30代共働きの老後不足3000万を埋める新NISA・iDeCo・企業型DCフル活用ガイド

物価高と金利上昇が続く2025年、30代共働き世帯の 老後資金 不足額は平均3000万円と言われています。総務省家計調査によると、夫婦2人の平均支出は月約27万円。公的年金だけでは月約8万円が不足し、30年間では約3000万円のギャップが生じます。この不足を埋める有力な手段が 新NISA・iDeCo・企業型DC の三つ巴戦略です。この記事では、それぞれの制度を組み合わせ、月3万円前後の積立で不足額を解消する具体プランを提示し、最後に FP相談 を活用して失敗リスクを最小化する方法まで解説します。

金融広報中央委員会の最新調査（2024年）では、30代で『老後が不安』と回答した人が78.4％に上りました。理由のトップは「年金だけでは足りない」。一方、実際に積立投資をしている世帯は43.2％にとどまり、行動とのギャップが顕著です。まずは不足額の根拠を把握し、夫婦それぞれが年利3〜4％で運用できれば、月3万円台の積立で達成可能という現実的な目標を設定しましょう。

2024年スタートの 新NISA は年間投資枠360万円（つみたて120万円＋成長投資240万円）、生涯投資上限は1,800万円です。金融庁調査によると2025年3月末時点のNISA口座数は約2,540万口座、累計買付額は約54兆円に到達しました(金融庁調査 2025年3月8日)。つみたて枠で世界株インデックス、成長投資枠で高配当ETFなどリスク分散を図るのが王道。ポイントは“夫婦2口座”で年間720万円の非課税枠を確保できる点です。

iDeCo は掛金がそのまま所得控除になるため、手取り増効果が高い制度です。国民年金基金連合会によると2025年3月末の加入者は約363万人(iDeCo公式サイト)。会社員（企業年金なし）の掛金上限は月2万3,000円。共働き世帯なら夫婦で最大月4万6,000円を積立可能です。30代・年収450万円の場合、月2万円をiDeCoに回すだけで年間約3万6,000円の所得税・住民税を節税できます（税率15％想定）。

企業によっては 企業型DC（確定拠出年金）にマッチング拠出（本人が追加拠出）や選択制DC（給与の一部を掛金に振替）制度があります。会社拠出が月1万円、マッチングで＋1万円とすると、年間24万円を“半分会社負担”で積立可能。給与振替型なら社会保険料も軽減できるため、NISA・iDeCo以上に“手取りアップ＋老後準備”の効果が大きい点を見逃せません。

【前提】夫32歳・妻30歳、世帯年収900万円／年利3.5％想定 ・企業型DC：夫拠出1万円＋会社1万円（年間24万円） ・iDeCo：夫婦合計3万円（年間36万円） ・新NISAつみたて枠：夫婦合計3万円（年間36万円） 年間積立＝96万円 → 25年後の期待値約3,459万円。3000万円不足を十分にカバーできます。シミュレーションは金融庁の『資産運用シミュレーター』や各証券会社のツールを活用し、年1回は前提条件を更新しましょう。

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