【2025年10月更新】学資保険“いらない”は本当？｜判断基準と実額比較

SNSで 学資保険 はいらない、という声が出る背景には、物価と学習費の上昇、投資ブームでの新NISA普及、そして家計の流動性重視があります。一方で2025年は貯蓄性保険の 予定利率 が上がり返戻条件が改善する局面です。最新データで前提をそろえると、判断はもう少し立体的になります。たとえば学習費は文科省の最新公表で、公立高は約59.8万円／私立高は約103.0万円（年）まで上がりました。「いつ・いくら必要か」を事前に具体化し、受取の形まで含めて比較するのが近道です。(令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します)

貯め方は性格が違います。価格変動に耐えられない資金は保険や預金で守り、増やす余地は投資で狙うのが基本です。保険は“強制力”と設計自由度（受取年・分割／一時金・払込免除）が武器。預金は即時性と使い勝手。投資は長期ほど期待リターンが上がる一方、途中の値動きに向き合う心構えが要ります。家計全体で、固定費・流動性・将来の取り崩し計画を一枚で管理しましょう。初めての人ほど、積立ベースの分散と“途中で触らない仕掛け”が効きます。ここで言う投資は 新NISA の非課税枠を優先活用する前提です。

学資保険の一括受取は原則“一時所得”（50万円特別控除・1/2課税）、年金型は“雑所得”。国税庁の整理が実務のベースになります。(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) 一方で令和8年分（2026年分）限定で、子育て世帯の一般生命保険料控除が上限6万円へ時限拡充。年末調整・確定申告の還付額だけで判断せず、受取時課税までを含む“総合利回り”で見てください。(令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）) も確認しておきましょう。

文科省の15年合計では、幼小中高すべて公立で約596万円です（幼稚園〜高校までの合計。大学費は含みません）。(令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します) 大学の授業料等は、国立の標準額で年53万5,800円・入学金28万2,000円（例：京都大学掲示）。4年間の授業料＋入学金で約242万円が目安です。(学納金の額一覧) 合計のざっくり像：学習費596万円＋国立大授業料等242万円＝約838万円。0歳から18年で積むなら、月約3.9万円。 児童手当 （第1・2子は月1万円〜1.5万円、第3子以降は3万円）を“全額教育用”に回すと、家計からの持ち出しはさらに小さくなります。偶数月支給を自動積立に紐づけるのがコツです。(児童手当制度のご案内)

幼小公立・中高私立の15年合計は公表例で約1,081万円（幼私立104＋小公立202＋中私立467＋高私立308の概算）。大学が私立の場合は学費レンジが広く、文理・地域で差が大きい前提で“最低ラインの授業料×年数＋入学金＋初年度費用”を別勘定に。足りない分は、値動き許容分をNISAで積み増し、授業料の“デッドライン費用”は保険で確保、と役割分担で重ねます。2025年度は高校授業料の臨時支援（年11万8,800円上限）もあり、家計見直しと併せて取り込みましょう。(高校無償化(令和7年度先行措置分))

ポイントは3つ。第一に払込免除の設計。万一の就労不能・所定の疾病で以後の保険料が不要となる設計は、教育費の“計画倒れ”を避けます。第二に 返戻率 は受取時期・払込期間・特約の付け方次第で動くこと。第三に中途解約は元本割れリスク。やむを得ない場合は“払済”や“契約者貸付”の優先順位で、利率・返済計画を決めます。会社リスクは、破綻しても責任準備金の90％まで補償される枠組みがあります（高予定利率契約などは別ルール）。制度の中身はここで確認できます。(Q14 補償対象契約については…)

受取時期は高3の春（入学金・初年度納付）に一時金を置き、2年〜4年継続の年金型を併用する設計が扱いやすい。払込は“高1の春まで”に終えると高校以降の活動費と重なりにくく、家計が安定します。Ⅲ型・ジャンプ型は“どの学年に重心を置くか”で選択。外貨・変額タイプは為替・価格変動を許容できるかが分水嶺。保険料は為替や基準価額により上下する点を理解し、教育費の“核”は円建てで固めるのが無難です。

ステップ1：家計アプリか表計算で教育費を“見える化”。文科省の学習費（幼小中高）と志望大の目安を同じシートに置きます。 ステップ2：児童手当は偶数月の入金日に自動で“学費口座”へ移す設定を。年数回のボーナスや定期的な臨時収入も同口座に寄せ、短期は普通預金、長期は保険・NISAに配分。 ステップ3：保険は受取年・払込免除・特約の要否まで“設計書”で確認。投資はNISAで世界株インデックスの積立など“触らない仕組み”を作り、半年に一度だけリバランスする──このくらいのシンプルさが続きます。

Q. 今は預金だけ。どの順で始める？ A. まずは生活防衛資金（6か月分）→児童手当の自動積立→保険の受取設計→新NISAの積立、の順で。順番を決めると迷いが減ります。

Q. 高校授業料の支援はどれくらい当てにできる？ A. 2025年度は臨時支援で年11万8,800円（上限）が実施されています。地域の案内と学校経由の手続きを早めに確認しましょう。(高校無償化(令和7年度先行措置分))

Q. 保険会社が破綻したら？ A. 原則、責任準備金の90％が補償対象。商品や契約時期で扱いが異なるので、加入後も年1回は約款・通知を読み直す習慣を。制度の要点は(Q14 補償対象契約については…) にまとまっています。