【2025年12月更新】生命保険単身赴任の見直し｜不足額の出し方と設計3基準

2025年12月26日

更新:2025年12月26日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

単身赴任

必要保障額

収入保障保険

遺族厚生年金

児童手当

高額療養費

はじめに：単身赴任は“保障の再点検”ど真ん中のタイミング

二重生活で家計が膨らみがちな 単身赴任。物価や制度が動く2025年末は、いまの保障が家族に本当に足りているかを冷静に見直す好機です。この記事では、必要保障額（不足分）を 必要保障額 として「差額×期間」で具体的に出す方法、設計の3基準（保障額・期間・保険料）、商品の配分と重複チェック、最新制度への対応まで、一次情報のリンクつきで実務的に解説します。家計の平均的な消費支出は二人以上世帯で月30.0万円（2024年平均）ですが、二重生活が続く間はこの水準を超えやすくなります。まずは“いくら不足し、何年守るか”を数字で可視化しましょう。参照データは総務省統計局の年報にまとまっています。(家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果の概要)

単身赴任で生命保険を見直す理由（一次データで確認）

1
赴任手当は在職中のみの一時収入で、万一の後は途絶するため“通常の手取り”での不足額計算が必要です。
2
二人以上世帯の消費支出は月30.0万円（2024年平均）と直近2年連続の実質減。物価高の中で生活費の基準を最新化するのが安全です（家計調査）。
3
児童手当は2024年10月から高校生年代まで拡充、第三子以降は月3万円・所得制限撤廃。受給見込みは不足額に必ず反映しましょう（大阪府ページ「児童手当の制度改正」）。(児童手当の制度改正（拡充）（令和6年10月分以降）)
4
2028年4月施行予定の遺族厚生年金は「子なし現役配偶者」に原則5年の有期給付＋有期加算（約1.3倍）。5年後は就労収入月約10万円以下等で継続給付の仕組み。若年配偶者ほど“民間の不足分”が重要になります。(遺族厚生年金の見直しについて)
5
医療費は入院時の食事代が1食510円に。光熱水費も病院側の基準額引上げが議論中で、入院長期化の自己負担が増えています（社会保障審議会・厚労省資料）。(入院時の食費・光熱水費について)

不足額の出し方：家計の“差額×期間”をシンプルに

核になる考え方は 差額×期間 です。具体的には「遺族の毎月の生活費や教育費などの支出」から「遺族年金・児童手当・会社の死亡退職金・既存の貯蓄や学資保険などの収入」を引き、その不足を保険で埋めます。

モデル例（持ち家・団信加入／子2人・専業配偶者）:

支出の基準：生活費30万円＋教育費5万円＋一時費用の年換算2万円（葬儀・転居・予備資金）＝月37万円。
見込収入：遺族年金・児童手当等で月15万円（子の加算増額や高校生延長を反映）。
不足額：月22万円。
期間設定：末子が高校卒業まで10年と仮定。 → 22万円×12か月×10年＝総額約2,640万円を“毎月減らさず受け取る”生活費の柱にします（収入保障保険）。加えて、教育のピーク・葬祭費など一時費用に数百万円～1,000万円を定期保険で重ねる考え方が現実的です。

公的給付の前提は必ず一次情報で確認しましょう。遺族厚生年金の5年有期と継続給付の所得目安、子の加算増額（年間28万円）は厚労省の説明ページに整理されています。(遺族厚生年金の見直しについて)

赴任手当は不足額にどう入れる？

単身赴任手当で月3万円増えています。必要保障額の計算には、この手当も収入に入れて良いですか？

“在職中のみ”の手当は、万一後は途絶える前提で計算するのが安全です。普段の家計把握には含めても、死亡後の収入見込みからは外して、通常の手取りを基準に不足額を出してください。逆に赴任終了で家賃等が減るなら、期間の区切り（子の独立、帰任時期）で不足額を段階的に縮小する設計が合理的です。

設計3基準：保障額・期間・保険料の“ちょうどよさ”

保障額：不足額に連動させるのが原則。家計の基礎生活費を何割カバーしたいかを明確にし、教育ピークや葬儀費用など一時費用は別枠で計上して重複を避けます。
期間：子の独立や配偶者の年金開始、帰任で二重生活が解消するタイミングで区切るのが基本。期間に合わせて定期保険／収入保障保険を使い分けます。
保険料：手取りの5～10％内を目安に、非喫煙者・優良体割引などを活用。払えなくなる設計は退路が狭くなるため、特約は“本当に使うものだけ”に絞るのがコツです。

