【2026年2月更新】学資保険“いらない”は本当？｜判断基準と実額比較（オンライン相談対応）

2025年9月14日

更新:2026年2月19日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月19日

学習費総額の最新値反映と公私区分の訂正
新NISA口座数・買付額の最新数値反映
生命保険料控除拡充の2027年分までの延長反映

【2026年2月更新】学資保険“いらない”は本当？｜判断基準と実額比較（オンライン相談対応）

学資保険 2026

新NISA 教育費

児童手当最新

高校授業料支援

生命保険料控除延長

学習費令和5年度

予定利率引上げ

2026年2月最新動向と「いらない論」再検証

学資保険 は必要か、という議論が続いています。背景には、教育費の上昇、家計の不確実性、そして 新NISA の定着があります。直近の統計では、高校の学習費総額は公立が年約59.7万円、私立が年約117.9万円と、過去水準を更新しました。NISAは2025年12月末時点で口座数2,826万、累計買付額71兆円に達し、長期の積立器として急速に普及しています。加えて、貯蓄性保険の予定利率を1.75％へ引き上げた事例も報じられ、保険の積立効率にも変化の兆しがあります。投資・保険・預金を「目的と時期」で使い分ける前提に立ち、数字と制度から“いらない論”を冷静に検証します。

決め手となる最新データ一覧

1
NISA口座は2,826万、累計買付額71兆円（2025年12月末）。(NISAの利用状況（速報値）)
2
令和5年度の学習費総額は、公立高校約59.7万円、私立高校約117.9万円（年）。(令和5年度子供の学習費調査（結果のポイント）)
3
学習費の詳細内訳や15年合計も公開（ケース別で確認可）。(令和5年度子供の学習費調査（概要）)
4
児童手当は高校生年代まで拡大、第3子以降は月3万円（偶数月支給）。(児童手当制度のご案内)
5
2025年度は高校授業料の臨時支援（上限11万8,800円、令和7年度限り）が実施。翌年度以降の制度は最新情報を確認。(高校生等への修学支援)
6
学資保険で予定利率1.75％の引上げ事例（報道）。(学資保険の予定利率を1.75％に引き上げ)
7
生命保険料控除の拡充（一般：上限6万円）は2027年分まで適用へ延長決定。(令和8年度税制改正の概要（厚生労働省関係）)

学資保険・新NISA・預金、それぞれの役割の整理

教育資金づくりは、目的別に器を分けるとブレにくくなります。元本割れを避けたい固定費は保険や預金、長期で増やしたい部分は 新NISA （投資）が基本です。学資保険は「自動積立の強制力」や「払込免除（契約者に万一の際の保険料免除）」に強みがあり、受取時期の設計が容易。一方で投資は値動きが伴うものの、長期では期待リターンが見込めます。生活費・予備資金・教育資金を分け、目的と期間に合わせて配分しましょう。

今から始める場合、どちらを優先すべき？

0歳児がいます。学資保険と新NISA、どちらを優先した方が良いでしょうか？

18年の時間があるなら、まずは高校・大学入学時など“動かせない支出”を学資保険で確保し、残りをNISAで積み立てる二刀流が現実的です。児童手当は教育用途に自動振替し、「固定は保険・成長は投資」の比率を家計の安全度で調整しましょう。

2026-2027年の税制対応：受取と積立の注意点

2026年分に続き、2027年分も一般の 生命保険料控除 の上限6万円が適用される見込みです（23歳未満の扶養親族がいる場合の拡充の延長）。また、学資保険の「満期一括受取」は一時所得（50万円の特別控除・1/2課税）、「年金型受取」は雑所得と取り扱いが異なります。受取方法・受取時期・金額設計で税負担が変わるため、事前確認を徹底しましょう。(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) 制度の延長・詳細は厚生労働省の資料を合わせてチェックしてください。(令和8年度税制改正の概要（厚生労働省関係）)

受け取る時期と金額を具体化すれば、保険・投資・預金の配分は自然と定まります。焦らず、家計の安全度に合う設計を続けます。

実額比較1：公立ルート・国立大モデルの必要額

幼・小・中・高をすべて公立とした15年間の学習費合計は約614万円です（文科省のケース1）。ここに国立大学4年分の授業料＋入学金（約242.5万円、京都大学の公表値）を加えると、合計は約857万円。0歳から18年間で準備するなら、毎月の積立目安はおよそ4.0万円です。大学費用は大学公式の学納金情報を必ず確認してください。(2025年度授業料等の額) 15年学習費・学校段階別の年額は文科省の概要資料が分かりやすいです。(令和5年度子供の学習費調査（概要）)

