【2026年3月更新】新NISA×iDeCo×DC配分早見表｜月3万円で不足対策

物価上昇は一段落しても生活コストは高止まりが続く2026年、共働き30代夫婦の老後資金は「不足3,000万円」と語られがちです。鍵は税制優遇の三本柱である 新NISA ・iDeCo・企業型DCを組み合わせ、自動積立で“先取り”すること。会社の制度も絡めれば、月3万円前後からでも25年で目標圏内が見えてきます。標準的世帯のモデル年金は令和8年度で月237,279円（夫婦合算の目安）となり、各家庭の支出水準との“差分”が行動の起点です。(令和8年度の年金額の改定について)

不足額は世帯の支出水準や就労、年金の受給開始年齢で変わります。参考指標として、令和8年度の標準的な年金月額（平均的収入で40年就業した夫＋専業配偶者）は237,279円です。(令和8年度の年金額の改定について) 一方で夫婦の実支出は住居や教育費の残り方で大きく違います。まずは現在の月次出費を「老後に残る費目」に置き換え、 公的年金 見込み額との差を“自分版の不足額”として仮置きしましょう。精密な将来設計は年1回の見直しを前提に、金融機関のシミュレーターも併用すると実務的です。

新NISAは年間360万円（つみたて120万円＋成長投資240万円）、生涯1,800万円まで非課税。制度の利用は拡大し、2025年12月末時点でNISA口座は約2,826万口座、当年の新規買付累計は約71.4兆円です。(NISA口座の開設・利用状況（2025年12月末）) まずは夫婦それぞれの口座で つみたて投資枠 を自動積立に設定し、インデックス中心で分散。余力が出たら成長投資枠でリスク許容の範囲に広げます。利便性面では、金融機関変更時の“即日買付”や、つみたて投資枠で投資可能なETFの「設定金額内で取得可能な最大口数での買付」などが導入される方向です。(NISA利便性向上の主な論点（2025年1月）) なお「最大口数での買付」は毎月の設定金額の消化効率を高める工夫であり、非課税枠の“翌月への繰越”を意味しません。未充当分は翌月の設定で改めて充当されます。

iDeCoは掛金がそのまま所得控除となり、手取り改善と将来の上乗せを同時に狙えます。加入者は令和8年1月時点で現存約386.6万人、当月の新規は約4.8万人です。(最新iDeCo加入者数等について（令和8年1月）) 制度面では、2026年12月1日から会社員等（第2号加入者）のiDeCo拠出限度額が企業年金と共通の月6.2万円に一本化され、国民年金第1号のiDeCoと国民年金基金の共通枠は月7.5万円へ引上げ予定です。60歳以上70歳未満で私的年金の継続形成を希望する方向けに新たな「第5号加入者」も創設されます（施行日同日）。詳細とスケジュールは厚労省の改正まとめをご確認ください。(2025年の制度改正) 勤務先制度や他年金の有無で上限が変わるため、まずは自分の“上限と可処分所得への影響”を確認しましょう。

企業型DC（確定拠出年金）にマッチング拠出や選択制があれば、会社拠出と合わせて月2万円以上を“ほぼ自動”で積み上げられます。2026年4月1日からは、マッチング拠出の「加入者掛金が事業主掛金を超えられない」制限が撤廃される予定で、拠出限度額（月6.2万円）の枠をより柔軟に活用できる見込みです。人事で制度の有無・上限・マッチング率を確認し、可処分所得や社会保険料の影響も含めて設計しましょう。

【前提】夫32歳・妻30歳／世帯年収900万円／想定利回り年3.5％（長期平均の目安） ・企業型DC：夫拠出1万円＋会社1万円（年間24万円） ・iDeCo：夫婦合計3万円（年間36万円） ・新NISAつみたて枠：夫婦合計3万円（年間36万円） 年間積立＝96万円 → 25年後の将来価値は約3,800万円前後が目安（毎月積立換算）。老後不足3,000万円の解消圏内に届きます。利回りは将来保証ではなく、家計・制度・市場の変化で結果は増減します。年1回は条件を更新し、配分を微調整しましょう。

働きながら年金を受け取る際の基準となる在職老齢年金の支給停止基準額は、2026年4月から月65万円へ引き上げ予定です。就労と年金受給の両立に影響するため、継続就労時は最新の基準額と手取りの変化を確認しましょう（令和8年度の公表資料に基づく）。加えて、iDeCoの加入可能年齢の拡大（新設の第5号加入者）と拠出枠の見直しは2026年12月1日施行予定、企業型DCのマッチング拠出要件の撤廃は2026年4月1日施行予定です。対象や期日を踏まえ、受給・就労・拠出の最適化を進めましょう。

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