統計の基準値は年々動きます。家計の実勢値（最新の家計調査）と公的給付の仕組みを年1回はアップデートし、保障額・期間・保険料のバランスを見直しましょう。(家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果の概要)

守るべき“いつまで”が決まれば、いくら必要かは自然と絞れます。金額より期間が先、が単身赴任の保険設計の鉄則です。

単身赴任向けの商品配分：二段構え＋重複ゼロ

収入保障保険（毎月給付）を“生活費の柱”に。満了年齢は子の独立や65歳の就労見込みに合わせて。最低支払保証の有無や高度障害の定義は約款で確認を。
定期保険（一時金）で教育ピーク・葬祭費・転居費などの“大口一括”をカバー。
団信・団体保険・死亡退職金：住宅ローンは団信で残債が消えるなら、住居費の見積もりは維持費中心に。会社の団体生命や死亡退職金がある場合は、その額を差し引いた不足分だけを民間で上乗せ。
終身保険は“最小枠”で葬祭費・相続非課税枠に割り当て。貯蓄性の加入は余裕資金がある場合に段階的に。

乗り換え時の比較と空白ゼロは、2025年の改正動向でいっそう重視されています。新旧契約の比較推奨販売に関する説明義務の強化（金融庁）を踏まえ、重要事項の新旧対比書面を必ず受け取り、保障開始まで旧契約は解約しない運用を徹底しましょう。(令和7年保険業法改正に係る内閣府令（案）)

改正の実務ポイントは法律解説も参考になります。(保険業法改正の概要と実務対応)

3ステップ実践とチェックリスト

1
棚卸し：保険証券、給与明細（団体保険・死亡退職金）、住宅ローン（団信）の条件を一枚に整理。
2
不足額試算：生活費・教育費・一時費用から、公的給付（遺族年金・児童手当）と会社制度を差し引き、月不足×期間で算出。
3
配分設計：収入保障（毎月）＋定期（一時金）を二段構えに。団信・団体保険の重複を外す。終身は最小枠で。
4
申込み順：複数社比較→健康割引の可否確認→新契約の責任開始を待ってから旧契約の解約。告知は健診指摘の事実・時期を正確に。
5
年1回見直し：家計調査や厚労省の最新資料で公的給付・自己負担の数字を更新し、保障額と期間を調整。

実務例：二重生活費が消えるタイミングを“段階設計”に落とす

例）賃貸＋単身赴任で家賃が二重の家庭。帰任後は赴任先住居費がゼロになるため、収入保障保険の給付期間は“長め”に確保しつつ、定期保険の一時金は“子の高校進学まで”の短めに設定。こうすると帰任タイミングで自然に必要保障額が縮小し、保険料の無駄を防げます。団信が効いている持ち家なら、住居費の見積りは維持費中心に置き換え、二重計上を避けましょう。

新旧の保障・保険料の対比、返戻金や免責の違いを紙で確認してから同意。この一手間が、家族の安心を何年も守ります。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は“差額×期間”で可視化。毎月不足と必要年数を決めれば、保険の種類と金額は自ずと絞れます。
2
収入保障（毎月）＋定期（一時金）の二段構えに、団信・団体保険・死亡退職金を差し引いて重複ゼロ。
3
設計の3基準（保障額・期間・保険料）は年1回アップデート。家計調査・厚労省の一次資料で数字を上書き。
4
2028年の遺族厚生年金5年有期、入院食事510円、児童手当拡充など“いまの制度”で不足分を埋める設計へ。
5
乗り換えは比較書面と責任開始の確認で空白ゼロ。告知は“事実×時期”を正確に。

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単身赴任の“差額×期間”を具体化するには、家計・公的給付・会社制度の数字を一枚に集め、収入保障と定期の配分を同時に決めるのが近道です。弊社の無料オンラインFP相談なら、時間も場所も自由。中立的に複数社のプランを比較し、健康割引の適用や乗り換えの段取りまで伴走します。LINEからチャットで気軽に開始でき、証券の写真送付もOK。今日の不足額を見える化して、家族の安心を具体的な設計に落としましょう。

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