【2025年8月更新】新NISAで不足3,000万円解消｜iDeCo×DCの掛金配分早見表

物価上昇率2％台が常態化した2025年、共働き30代夫婦が65歳までに備える 老後資金 は平均3,000万円不足すると言われます。そこで注目したいのが 新NISA・ iDeCo・ 企業型DC の三本柱。税制優遇と会社拠出をフル活用すれば、月3万円前後でも25年間で目標到達が見込めます。この記事では最新データを用いたシミュレーションと、制度別の掛金配分のコツを解説します。

総務省家計調査（2025年5月公表）によると、夫婦2人世帯の平均支出は月27.4万円。公的年金の平均支給額（夫婦合算）は月19.2万円です。差額8.2万円×12カ月×30年＝約2,952万円が不足額の目安。高精度に試算したい場合は金融庁の『資産運用シミュレーター』を活用し、物価上昇率や運用利回りを入力しましょう。

金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』（2024年）では、30代で「老後が不安」と答えた人が78.4％。一方で積立投資を実践しているのは43.2％にとどまります。行動ギャップを埋める鍵は、年利3〜4％ という現実的な運用目標と、毎月自動で積み立てる“仕組み”づくりです。

2024年に始まった 新NISA は年間投資枠360万円（つみたて120万円＋成長投資240万円）、生涯1,800万円まで非課税。金融庁公表資料によれば2025年3月末時点のNISA口座数は約2,647万口座、累計買付額は約59兆円に拡大しています(金融庁 2025/06/17発表)。夫婦2口座なら年間720万円の枠を確保できるため、まずはつみたて投資枠で全世界株インデックスを淡々と積み立てるのが王道です。

iDeCo は掛金がそのまま所得控除になるため、手取り増効果が高い制度です。国民年金基金連合会の統計（2025年6月）では加入者数が約368.8万人と過去最高を更新(iDeCo公式統計)。 会社員（企業年金なし）の掛金上限は月2万3,000円。年収450万円の人が月2万円を拠出すると、所得税・住民税合わせて年間約3万6,000円の節税になります（税率15％想定）。

企業型DC（確定拠出年金）にマッチング拠出や選択制DCがあれば、会社拠出と合わせて月2万円以上を“ほぼ自動”で積み立てられます。社会保険料が軽減されるケースもあるため、実質的な手取りの減少はわずか。まずは勤務先の人事部に制度有無とマッチング率を確認しましょう。

【前提】夫32歳・妻30歳／世帯年収900万円／年利3.5％想定 ・企業型DC：夫拠出1万円＋会社1万円（年間24万円） ・iDeCo：夫婦合計3万円（年間36万円） ・新NISAつみたて枠：夫婦合計3万円（年間36万円） 年間積立＝96万円 → 25年後の期待値約3,459万円。老後不足3,000万円をカバーできます。前提条件は年1回、金融庁や証券会社のシミュレーターで更新しましょう。

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