【2025年12月更新】生命保険転職前後の見直し｜必要額の出し方と空白ゼロ3手順（無料で棚卸し）

2025年12月24日

更新:2025年12月24日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

【2025年12月更新】生命保険転職前後の見直し｜必要額の出し方と空白ゼロ3手順（無料で棚卸し）

生命保険見直し

転職保険

必要保障額計算

収入保障保険

遺族厚生年金 5年有期

高額療養費

iDeCo 改正

転職は“見直しの好機”

転職で収入や働き方、福利厚生が変わると、これまでの保障が現在の家計に合わなくなることがあります。生命保険見直しは「転職前後」が最も合理的です。会社の団体保険が切れる、遺族年金の扱いが変わる、公的医療の自己負担が将来増える可能性があるなど、動く制度と家計に合わせて“不足額だけ”を埋め直すのがポイントです。この記事では、最新制度を根拠リンク付きで押さえつつ、必要保障額の出し方と空白ゼロの切替え手順まで具体化します。

転職で何が変わる？最初に確認したいこと

1
給与と賞与の水準・支払形態が変わり、保険料の負担可能額が変わるため、固定費の再配分が必要になります。
2
前職の団体保険や死亡退職金がなくなる（または弱くなる）と、死亡・医療の“保障ギャップ”が生まれます。
3
会社員⇔自営業の転身では、公的保障（遺族厚生年金・傷病手当金・健康保険の付加給付等）が大きく変わります。
4
住宅ローンの団信の有無・種類が変わると、必要な死亡保障の金額が変わります。
5
就業不能時の会社制度（休職・傷病手当金・GLTD）の有無で、民間保険の役割が変わります。

2025年末の最新前提（制度・市場）

転職前後の見直しで踏まえたい「いま」の根拠です。

遺族年金の改正：2028年4月から遺族厚生年金は男女差を解消し、子なし配偶者は原則5年の有期給付に。5年終了後も、障害や収入が十分でない場合は継続給付（目安：月約10万円以下は全額、概ね月20〜30万円超で停止）があります。加えて子の加算は年間約28万円へ増額予定です。制度の詳細は厚労省の解説をご確認ください。(遺族厚生年金の見直しについて)
高額療養費の見直し：専門委員会で、自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化、年間上限の検討などが示されています。今後、来夏以降の順次施行を視野に議論が進みます（リンク先資料に記載）。(第８回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料)／(高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）)
iDeCo・企業型DCの拡充：2024年12月に企業年金加入者のiDeCo上限が月2万円へ。今後は企業型DC・iDeCo合算の上限6.2万円や加入年齢「70歳未満」へ拡大予定が示されています（適用時期は段階的）。制度の要点はまとめ記事が分かりやすいです。(【2025年度版】今後のiDeCo改正でどう変わる？)
生命保険料控除の拡充：23歳未満の扶養がいる世帯は、2026年分所得税の一般枠上限が6万円に。政府・与党はこの措置を1年延長する方針（2027年分も+2万円）と報じられています。(生命保険料の税優遇、１年延長)

転職時の保険見直しは、こうした制度変更の追い風を活かしつつ、未来の自己負担増にも備える作業です。

必要保障額はどう出す？

転職前後で必要保障額って、結局どう計算すれば良いですか？難しそうです。

基本は“差額×期間”です。家族が必要とする生活費・教育費・住宅残債から、公的給付（遺族年金など）と手持ち資産・就労収入を引き、その不足分を対象期間（末子独立まで等）で埋めます。公的な基準はここが分かりやすいですよ。

必要保障額の出し方｜差額×期間で一発整理

公的な考え方は生命保険文化センターの「必要保障額積み上げ方式」が基本です。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)

式：差額×期間＝（生活費＋教育費＋住宅残債）−（遺族年金などの公的給付＋就労・資産）
例（子あり・持家）：生活費（月32万円×70％）＋教育費（総額目安）−遺族年金（改正後の有期・継続の条件を加味）−配偶者の就労収入−金融資産＝不足額。持家なら団信で住宅残債はゼロになるため、その分は差し引きます。
インフレ前提：物価上昇（近年はコアCPI3％前後の局面も）を踏まえ、生活費・学費は“名目”で余裕幅10〜20％を載せて試算しておくと安全です。

迷ったら、最初は“ざっくりレンジ”で。不足が1,500万〜3,500万円に収まるなら、収入保障保険（月額×年金形式）＋定期保険（一時金）を組み合わせる二段構えが現実的です。

