【2026年4月更新】学資保険“いらない”は本当？｜判断基準と実額比較（個別相談可）

2025年9月14日

更新:2026年4月24日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年4月24日

高校授業料支援の恒久化情報の反映
メーカー名の非表示化による表現修正
実践ステップの拡充と具体例の追記

学資保険

新NISA

教育費

高校授業料無償化

児童手当

生命保険料控除

贈与税教育資金

2026年4月最新動向と「いらない論」再検証

学資保険 は必要かという議論は続いています。背景には教育費の上昇、家計の不確実性、そして 新NISA の定着があります。最新の速報ではNISA口座数が2,826万、累計買付額は71兆円まで拡大しました。2026年度からは高校授業料の新制度が本格化し、所得制限の撤廃や私立加算45.7万円といった恒久措置が見込まれる一方、2025年度は全世帯対象で上限11万8,800円の先行措置が行われます。加えて、学資系を含む貯蓄性保険の予定利率引上げの報道もあり、保険の積立効率にも変化の兆しがあります。投資・保険・預金を「目的と時期」で使い分ける前提に立ち、数字と制度から“いらない論”を冷静に検証します。

決め手となる最新データ一覧

1
NISAは口座数2,826万・累計買付額71兆円（2025年12月末速報）。(NISAの利用状況（速報値）)
2
学習費は高校で公立年約59.7万円・私立年約117.9万円、15年合計のケース別内訳も確認可能。(令和5年度子供の学習費調査（結果のポイント）)／(令和5年度子供の学習費調査（概要）)
3
児童手当は高校生年代まで拡大、第3子以降は月3万円、偶数月支給。(児童手当制度のご案内)
4
高校授業料は2025年度先行措置（全世帯上限11万8,800円）を経て、2026年度から所得制限撤廃・私立加算45.7万円などを予定。(高校無償化の先行措置・恒久化の概要)
5
大手生命保険会社が学資保険の予定利率を1.75％に引上げとの報道あり（商品・社名は各自確認）。(学資保険の予定利率を1.75％に引き上げ)
6
生命保険料控除の拡充（一般：上限6万円）は2027年分まで適用が延長。(令和8年度税制改正の概要（厚生労働省関係）)

学資保険・新NISA・預金、それぞれの役割の整理

教育資金づくりは、目的別に器を分けるとブレにくくなります。元本割れを避けたい固定的な支出は保険や預金、長期で増やしたい部分は 新NISA （投資）が基本です。学資保険は「自動積立の強制力」や「払込免除（契約者に万一の際の保険料免除）」に強みがあり、受取時期の設計が容易です。投資は値動きが伴うものの、長期では期待リターンが見込めます。2026年度の高校授業料支援も念頭に、生活費・予備資金・教育資金を分け、目的と期間に合わせて配分しましょう。

今から始める場合、どちらを優先すべき？

0歳児がいます。学資保険と新NISA、どちらを優先した方が良いでしょうか？

18年の時間があるなら、まずは高校・大学入学時など“動かせない支出”を学資保険で確保し、残りをNISAで積み立てる二刀流が現実的です。児童手当は教育用途に自動振替し、高校授業料の新制度も織り込みつつ「固定は保険・成長は投資」の比率を家計の安全度で調整しましょう。

2026-2027年の税制対応：受取と積立の注意点

2026年分に続き、2027年分も一般の 生命保険料控除 の上限6万円が適用される見込みです（23歳未満の扶養親族がいる場合の拡充の延長）。また、学資保険の「満期一括受取」は一時所得（50万円の特別控除・1/2課税）、「年金型受取」は雑所得と取り扱いが異なります。受取方法・受取時期・金額設計で税負担が変わるため、事前確認を徹底しましょう。(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) 制度の延長・詳細は厚生労働省の資料も合わせてチェックしてください。

受け取る時期と金額を具体化すれば、保険・投資・預金の配分は自然と定まります。焦らず、家計の安全度に合う設計を続けます。

実額比較1：公立ルート・国立大モデルの必要額

幼・小・中・高をすべて公立とした15年間の学習費合計は約614万円です（文科省のケース1）。ここに国立大学4年分の授業料＋入学金（約242.5万円、京都大学の公表値）を加えると、合計は約857万円。0歳から18年間で準備するなら、毎月の積立目安はおよそ4.0万円です。大学費用は大学公式の学納金情報を必ず確認してください。(2025年度授業料等の額)

