【2026年7月更新】県民共済の解約｜50代の保障空白3基準

2026年7月9日

更新:2026年7月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

県民共済解約

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50代の県民共済解約は「掛金がもったいない」だけで決めない

子どもの独立、住宅ローン残高の減少、老後資金づくりの本格化。50代になると、毎月の保険料や共済掛金を見直したくなる場面が増えます。なかでも 県民共済の解約 は、手続き自体よりも「やめた後に困らないか」が大切です。

県民共済は手頃な掛金で医療保障や死亡保障を持ちやすい一方、年齢が上がると保障内容が変わる商品があります。さらに、解約後に生命保険へ入り直そうとしても、持病や過去の入院・手術歴によって希望どおり加入できないことがあります。

この記事では、2026年7月時点の制度改正や公的医療制度の動きを踏まえ、50代が県民共済を解約する前に確認したい3つの基準を整理します。結論から言えば、解約するかどうかは「いまの掛金」ではなく、保障期間、健康告知、家計全体の優先順位で判断するのが安全です。

解約前にまず確認したいこと

1
加入している都道府県民共済のコース名、月掛金、現在の入院保障と死亡保障を確認します。
2
60歳以降、65歳以降、70歳以降に保障額や保障期間がどう変わるかを確認します。
3
民間の生命保険や医療保険に申し込む場合、健康告知で不利になりそうな病歴や服薬歴を整理します。
4
配偶者の収入、住宅ローン、預貯金、NISAやiDeCoの積立額を一緒に見ます。
5
代わりの保障が確保できる前に解約しないよう、手続きの順番を決めます。

県民共済を解約すると何が起きるのか

県民共済を解約すると、原則としてその共済の保障は終了します。入院や手術、死亡などが解約後に起きても、保障対象外になる可能性があります。ここで怖いのが、保険がない期間、つまり 保障空白 です。

たとえば、55歳で「月掛金をNISAに回したい」と考えて県民共済を解約した後、健康診断で糖尿病の治療が必要になったとします。その後に医療保険へ申し込むと、通常の保険に入れない、特定の病気だけ保障対象外になる、保険料が高い商品しか選べない、といったことが起こり得ます。

もちろん、すべての人が県民共済を続けるべきという話ではありません。子どもが独立し、住宅ローンも完済し、十分な預貯金があるなら死亡保障を減らせるケースはあります。ただし、50代は「解約してから考える」より「入れる保障を確認してから解約する」順番が向いています。

県民共済は解約してから生命保険を探しても大丈夫？

月掛金がもったいないので、先に県民共済を解約してから生命保険を探してもいいですか？

50代は健康告知や加入年齢の影響を受けやすいので、先に代替保障を確認するのがおすすめです。新しい保険に入れない、または条件が付くと、医療保障や死亡保障が空白になる可能性があります。

基準1：保障期間と年齢別の保障額を確認する

最初に見るべきなのは、現在の保障額だけではありません。60代、70代、80代で入院保障や死亡保障がどう変わるかを確認することです。

2026年4月1日から、都道府県民共済では基本コースに付加する「熟年医療特約」「熟年新がん特約」「熟年新三大疾病特約」の保障期間の終期が、80歳から85歳へ延長されました。すでに加入している人は手続き不要で更新され、掛金もそのままとされています。詳しくは全国生活協同組合連合会の(2026年4月1日制度改正「特約コース」の保障期間の終期を延長)で確認できます。

ここで注意したいのは、「85歳まで延長されたなら何も見直さなくてよい」とは限らないことです。熟年型や熟年入院型などは、年齢に応じて保障内容が変わる場合があります。50代のうちに、いまのコースが60歳以降にどう移行するのか、65歳以降に申し込める特約があるのか、死亡保障がどの程度残るのかを確認しておきましょう。

県民共済の見直しは、やめるか続けるかの二択ではありません。年齢で変わる保障を見たうえで、不足分だけ民間保険で補う考え方もあります。

基準2：生命保険に入り直せるかを健康告知で確認する

50代の生命保険見直しで大きな分岐点になるのが 健康告知 です。健康告知とは、保険に申し込むときに、現在の病気、過去の入院や手術、服薬、検査結果などを保険会社へ伝える手続きです。

高血圧、糖尿病、脂質異常症、がんの経過観察、心疾患、精神疾患、過去の手術歴などがある場合、希望する医療保険や死亡保険にそのまま入れるとは限りません。加入できても、保険料が割増になる、一定期間は給付が削減される、特定の部位や病気が保障対象外になることがあります。