転職の切り替え時は“空白ゼロ”が最優先。新契約の責任開始と待機の確認後に旧契約を解約するのが鉄則です。

ケース別チェック｜転職タイプごとの注意点

会社員→自営業：遺族厚生年金がなくなり（遺族基礎年金のみ）、傷病手当金も無くなるため、死亡は不足額が増えやすく、就業不能は免責90〜180日で厚めに。医療は高額療養費の枠は同じでも付加給付は無くなることが多いので、先進医療特約や入院一時金の“保険外費用”対策を。
自営業→会社員：公的保障が厚くなる（遺族厚生年金・傷病手当金）。重複している医療や就業不能を整理し、保険料を固定費削減へ。団体保険があるなら、個人契約の過剰分を減額・解約で最適化。
年収増減・住宅購入が同時：団信の効きで死亡一時金は小さくできる一方、就業不能で返済が止まるリスクは残るため、収入保障（月額）や就業不能保険の優先度が上がります。年収増なら健康体割引やネット生保で費用対効果を高めましょう。

見直しの3手順｜空白ゼロで安全に切替え

1
現契約・福利・公的年金の棚卸し：証券の保障額・期間・特約、勤務先の団体保険／死亡退職金の有無を一覧化します。
2
不足額の再計算：上の“差額×期間”で不足と過剰を特定。遺族厚生年金の有期＋継続給付の条件を家計に当てはめて、見直し後の必要額を更新します。
3
商品選定・手続き：収入保障（毎月）＋定期（一時金）＋終身（葬祭・相続）の役割分担。新契約の責任開始・待機（がん90日など）を確認し、必ず重複期間を確保してから旧契約を解約します。

商品選びの勘所｜費用対効果と実務

役割分担：子の独立までの生活費は収入保障（月10〜20万円目安）、教育費のピークは定期で一時金、葬祭・相続は終身で少額固定。
医療・がん：高額療養費の枠内でも、食事代や差額ベッド・交通費などの“保険外”は実費が増えます。入院一時金＋通院保障＋先進医療特約で、短期・外来中心の治療に対応。
コスト最適化：ネット生保や非喫煙者割引、健康増進型の活用で保険料を下げる。無理のない保険料は“手取りの3〜5％”が目安です。

税・実務の落とし穴回避

生命保険料控除の拡充：23歳未満扶養がいる世帯は2026年分の一般枠6万円（住民税は従来どおり）。2027年分も延長見込みの報道あり。(生命保険料の税優遇、１年延長) 夫婦の控除配分は“支払者原則”で。
団体扱い→個人払い：退職・転職で給与天引きが止まるため、口座振替・カード払いへ速やかに変更。住所変更も約款の「遅滞なく」の原則に合わせて済ませましょう。
告知・健診：健診直後の指摘が出た時期は告知内容の正確さが最優先。通りやすい申込み順（一般→緩和→無選択）で無保険期間を作らない段取りに。

医療保障の要点｜高額療養費の『いま』に合わせる

高額療養費は“医療費の自己負担に上限”を設ける重要な仕組みですが、2025年は自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化、長期療養者向けの年間上限導入案などが公式に議論されています。施行は来夏以降の順次が視野に入っており、短期・外来中心の負担増リスクに備えて、入院一時金や通院の設計を見直しておくと安心です。(第８回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料)／(高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）)

ミニ事例｜転職前後の“答え合わせ”

35歳・夫会社員→自営業、妻パート・子2人・持家：生活費（月32万円×70％）＋教育費（高校〜大学で総額800〜1,200万円）−遺族年金（子あり期間は現行、子の独立後は有期＋継続）−妻の就労収入−資産で不足約3,000〜4,000万円。設計は収入保障（月15万円×20年）＋定期（一時金1,000万円）＋終身（200万円）。
33歳・妻自営業→会社員、夫会社員・子なし・賃貸：団体保険加入により個人の医療・就業不能が重複。死亡は“葬祭＋生活の初期費用”のみ（500〜1,000万円）へ縮小し、就業不能（月10万円×2年保証）を優先。控除は夫婦で“支払者原則”に合わせて配分。

まとめ：重要ポイント

1
転職前後は保障が変わるため、まず“団体・公的・個人”の棚卸しで差分を見える化する。
2
必要保障額は差額×期間で。団信の効きと遺族年金（有期＋継続）を当て込み、名目で余裕幅を載せる。
3
見直しの切替えは“空白ゼロ”。新契約の責任開始・待機を確認後に旧契約を解約する。
4
高額療養費・iDeCo・控除拡充など最新制度をリンクで確認し、設計に反映する。
5
商品は収入保障＋定期＋終身の役割分担で費用対効果を高める。

ぜひ無料オンライン相談を

転職前後の保障は「いくら不足で、どこが重複か」を数字で詰めるほど無駄が減ります。ほけんのAIなら、証券の画像送付で保障を棚卸しし、収入保障・定期・終身の比較を中立に提示。24時間オンライン対応で、場所を選ばず短時間で完了。無料だから試算だけでも安心です。制度改正の最新リンクを踏まえた設計と、複数商品の横断比較で納得の選択へ。次はLINEで日時を選ぶだけです。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2025年12月更新】生命保険転職前後の見直し｜必要額の出し方と空白ゼロ3手順（無料で棚卸し）

目次