今日からできる実践の4ステップ

1
家計アプリや表計算で、幼少期から高校・大学までの費用と支払時期を1枚に可視化します
2
児童手当は偶数月支給に合わせて教育用口座へ自動振替し、臨時収入も同口座に集約します
3
保険は受取年と払込免除の要否を確認、投資は世界株インデックスなどを定額積立し、半年に一度だけ点検します
4
高校授業料の新制度（2025年度先行・2026年度以降恒久化）を毎春確認し、家計計画に反映します

私立進学ルート：不足分の分散設計例

「幼小は公立・中高は私立」のモデルでは、15年間の学習費は概ね約1,100万円（公立幼稚園約18.5万円×3年、公立小学校約36.7万円×6年、私立中学校約156万円×3年、私立高校約117.9万円×3年の概算合計）。不足分は「授業料など固定的な費用は保険で確保」「入学金や進学パターンで変動する費用は投資で積み増し」という役割分担が取りやすいです。2026年度からの就学支援金の恒久措置（所得制限撤廃や私立加算）および2025年度の先行措置も見込み、自治体サイトで地域差・申請方法を毎年確認しましょう。(高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A)

贈与支援がある場合の取り扱い

祖父母などから教育費の支援がある場合、授業料など「必要な都度、直接学校に支払う」形であれば贈与税がかからない扱いがあります（範囲に注意）。固定学費は保険で確保し、変動費や予備費を投資で上乗せする方針が組みやすいでしょう。詳細ルールは国税庁Q&Aで事前に確認してください。(贈与税がかからない場合)

家族の支援がある場合の配分は？

共働きで、祖父母からの教育資金のサポートが見込めます。保険とNISAの配分はどう考えますか？

教育費の直接学校払いは非課税の扱いがあります。固定学費は保険で押さえ、進路や時期で変わる費用はNISAで積み増し、そのうえで予備費を厚めに。高校授業料の支援制度も織り込んだうえで、受取年と受取方法の設計を先に決めると全体の配分が決まりやすいです。

加入後の注意点と保険会社の信用リスク

長期契約の中途解約は元本割れの可能性があります。解約の前に「払済変更」や「契約者貸付」の選択肢を確認しましょう。万一の保険会社の経営破綻時には、契約要件に応じて責任準備金等の90％まで保護される制度がありますが、対象範囲や例外があります。約款と契約内容の定期点検を続けてください。(補償対象契約の考え方)

制度は変わります。最新情報に触れ、家計を見える化し、定期的に計画を更新していきましょう。

預金からの一歩：順番と注意点

まずは半年分の生活防衛資金を預金で確保し、次に児童手当の自動積立化、保険の受取設計確認、最後に 新NISA での積立投資へと段取りするのが着実です。高校授業料は2025年度の先行措置を経て2026年度から新制度が本格化します。自治体・学校の案内に従い、年1回の制度チェックを習慣化しましょう。判断は「還付額の一時点」ではなく、受取方法・課税・タイミングまで含めた総合利回りで行うのが賢明です。

まとめ：重要ポイント

1
教育資金は最新の学習費データに基づき、年・進学イベント単位で試算する
2
固定費は保険、変動費は投資という役割分担で、家計の安全度と成長を両立させる
3
受取方法と税区分の違いを理解し、控除延長や課税の影響まで含めて設計する
4
中途解約リスクや保護制度の条件を把握し、約款・設計書を定期点検する
5
迷ったら家計と制度に強いFPへ早めに相談し、配分の仮説を一緒に検証する

ぜひ無料オンライン相談を

教育費は「いつ・いくら必要か」を軸に、保険・投資・預金の配分と受取設計をそろえるのが肝心です。この記事で扱った学習費データや高校授業料の新制度、税区分の違いまでを踏まえ、FPがオンラインで具体の積立ペースや受取方法を中立比較。時間や場所の制約なく相談でき、費用は無料。迷った点を一緒に整理し、今日から動ける計画に落とし込みます。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年4月更新】学資保険“いらない”は本当？｜判断基準と実額比較（個別相談可）

目次