【2025年8月更新】収入保障保険と就業不能保険の違い｜家計別の使い分け早見表

保障を足すなら、まず 収入保障保険 と 就業不能保険 の違いを正しく押さえることが近道です。前者は万一の死亡・高度障害時に毎月の“遺族年金”のように支払われ、後者は病気やケガで働けない間の“手取りギャップ”を埋めます。2025年は遺族年金の見直し（2028年施行予定）や、金利上昇に伴う一部保険料の見直し、AI審査・オンライン申込の一般化など、判断材料が増えました。本記事は一次情報リンク付きで“いくら・何年・どっちを優先”まで実践的に導きます。

収入保障保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害になったとき、残りの保険期間中、毎月一定額（逓減も可）が家族等の受取人に支払われます。受け取り方が一時金か年金かで税区分が変わります（年金は雑所得、一時金は一時所得・相続・贈与のいずれか）。詳細は国税庁の (No.1750 死亡保険金を受け取ったとき) を参照してください。 一方、就業不能保険は、所定の就業不能状態（医師の証明や職務不能の定義に合致）に該当した期間、本人に毎月給付金が支払われます。多くの所得補償型給付は非課税と整理されています（個人契約、身体の傷害・疾病に基づく補填）。根拠は国税庁の (No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき)。 この段階での要点は「何が起こったら」「誰に」「どの税区分で」支払われるかをシンプルに分けて把握することです。

会社員は健康保険の傷病手当金（待期3日、4日目から支給、標準報酬の約3分の2、通算最長1年6か月）があります。制度の詳細は協会けんぽの案内 (病気やケガで会社を休んだとき) を確認できます。業務災害なら労災の休業給付が原則80％相当（60％＋特別支給20％）です。計算方法は厚労省Q&A (３−５ 休業(補償)等給付の計算方法を教えてください。) が参考になります。 ただし、いずれも“手取り全額”を埋めるものではなく、賞与・各種手当・社宅補助などは欠けやすいのが実務上のギャップです。ここを就業不能保険で補い、死亡時の長期的不足は収入保障保険で埋めるのが基本発想です。

2028年4月施行予定の見直しでは、子のいない配偶者の 遺族厚生年金 は原則5年の有期給付に（女性は40歳未満が対象拡大、男性は60歳未満が新たに対象）。有期期間中は約1.3倍の加算、終了後も所得が一定基準以下なら継続給付の仕組みがあります。一次情報は厚労省の解説 (遺族厚生年金の見直しについて) を確認してください。 “5年限定”の性質上、DINKsや子の独立後の夫婦は、収入保障保険で5年先を見据えた不足補填の設計が実務上重要になります。

必要額＝世帯の生活費（住居・食費・保育料・教育費・車など）−公的給付（傷病手当金・障害年金・労災・遺族年金）−取り崩してもよい貯蓄。 家計簿がなくても、クレジットカード・口座の直近3か月平均で“固定費だけ”を先に拾うと精度が上がります。収入保障は教育費のピーク（高校〜大学）に合わせて期間設定し、就業不能は“復職までの現実的な最長期間”で決めるのがポイントです。ここでの優先順位は、稼ぎ手の就業不能→子のいる家庭の死亡→独身の死亡の順が一般的です。

就業不能保険の設計で重要なのが 待機期間（免責）。会社員は“傷病手当金が出るまでの1〜2か月”を自己資金で吸収できるかに応じて、180日待機で保険料を抑える選択が現実的です。自営業は60〜90日を軸に、短めにしてキャッシュフローを守る設計が機能します。 また、精神疾患の支払対象や支払限度（例：通算12〜24か月）、職種制限、妊娠・出産関連の待機の有無は商品で大きく差があります。約款の“就業不能の定義”と“支払対象外”は必ず読み合わせましょう。

健康体割引・禁煙割や、スマホ完結のAI審査・オンライン申込は一般化しつつあります。引受基準が緩和された代わりに、支払定義の明確化・職種ごとの制限が強化される流れもあります。金利上昇局面では、保険会社の予定利率見直しに合わせて、一部の定期・収入保障の保険料が見直される動きがあります。既契約の“入り直し”は、保障の空白や税負担が生まれないかを確認してから判断しましょう。

ステップ1：現状棚卸し。固定費の合計、公的給付の有無（傷病手当金・労災・遺族年金）をメモに書き出します。 ステップ2：不足額と期間を計算。必要額＝生活費−公的−取り崩しの式で“月いくら×何年”を決めます。 ステップ3：2〜3社で相見積もり。就業不能の定義・待機・精神疾患の扱い、収入保障の受取方式（減額・増額・インフレ連動）を並べて比較します。

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