【2026年1月更新】就業不能保険 50代管理職｜不足額と設計3ステップ

2026年1月8日

更新:2026年1月8日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

就業不能保険

50代管理職

傷病手当金

不足額試算

免責期間

在職老齢年金

高額療養費

50代管理職の“収入ストップ”は家計直撃

教育費のピーク、親の介護、住宅ローン。50代管理職の家計は固定費が重く、長期休職が“毎月の赤字”に直結します。最初にやるべきことは、休職時の手取りと生活費の差を 差額×期間 で数値化すること。協会けんぽの傷病手当金（標準報酬日額の2/3・最長1年6か月）と会社の休業制度でどこまで埋まるか、そして何か月・いくら不足するかを冷静に見極めます。就業不能保険は、その“差額”だけを無理なく埋める道具に徹すべきです。

最初のチェックポイント（5分）

1
就業規則で休職期間・有給消化・給与補償の有無を確認する
2
健康保険の傷病手当金の見込み月額（2/3）と開始日を計算する
3
住宅ローン・学費・保険料など固定費の月額合計を洗い出す
4
復職見込みや再発時の会社手続き（産業医・人事窓口）を把握する
5
緊急予備資金（当面3〜6か月分）の取り崩し許容範囲を決める

2026年の最新制度を押さえる（一次情報リンク付き）

最新の制度変更は家計試算に直結します。とくに以下の3点は、設計に必ず反映させてください。

傷病手当金（2/3・最長1年6か月）：制度の概要・支給条件は協会けんぽの案内で確認できます。(病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）)
在職老齢年金：60〜64歳の支給停止基準を「月62万円」へ引上げ予定（正式確定は2026年1月下旬予定とされています）。再雇用や時短復帰の設計に影響します。(在職老齢年金制度の見直しについて)
高額療養費：所得区分の細分化、70歳以上外来特例の見直し、そして新たな「年間上限」の導入が、2026年夏以降順次施行の方針で示されています（長期療養者の負担に配慮）。(高額療養費制度の見直しについて)

「32万円ルール」って何が変わる？

加入して間もない場合、傷病手当金が少なくなると聞きました。どう見積もればいいですか？

支給開始日前の被保険者期間が12か月未満だと、計算の基礎にする標準報酬月額は“在籍期間の平均”と“協会けんぽの平均標準報酬月額（年度により変動）”のいずれか低い額になります。2025年度の目安はおよそ32万円程度とされるため、日額は32万円÷30×2/3≒約7,111円、月額で約21.3万円が上限イメージ。実際の扱いと金額は所属する保険者の案内に従い、上記の公式ページと会社窓口で必ず確認しましょう。

不足額は「差額×期間」で出す

休職中のキャッシュフローは次の式で一気に解けます。不足額（月）＝生活費（固定＋変動の最低限）− 入ってくるお金（会社給与／見舞金＋傷病手当金＋その他）必要保障額＝不足額（月）× 想定期間（か月）ここで 入ってくるお金 は税・社保の天引き後の“手取り”で見るのがコツ。会社から一部給与が出ると傷病手当金が調整減額される点、ボーナスは対象外な点も織り込みます。

ケース試算：50歳・管理職（年収900万円）

前提：標準報酬月額60万円、手取り約50万円、生活費40万円、賞与150万円（休職中は不支給）、貯蓄500万円。

休職0〜3か月：会社の病気休暇等で手取り満額なら不足0円。
4〜18か月：傷病手当金は月約40万円（60万円×2/3）。生活費40万円に対し、社会保険料の自己負担や住民税継続を考慮すると、手取りベースで毎月約10万円の赤字が出やすい（18か月で約180万円）。
19か月以降：復職できず退職・無収入の場合、障害等級2級で公的年金月15万円相当でも、生活費との差は約25万円。定年60歳まで8年（96か月）なら計約2,400万円の不足。障害年金が不支給なら不足はさらに拡大します。ポイントは、当初18か月は赤字を最小化、長期化シナリオは“年金の有無”で二段構えにすることです。

