75歳の誕生日の属する月の翌月1日から基本の団信に切り替わり、3大疾病保障や介護保障はなくなります。(団体信用生命保険の契約概要詳細版)

ここで大切なのは、団信はローンを消すための保険であって、遺族の食費、教育費、通信費、車の維持費まで支払ってくれるわけではない点です。住まいを守るのは団信、毎月の生活費を守るのは収入保障保険、働けない期間の収入減に備えるのは就業不能保険、というように役割を分けると整理しやすくなります。

子どもの進学時に保険は見直すべき？

上の子が中学生になりました。収入保障保険の月額を増やした方がいいですか？

教育費の山が近づく時期なので、見直しの好機です。ただし、全期間で月額を増やすと保険料が重くなります。高校から大学卒業までの期間だけ厚くする、既存契約を残して短期の保障を追加するなど、期間を区切る方法を比較しましょう。

フラット35の制度更新：子育てプラスと借換えも確認

【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯や若年夫婦世帯に対し、こどもの人数などに応じて一定期間金利を引き下げる制度です。2026年5月時点の公式ページでは、若年夫婦世帯またはこども1人で当初5年間年▲0.25％、こども2人で年▲0.5％、こども3人で年▲0.75％といったメニューが示されています。住宅性能などのポイントと組み合わせると、当初5年間で年▲1.0％の引下げとなるケースもあります。(【フラット35】子育てプラス)

2026年5月の最頻金利を前提にすると、21〜35年・融資率9割以下の最頻金利は年2.71％で、当初5年間に年▲1.0％が適用されると表示上は年1.71％になります。ただし、金利引下げには予算や対象要件があり、受付終了や条件変更の可能性があります。ローンの借換えを検討する場合も、返済額だけでなく、団信の保障内容が変わる点と、収入保障保険の必要額が変わる点を一緒に確認しましょう。

住宅ローンの金利や返済期間を変えると、必要な保障額も変わります。ローンと保険は別々に見ず、家計全体で合わせて考えましょう。

商品選びの要点：健康割引、歳満了、特約の定義

同じ月額年金でも、保険料は年齢、性別、喫煙状況、健康状態、保険期間、支払保証期間によって変わります。非喫煙者料率や健康体料率がある商品では、健康状態によって保険料が下がることがありますが、血圧やBMIなどの基準は会社ごとに異なります。

75歳完済に合わせたい場合は、満了年齢を1歳刻みで設定できる商品が便利です。ただし、すべての商品が75歳満了に対応しているわけではありません。三大疾病時の保険料払込免除、要介護状態の給付、就業不能関連の特約などもありますが、支払条件の定義は細かく違います。「がん診断で対象か」「所定の就業不能状態が何日続くと対象か」「精神疾患は含まれるか」まで確認し、複数社の設計書を同条件で比較しましょう。

ケース別の考え方：35歳、45歳、55歳で変わる守り方

35歳で子どもが小さい共働き世帯なら、教育費が本格化するまでの時間が長いため、月額15万円から20万円程度を長めに確保し、配偶者の収入や貯蓄に応じて上乗せを考えます。45歳で子ども2人、住宅ローン残高が大きい世帯なら、大学進学期とローン返済期が重なりやすいため、子ども独立までの保障と75歳完済までの保障を分けて設計すると過不足を抑えやすくなります。

55歳でローン残期間が短くなってきた世帯は、死亡保障よりも長期療養や就業不能リスクの確認が重要です。退職金、企業年金、老齢年金の見込み、住宅ローンの繰上返済予定を反映し、収入保障保険を新たに厚くするより、既存保障の減額や満了短縮で保険料を抑える方が合う場合もあります。

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収入保障保険は、月額年金、満了年齢、支払保証期間を少し変えるだけで保険料も受取総額も変わります。さらに住宅ローン、団信、遺族年金、教育費、老後資金まで同時に見る必要があるため、自分だけで最適解を出すのは簡単ではありません。

ほけんのAIは、AI相談と有資格FPによるオンライン相談を組み合わせた無料相談サービスです。LINEで予約でき、全国対応で、相談は何度でも無料です。保険証券や住宅ローン返済予定表があれば、現在の保障の重複や不足を確認しやすくなります。無料オンラインFP相談に参加した方には、スタバやタリーズ、コメダなどで使える「giftee Cafe Box」ほか各種ギフトBoxの特典も用意されています。詳細は公式ページをご確認ください。(ほけんのAI | 24時間365日対応の保険相談窓口)

まとめ：重要ポイント

1
収入保障保険は、不足額を「生活費−公的給付＋住宅ローン返済」で出してから月額を決めます。
2
満了年齢は、65歳、子ども独立、75歳完済の三択で考えると整理しやすくなります。
3
2026年5月のフラット35最頻金利は年2.710％で、金利上昇時はローンと保障を一体で見直す必要があります。
4
団信はローン残高を消す仕組みであり、遺族の生活費は収入保障保険などで別に備える必要があります。
5
遺族厚生年金の2028年見直し予定は、対象や給付期間を確認して保障設計に反映しましょう。

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