【2025年9月更新】生命保険 受取人の複数指定｜割合と税の早見表｜判断基準

再婚や事実婚・同性パートナー、別財布の共働きなど家族の形が多様化する今、死亡保険金の受取人を複数指定しておく重要性が高まっています。誰に・どれだけ・どうやって渡すかは、税金と実務に直結します。本稿では2025年9月時点の一次情報にもとづき、割合の決め方、支払い方式、税区分（相続税・所得税・贈与税）、未成年や認知症への配慮、オンライン手続きのコツまでを、早見と判断基準で整理します。

一般に、生命保険の死亡保険金は複数人を受取人に指定できます。人数上限は保険会社ごとに規定があり、例として受取人を最大9名まで・割合は**1%単位で合計100%**とする運用例が公表されています（詳細は「受取人変更のガイド」を参照［PDF］(受取人変更のガイド)）。また、商品資料でも1%単位の指定が可能である旨の明記例があります（［PDF］(契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット)）。 受取人の範囲は、配偶者・子など親族が中心ですが、会社ごとに細則があります（親族の範囲や親等、第三者指定の可否・必要書類など）。事実婚・同性パートナー等を指定したい場合は、あらかじめ関係性を示す書類（住民票やパートナーシップ証明等）を求められることがあります。

複数受取人の支払い実務は大きく二つです。

税区分は国税庁の整理が標準です（(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)）。

相続税には死亡保険金の**非課税枠（500万円×法定相続人）**があります（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。相続人全員が受け取った保険金の合計に対して枠が適用され、超える部分のみ課税対象になります。相続人以外（友人・内縁・法人等）が受け取る場合はこの非課税が使えない点に注意。相続税の税率は10〜55％の累進で、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）や配偶者控除など各種軽減も併用できます。制度は現行維持（2025年9月時点）ですが、生前贈与の加算期間が段階的に延長されているため（持ち戻し7年への移行期）、贈与と保険の設計は専門家に確認しましょう。

受取人の追加・変更は契約者から申出で可能です。死亡保険契約で他人を被保険者とする場合、受取人の変更には被保険者の同意が必要です（保険法の原則。条文は電子官報版［法令］(保険法)参照）。現在の受取人の同意は通常不要です。多くの会社で郵送フォームに「氏名・続柄・割合（合計100%）」を記載し、本人確認書類を添付して提出します。条件つきでスマホ・オンライン対応が拡大していますが、親族外の指定や受取人数が多い場合は書面手続きになることが一般的です。

未成年者が受取人の場合は親権者（不在なら未成年後見人）が代理請求します。判断能力に問題がある場合は成年後見の関与が必要になることがあります。受取人が被保険者より先に亡くなっていた場合は、受取人死亡時点の「受取人の法定相続人」が受取権を承継し、複数なら均等が一般的です（(死亡保険金受取人が被保険者より先に死亡していた場合、保険金は誰が受け取る？)／［PDF］(死亡保険金 ご請求のしおり)）。想定外の人に渡らないよう、受取人に変動があったら速やかに変更し、補完策として遺言・生命保険信託・エンディングノートも検討を。

割合は「目的・税・実務」の3視点で決めます。目的＝何に使ってほしい資金か（当座費用・住居・教育等）。税＝相続税の非課税枠を最大限活用できるか、贈与税パターンを避けられているか。実務＝各人がスムーズに請求できるか（代表者方式になる場合は契約分割も検討）。フローチャートの起点は「被保険者＝保険料負担者か？」→Yesなら相続税ルート、Noなら「負担者＝受取人か？」→Yesで一時所得、Noで贈与税。この骨子に、相続人か否か・受取形態（一時金／年金）・生前贈与の加算影響を重ねて最終決定します。