【2025年12月更新】収入保障保険の数字・上限・年齢・料率（個別相談可）

家族の生活費を守る生命保険の本命は、まず収入保障保険です。設計で迷うポイントは、(1)年金月額の上限・下限、(2)加入年齢・満了年齢、(3)最低支払保証期間、(4)割引区分、(5)受取方法の5つに集約されます。2024年の二人以上世帯の平均消費支出は1か月300,243円という最新統計があります（(家計調査報告 2024年平均結果の概要)）。この実額感を起点に、公的遺族年金で賄える分との差額を“月いくら”で押さえるのが実務的で、後戻りが少ない進め方です。

多くの商品で設定できる年金月額の下限は5万円（1万円刻み）です。公益財団の基礎解説でも、年金月額の最低は5万円とする取扱いが多い旨が示されています（(収入保障保険｜主契約の種類)）。上限は各社の引受基準（年収・既契約との合算・年金現価の上限等）で決まります。まず「現在の消費支出−（遺族年金＋貯蓄・運用収入）」で不足額のレンジ（月10〜20万円等）を出し、学費・住宅の固定費を加味して月額を決めましょう。遺族基礎年金の目安は、令和7年度で“子1人＝年額1,071,000円（約8.9万円/月）”“子2人＝年額1,310,300円（約10.9万円/月）”です（(遺族年金ガイド)）。なお年金を一時金に振り替える場合は“年金現価相当”となり、総受取額は小さくなるのが一般的です（前掲リンク）。

“満了直前に万一が起きたケース”を想定すると、最低支払保証期間の意味が腹落ちします。多くの商品で最低保証（2年・5年等）があり、満了直前の事故でも最低保証分は受け取れます（前掲の文化センター解説）。住宅ローン残高が多い、就学中の子がいる等は5年で“連続収入”を確保すると安心です。保証を長くするほど保険料は上がるため、必要性と予算のバランスで選びましょう。

加入年齢・満了年齢の相場は、加入が下は10代後半〜20代、上は約70〜75歳。満了は“何歳まで”の指定が主流で、60・65・70歳に加え80歳まで置ける商品もあります。設計では、(1)最年少の子の独立時期、(2)住宅ローン完済時期、(3)配偶者の年金受給・就労を同じ画面で重ねて検討します。2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が“月62万円（2024年度価格）”に引き上げ予定で、働き方と年金の重ね方に影響します（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。

保険料は年齢・性別・健康区分・年金月額・満了年齢・最低保証で決まります。非喫煙者割引は過去1年の禁煙や健診値、必要に応じた尿中コチニン検査の要件があり、満たせば標準体より保険料を抑えられます。既往症や喫煙がある場合は割増・条件付き承諾の可能性も。死亡以外の就業不能・介護リスクは、収入保障とは別レイヤー（就業不能保険や介護保障）で重ねると費用対効果が上がります。

商品面では、年金月額の下限（多くは5万円）や加入上限年齢、最低支払保証（2年・5年）の枠組みが共通化しつつあります（前掲の文化センター解説）。制度面では、(1)在職老齢年金の“62万円”引上げが2026年4月から予定（(在職老齢年金制度の見直しについて)）、(2)“子のいない配偶者”の遺族厚生年金が原則5年の有期給付へ段階的に移行（2028年施行予定）し、有期給付加算により約1.3倍となる点、さらに“こどもがいる場合の加算額”が年約28万円に増額される点が重要です（(遺族厚生年金の見直しについて)）。比較・見直し時は、パンフと約款の「年金支払保証」「一時金振替の現価」「告知・引受基準」「責任開始日」の章を必ず確認してください。

共働き子あり：月15万円×65歳満了。子の独立後に月10万円へ段階削減も有力。 DINKs/子なし：月10万円×60歳満了。投資比率を高め、最低保証2年でミニマム設計。 自営業/フリーランス：公的遺族年金が薄め。月18万円×65歳（または70歳）満了で手厚く。 いずれも、総務省の平均支出300,243円（前掲PDF）を自分の実支出に置き替え、不足額を“月額”に落とし込むのがコツです。

2028年施行予定の遺族厚生年金の見直しでは、18歳年度末までの子がいない配偶者について、女性は段階的に“原則5年の有期給付”へ、新たに男性も“有期の対象”となる予定です。施行直後に有期の対象となるのは“2028年度末時点で40歳未満の女性（子なし）”。有期終了後も、障害や低所得等の条件を満たせば継続給付が受けられます（有期給付加算で約1.3倍、こども加算は年約28万円に増額、いずれも前掲リンク）。“5年で切れる可能性”がある層は、最低支払保証や満了年齢を一段階長めに設計して“途切れない収入”を作る価値が高まります。

告知は申込書の質問期間（直近の入院・手術・投薬や検査異常等）に沿って正確に。健康体割引を狙う場合は、直近の健診結果（血圧・BMI・脂質・血糖等）を用意し、禁煙1年以上が前提なら尿中コチニン検査の可能性も想定します。手続き面では“責任開始日”の把握、口座設定の初回引落日、本人確認書類の期限をカレンダーに落として、申し込みから発効までの“空白期間”を作らないことが大切です。

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