【2025年12月更新】個人年金保険と生命保険の違い｜目的別使い分け早見表（個別相談可）

物価高と金利上昇の2025年、日本の家計は「老後資金の不足」と「万一の死亡・障害時の生活防衛」という二つの課題に直面しています。そこで本記事は、個人年金保険（老後資金の積立）と生命保険（遺族保障や相続資金）を、2025年12月時点の制度・統計・税制に沿ってアップデート。予定利率の見直しで返戻率が持ち直す一方、税制は控除や相続の非課税枠の活用余地が拡がっています。根拠リンクを添えて、目的別の“正解ルート”をやさしくご案内します。

目的が異なるため、選び方の軸も違います。個人年金保険は「老後の生活費の安定収入」を作るための積立型。加入時の健康告知が不要な商品が多く、受取は年金形式（または一時金）です。一方、生命保険は「万一の死亡・高度障害時に家族の生活を守る」ための高額保障。定期・終身・収入保障などで受取は一時金または生活費を分割で受け取る形。返戻金や貯蓄性は商品により幅があり、途中解約の元本割れやインフレでの実質目減りにも注意が必要です。まずは「何の目的にいくら必要か」を切り分けましょう。

老後資金は個人年金保険を土台に、相場や予定利率を確認しながら受取開始年齢と期間を設計。積立の成長を狙う分はiDeCo／新NISAを併用し、リスク・流動性を分散します。家族の生活防衛は生命保険（収入保障＋定期）で“月いくら×何年”の不足分を埋め、相続対策と納税資金は終身で「相続非課税枠」を活用。控除は「生命保険料控除（一般・個人年金・介護医療）」をフル活用し、年末調整／確定申告の提出順も意識すると家計効率が上がります。

控除は3区分（一般・個人年金・介護医療）。子育て世帯向けの一般生命保険料控除「上限6万円」は令和8年分（2026年分）で適用予定、合計上限は12万円据え置きです（源泉・様式の運用は令和8年1月以降の支払に対応）。詳細は大綱を確認してください。(令和７年度税制改正の大綱（１/９）) 生命保険の死亡保険金は、契約形態が「契約者＝被保険者、受取人＝法定相続人」なら相続税で「500万円×法定相続人」まで非課税に。個人年金の年金受取は原則“雑所得”課税、一括受取は“一時所得”（50万円控除・1/2課税）。契約者と受取人が異なる設計は贈与税の対象になるため、名義・受取人の一致を基本に。制度改正が見込まれる公的年金（遺族厚生年金の5年有期化）も踏まえ、保障・受取のタイミングを家計計画に織り込みましょう。

子育て世帯は、収入保障で“毎月の生活費”を補い、定期で教育費のピーク年をカバー。終身は最小で葬儀＋相続資金に。DINKs／独身は、生命保険は最小限（住宅や親の支援がある場合は別途）にし、老後資金の積立を優先。高齢層は終身で相続の現金化と非課税枠を活用しつつ、個人年金や取り崩し設計で生活費の平準化を図る。いずれも、遺族厚生年金の有期化（2028年予定）を前提に“谷”の期間を把握するのがコツです。

固定年金はインフレに弱く、実質価値が目減りする可能性があります。積立途中の解約は、手数料等の影響で元本割れが一般的。また、契約者≠受取人の設計は贈与税課税の火種になるため要注意。生命保険の死亡保険金や満期・解約に伴う税区分（相続税・一時所得・雑所得）を事前に確認し、制度改正や控除の実務（電子明細の添付・保存期間）も最新運用に合わせましょう。

老後資金（個人年金）：35歳が60歳まで月3万円積立、60〜70歳の10年受取。予定利率1.0〜1.2％程度の商品では、総払込約900万円に対し受取総額が約1,020〜1,080万円のレンジ（設計・費用により差）。インフレ耐性は低いため、iDeCo／新NISAの“成長枠”を併用して実質価値を補うのが現実的。 相続対策（終身1,000万円）：法定相続人が配偶者＋子2人なら非課税枠は1,500万円。死亡保険金の“即時現金化”と非課税枠の圧縮効果で、預金よりも納税・分配の運びがスムーズに（契約形態は「契約者＝被保険者、受取人＝法定相続人」が基本）。 生活防衛（収入保障＋団信）：世帯支出30万円、遺族年金や会社給付で20万円見込めるなら不足は月10万円。子の独立まで15年なら、収入保障“月10万円×15年”を土台に、教育費ピークを定期で上乗せして“谷”を埋める。

控除・課税：大綱で控除・電子明細の運用や退職一時金の保存期間延長も確認。(令和７年度税制改正の大綱（１/９）) 相続・非課税枠：死亡保険金の「500万円×法定相続人」。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) 遺族年金：2028年施行予定の見直しの概要。(遺族厚生年金の見直しについて) 加入・ニーズ：世帯加入率ほか最新統計。(2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査)