生命保険文化センターの(2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」)では、疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率や、入院給付金日額の必要額など、医療保障への備えに関する調査項目が示されています。50代では、病気のリスクが現実的になりやすいからこそ、解約前に「通常の保険」「引受基準緩和型」「無選択型」の違いを比べることが大切です。

健康告知で見直したいポイント

1
直近の健康診断で再検査、要精密検査、治療中の項目がないか確認します。
2
過去5年程度の入院、手術、長期服薬、通院歴をメモしておきます。
3
通常の医療保険に申し込めるか、条件付きになるかを事前に確認します。
4
引受基準緩和型保険は入りやすい反面、保険料や保障開始後の制限を確認します。
5
無選択型保険は告知がない代わりに、保険料や保障内容が不利になりやすい点を理解します。

基準3：死亡保障、医療保障、老後資金の優先順位を決める

県民共済の解約判断は、共済単体ではなく家計全体で考えます。50代では、死亡保障、医療保障、老後資金のどれを優先するかが家庭によって大きく変わるためです。

死亡保障は、残された家族の生活費、住宅ローン、葬儀費用、配偶者の年金見込みから考えます。子どもが独立し、配偶者にも収入や年金見込みがあるなら、大きな死亡保障を減らせる可能性があります。一方で、配偶者が専業主婦・主夫、住宅ローンが残っている、親の介護費を負担している、といった家庭では、死亡保障を急にゼロにするのは危険です。

医療保障は、公的医療保険でカバーされる部分と、自己負担になりやすい部分を分けて考えます。入院時の差額ベッド代、通院交通費、家族の付き添い費用、働けない期間の収入減は、民間保険や預貯金で備える対象になりやすい費用です。

NISAに回すために県民共済をやめてもいい？

月掛金をNISAに回したほうが将来のためになる気がします。県民共済をやめてもいいでしょうか？

老後資金づくりは大切ですが、保障をゼロにして投資額を増やすのは慎重に判断しましょう。病気や死亡時に取り崩せる預貯金があるか、まずは生活防衛資金と保障の不足を確認するのがおすすめです。

高額療養費制度があるから医療保険はいらない、とは言い切れない

医療費を考えるときに欠かせないのが 高額療養費制度 です。厚生労働省は、70歳未満で年収約370万円〜約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、現行制度では自己負担が約8.7万円まで抑えられる例を示しています。制度の概要は(高額療養費制度を利用される皆さまへ)で確認できます。

ただし、高額療養費制度でカバーされるのは、主に公的医療保険の対象となる医療費です。差額ベッド代、入院中の食事代の一部、先進医療の技術料、通院交通費、収入減までは基本的に別で考える必要があります。

また、2026年5月に医療保険制度改正法が成立し、2026年8月から高額療養費制度に年間上限が設けられるなどの見直しが予定されています。厚生労働省の(医療保険制度改正法が成立しました)でも、月単位の自己負担と年単位の上限に関する説明が掲載されています。制度があるから保険はいらない、ではなく、制度で足りない部分をどれだけ預貯金や民間保障で補うかが判断の軸です。

50代の保険見直しは、安くすることより、病気になった後でも生活が崩れない形に整えることが大切です。

浮いた掛金をNISAやiDeCoに回すときの注意点

2024年から始まった新しいNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は最大1,800万円です。制度の基本は金融庁の(NISAを知る)で確認できます。

この制度を使って老後資金を育てることは、50代にとって重要な選択肢です。ただし、NISAやiDeCoは元本保証ではありません。病気や失業、介護などで急にお金が必要になったとき、相場が下がっているタイミングで売却せざるを得ない可能性もあります。

そのため、県民共済を解約して浮いた掛金を投資へ回すなら、まず生活費の6か月〜1年分程度の預貯金、医療費の自己負担、家族に残す最低限の死亡保障を確認しましょう。投資は「保障を削った後の余り」ではなく、生活を守る土台を作ったうえで続けるものです。

2026年の生命保険料控除も、解約判断の材料になる

50代でも、扶養している子どもがいる家庭では生命保険料控除の確認が必要です。2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯を対象に、新制度の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円へ拡充されます。一方で、住民税は拡充措置の対象外で、生命保険料控除全体の所得控除限度額は12万円のままです。詳しくは(生命保険料控除制度に関するお知らせ)でも整理されています。

県民共済や生命保険の掛金・保険料は、商品や契約内容によって控除区分が異なります。税負担が少し軽くなるから保険に入る、という順番ではなく、必要な保障を決めたうえで控除も確認するのが自然です。特に、死亡保障を民間生命保険で補う場合は、年末調整や確定申告で使える控除証明書を忘れずに保管しましょう。