【2025年12月更新】生命保険 事実婚の受取人｜指定の正解と税の線引き

法律婚ではない関係でも、生命保険は大切な人を守る実用的な手段です。結論から言えば、事実婚の受取人指定は多くの生命保険会社で可能になってきました。ただし“誰でも無条件にOK”ではなく、独身要件や同居・生計同一の実態確認など、会社ごとの審査を通す段取りが必要です。本記事は2025年12月時点の一次情報を根拠に、指定の可否基準、必要書類、審査の進み方、そして相続税・一時所得・贈与税の線引きを実務手順で整理します。あわせて非課税枠や2割加算の注意点、遺言（保険法44条）を使う設計も、失敗しない順番で解説します。

原則として、死亡保険金の受取人は配偶者や1〜2親等の親族に限定する会社が多い一方、近年は家族のかたちの多様化を踏まえ、事実婚や同性パートナー等も審査のうえ受取人に指定できる取り扱いが広がっています。自治体のパートナーシップ制度も後押しとなり、2025年5月末時点で導入自治体は530、人口カバー率92.5％、登録9,836組と公表されています（(【6月27日】全国に広がるパートナーシップ制度を渋谷区とNPOが共同調査)）。 実務では、会社の約款・審査方針により可否や必要書類が異なります。例えば「契約者＝被保険者の契約に限り、内縁や同性パートナーを受取人に指定できる場合あり」と案内する大手の事例（(公式FAQ)）、あるいは「事実婚・同性パートナーを受取人に直接指定できる取扱い拡充」を公表したネット生保の事例（(ニュースリリース)）があります。会社名の違いにかかわらず、“自社の審査で認定できる資料・実態”が鍵です。加入前に必ず可否・要件・書類を照会し、難しい場合は他社比較に切り替えましょう。

審査を通す近道は“会社の要件を先に確定し、足りない資料を補ってから申込む”ことです。典型的な手順は次のとおりです。

死亡保険金の課税区分は「契約者＝保険料負担者」「被保険者」「受取人」の組合せで判定します。基本は3パターンです。

最も多い契約は「契約者＝被保険者（本人）、受取人＝事実婚パートナー」です。この場合は相続税の対象ですが、受取人が法定相続人ではないため「500万円×法定相続人」の非課税枠は使えません。さらに配偶者・一親等の血族（子・父母等）以外が財産を取得すると、相続税の2割加算（20％上乗せ）が適用されます（(No.4157 相続税額の2割加算)）。保険金額を決める際は、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や他の遺産の見込みを踏まえて、税額・納付原資までシミュレーションしておくと安全です。

税額は“遺産全体”と“法定相続人の数”で変わるため、単独の保険金額だけでは断定できません。考え方の例です。

選択肢は複数あります。まず、遺言で受取人を変更する方法。保険法44条は「保険金受取人の変更は遺言でもできる」と規定し、遺言の効力発生後に相続人が保険者へ通知しなければ対抗できないとしています（(保険法（e-Gov）第44条)）。契約時に希望の指定が難しいときの“第二ルート”として有効です。 次に、契約者＝受取人方式で“死亡保険金を一時所得化”する設計。契約者（＝保険料負担者）と受取人が同一だと死亡保険金は一時所得（年金形式は雑所得）になり、支払保険料や特別控除の差引計算が可能です（(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)）。実行には保険料負担の能力や家計バランスの検討が欠かせません。 さらに、“使い道と受け取り方を細かく設計したい”場合は生命保険信託・家族信託も候補です。重ねておきたい注意点として、生命保険金は一般に受取人固有財産で遺産分割の対象外ですが、事案によっては遺留分との関係で評価調整が争点となる例外的な議論があり得ます。相続関係が複雑な場合ほど、専門家とセットで設計してください。

受取人変更の失念は典型的なトラブルです。関係解消後も受取人が元パートナーのままだと、保険金が意図せぬ相手に支払われます。解消時・転居時・氏名変更時は“受取人も確認”を習慣化しましょう。審査に通すための虚偽申告（未離婚なのに独身と申告、同居期間の偽装など）は保険金不払いの重大リスクです。また、事実婚パートナーを受取人にした契約は生命保険料控除の対象外である点も見落としがちです（(No.1140 生命保険料控除)）。“控除前提の保険料設計”は通用しないので、家計の固定費配分をあらためて見直してください。

可否条件は、独身要件（法律上の配偶者なし）、一定の同居・生計同一、会社が求める実態資料の3点が基本軸です。書類は住民票（続柄の記載確認）、戸籍（独身確認）、支払口座や保険の被扶養者情報、自治体のパートナーシップ証明（あれば）を優先的に揃えましょう。税区分は「契約者・被保険者・受取人」の三者関係で判定し、相続税の非課税枠（法定相続人に限定）や2割加算の該当有無、延納・物納の利用可能性まで一気に確認するとミスが減ります。

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