感情ではなく、“差額×期間”という数式で不足額を定義すると、保険で埋めるべき範囲が自然に狭まります。

就業不能保険の設計3ステップ

ステップ1：勤務先制度を棚卸し。休職期間・給与補償・提出書類（診断書様式）を人事と共有。
ステップ2：休職初期〜18か月の月次フローを作成。標準報酬月額・有給残・ボーナス不支給を織り込み、不足額 を確定。
ステップ3：免責日数（60/90/180日）、月額給付金（不足分目安）、給付期間（2年・60/65歳まで等）を組み合わせて設計。会社員は傷病手当金と重複する初期期間を短縮する設計が保険料効率に優れます。精神疾患の支給上限（例：通算2年）や“就業不能”の定義も商品で差が大きいので要確認です。

比較時のチェックリスト（抜け漏れ防止）

1
支払対象外（免責）期間の選択肢と短縮可否（60/90/180日ほか）
2
“就業不能”の定義（職種限定か・同等収入得られる職務不可か）
3
精神疾患の取り扱い（対象範囲・通算上限・入院要件の有無）
4
給付金額の上限・減額オプション（傷病手当金重複期の半額設定など）
5
再発・再休職時の再給付条件（一定期間内の再発扱い等）
6
健康体・非喫煙者割引や保険料の更新有無（終身型/定期型）

“制度×家計×商品”をつなぐ実務ポイント

免責日の選び方：緊急資金が3か月分あれば90日、6か月分なら180日など、公的給付と貯蓄の重ね合わせで決める。
給付期間：メンタル不調は復職と再休職を繰り返しやすい。長期給付（60/65歳まで）と短期給付（2年）の費用対効果を家計で比較。
会社のGLTD（団体長期障害）との重複：同時給付で過剰にならないよう、約款の“他の給付との調整”条項も確認。

申請と段取り：時系列で迷わない

受診→診断書：診断名・就労不可期間・就業開始不可日を明確に。会社提出用と保険請求用の様式を確認。
会社手続：休職申請・就業不能証明・賃金台帳の準備。人事・産業医と復職基準を共有。
傷病手当金：待期3日後から申請。会社から賃金が出る場合は差額調整に注意（詳細は協会けんぽの案内参照）。
高額療養費：限度額適用認定証を早めに取得し、入院・手術時の窓口支払いを抑制（2026年以降は年上限導入予定のため、長期療養者の自己負担設計が変わります）。
保険請求：免責期間経過後に初回請求。その後は月次で就業不能継続の医師証明を添えて請求。

60歳以降の働き方と設計は？

60歳を過ぎても働く予定。年金の“62万円”は保険設計にどう関係しますか？

在職老齢年金の基準額が月62万円（予定）へ引き上げられると、60〜64歳の“働きながらの受給”で停止リスクが小さくなります。再雇用の賃金と年金の合計見込みを入れ、60歳以降の不足額を引き直しましょう。予定どおりの確定スケジュール・詳細は厚労省のページで必ずご確認ください。

参考：金額の目安と“32万円目安”の影響

月60万円の標準報酬の場合、傷病手当金は概ね月40万円（2/3）。
被保険者期間12か月未満で支給開始なら、基礎額は“在籍期間の平均”と“協会けんぽの平均標準報酬月額（年度変動）”のいずれか低い額に。2025年度の目安約32万円なら、日額≒7,111円、月額≒21.3万円に抑えられます（所属保険者の正式案内に従って確認）。
70歳以上の外来は上限が見直され、さらに年単位の上限導入方針により、長期治療の自己負担設計が変わります。

まとめと次の一歩

まず 差額×期間 で不足額を特定。18か月と“長期化”の二段構えで設計します。
制度は動いています。傷病手当金の算定、在職老齢年金62万円化、高額療養費の年間上限など、最新ルールで再計算が必要です。
商品比較は“定義・免責・メンタル上限”が肝。過不足のない月額・期間だけを保険で埋めましょう。数字で腹落ちしたら、加入はスムーズです。オンラインで保険比較と家計全体の見直しまで、まとめて進めましょう。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は差額×期間で特定し、18か月と長期化の二段構えで設計する
2
傷病手当金の計算・12か月未満の“平均上限”・ボーナス除外を織り込む
3
在職老齢年金の62万円化と高額療養費の年間上限導入方針を前提に見直す
4
就業不能保険は免責・定義・精神疾患の上限を比較し、必要部分のみ加入する

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