今日からできる実践の3ステップ

1
家計アプリや表計算で、幼少期から高校・大学までの費用と支払時期を1枚に可視化します
2
児童手当は偶数月支給に合わせて教育用口座へ自動振替し、臨時収入も同口座に集約します
3
保険は受取年と払込免除の要否を確認、投資は世界株インデックスなどを定額積立し、半年に一度だけ点検します

私立進学ルート：不足分の分散設計例

「幼小は公立・中高は私立」のモデルでは、15年間の学習費は概ね約1,100万円（公立幼稚園約18.5万円×3年、公立小学校約36.7万円×6年、私立中学校約156万円×3年、私立高校約117.9万円×3年の概算合計）。不足分は「授業料など固定的な費用は保険で確保」「入学金や進学パターンで変動する費用は投資で積み増し」という役割分担が取りやすいです。2025年度の高校授業料の臨時支援（年11万8,800円上限、令和7年度限り）や児童手当も前提に組み込み、自治体サイトで地域差・申請方法を毎年確認しましょう。(高校生等への修学支援)

贈与支援がある場合の取り扱い

祖父母などから教育費の支援がある場合、授業料など「必要な都度、直接学校に支払う」形であれば贈与税がかからない扱いがあります（範囲に注意）。固定学費は保険で確保し、変動費や予備費を投資で上乗せする方針が組みやすいでしょう。詳細ルールは国税庁Q&Aで事前に確認してください。(贈与税がかからない場合)

家族の支援がある場合の配分は？

共働きで、祖父母からの教育資金のサポートが見込めます。保険とNISAの配分はどう考えますか？

教育費の直接学校払いは非課税の扱いがあります。固定学費は保険で押さえ、進路や時期で変わる費用はNISAで積み増し、そのうえで予備費を厚めに。支援の有無にかかわらず、受取年と受取方法の設計を先に決めると全体の配分が決まりやすいです。

加入後の注意点と保険会社の信用リスク

長期契約の中途解約は元本割れの可能性があります。解約の前に「払済変更」や「契約者貸付」の選択肢を確認しましょう。万一の保険会社の経営破綻時には、契約要件に応じて責任準備金等の90％まで保護される制度がありますが、対象範囲や例外があります。約款と契約内容の定期点検を続けてください。(補償対象契約の考え方)

制度は変わります。最新情報に触れ、家計を見える化し、定期的に計画を更新していきましょう。

預金からの一歩：順番と注意点

まずは半年分の生活防衛資金を預金で確保し、次に児童手当の自動積立化、保険の受取設計確認、最後に 新NISA での積立投資へと段取りするのが着実です。高校の臨時支援金（令和7年度限り、上限11万8,800円）は当面2025年度の措置で、翌年度以降の扱いは自治体・学校の案内に従い、年1回の制度チェックを習慣化しましょう。判断は「還付額の一時点」ではなく、受取方法・課税・タイミングまで含めた総合利回りで行うのが賢明です。

まとめ：重要ポイント

1
教育資金は最新の学習費データに基づき、年・進学イベント単位で試算する
2
固定費は保険、変動費は投資という役割分担で、家計の安全度と成長を両立させる
3
受取方法と税区分の違いを理解し、控除延長や課税の影響まで含めて設計する
4
中途解約リスクや保護制度の条件を把握し、約款・設計書を定期点検する
5
迷ったら家計と制度に強いFPへ早めに相談し、配分の仮説を一緒に検証する

ぜひ無料オンライン相談を

家計の安全度に合わせた保険と投資の配分、受取年と受取方法の設計、税区分までを並べて検討すると、無理のない積立と納得感が生まれます。ほけんのAIなら、AIの一次診断を基にFPが中立的に商品を比較し、必要額や積立ペース、受取設計を個別に提示。オンラインだからスキマ時間に相談でき、費用は無料。まずはLINEで予約して、最適な始め方を一緒に整えましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年2月更新】学資保険“いらない”は本当？｜判断基準と実額比較（オンライン相談対応）

目次