【2025年9月更新】生命保険 相続放棄Q&A｜受取と非課税枠・手順（個別相談可）

借金超過や相続トラブルを避けるための 相続放棄 は有力な選択肢ですが、生命保険や退職金、公的給付との関係は条文と判例の理解が欠かせません。ポイントは3つです。

結論、多くのケースで受け取れます。保険金受取人を「相続人」などと指定した契約は、受取人の固有財産とされ、遺産から離れるのが確立した実務です。最高裁は、受取人を「被保険者死亡の場合の相続人」とした養老保険契約について、死亡時の相続人の固有財産で遺産から離脱すると判示しています（(裁判例結果詳細（昭和40年2月2日）)）。

受け取れる典型:

注意・受け取れない典型:

なお、受取人固有の保険金を受領すること自体は、一般に遺産の処分に当たらず単純承認には該当しませんが、遺産に属する財産（例：預貯金）に手を付けると単純承認に当たり得ます。判断に迷う場合は、先に証券と約款を確認し、相続に当たる財産に触れないよう慎重に進めましょう。

相続税では、死亡保険金は「みなし相続財産」として取り扱われます。受取人が相続人である場合に限り、保険金全体で「500万円×法定相続人の数」まで非課税です（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。

数え方の要点:

配分イメージ:

受取人が相続人以外のとき:

死亡退職金は、被相続人に支給されるべき退職手当等として「みなし相続財産」です。相続人が受け取る場合に限り「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠が適用されます（法定相続人の数は放棄がなかった場合の人数で数える）（(No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金)）。

遺族年金は、国民年金・厚生年金等に基づくものは原則として所得税も相続税も課税されません。未支給年金については、遺族が請求でき、その支給は遺族の一時所得に該当します（法令で非課税とされるものを除く）（(No.1605 遺族の方に支給される公的年金等)）。

実務の勘所:

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内（いわゆる 熟慮期間3か月）に行います。延長の申立ても可能で、受理後は「初めから相続人でなかった」扱いになります（必要書類・費用・証明書の発行などは家庭裁判所の案内が参考になります）（(相続の放棄の申述 | 裁判所)）。

単純承認を避けるために、遺産の処分（預金の引出し等）は控え、財産価値を保つための最小限の“保存行為”に留めます。保険金のうち受取人固有の権利に基づくものは遺産ではありませんが、契約ごとに受取人を確認し、遺産に属するもの（受取人＝被相続人の保険金・未払給与等）には触れない運用が安全です。

複数契約で「受取人＝相続人の契約」と「受取人＝被相続人の契約（返戻金等）」が混在すると、前者は放棄後も受領可能、後者は遺産に入るため放棄者は受け取れません。税務は、相続人が受け取る死亡保険金・死亡退職金の合計に非課税枠を配分し、放棄者の受取分は非課税枠適用外として別建てで試算します。友人など相続人外の受取は相続税の非課税枠対象外で、贈与税・所得税の判定は契約者・保険料負担者関係で整理します（(No.4417 贈与税の対象になる生命保険金)）。

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