【2026年1月更新】収入保障保険Q&A10｜不足額・満了年齢・最低保証

2026年1月26日

更新:2026年1月26日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険

不足額

満了年齢

最低支払保証

遺族厚生年金

在職老齢年金

高額療養費

はじめに：家計の“谷”を埋める現実解

相次ぐ制度見直しの中で、収入保障保険は“必要な分だけ”を埋める道具です。本稿は、よくある10の疑問に答えながら、家計に合う保障額と期間を決めます。核になるのは 不足額（生活費−公的給付−就労収入）の把握、満了年齢（65歳か70歳か）の見極め、そして 最低支払保証（2年か5年）の選択です。2026年4月の在職老齢年金の基準額引上げ、2026年度以降の高額療養費“年上限”導入方針、2028年施行予定の遺族厚生年金の見直しも織り込み、ムダと不足を同時に減らします。

読み進める前に：この記事でできること

1
差額×期間で不足額を出し、月額と期間を自分の家計に当てはめられます。
2
65歳/70歳の満了年齢を、働き方・年齢差・住宅ローンから合理的に選べます。
3
最低支払保証2年/5年を、固定費と子の年齢で判断できます。
4
年金受取と一括の税の違いを把握し、手取りで比較できます。
5
団信・新NISA・iDeCoと役割分担し、保険の買い過ぎを防げます。

Q1 不足額はどう出す？差額×期間の公式とミニ試算

家計に必要な死亡保障は、原則「差額×期間」で出します。差額＝（遺された家族の毎月の生活費＋教育費や家賃などの固定費）−（遺族年金・配偶者収入・学資や貯蓄の取崩し等）です。例えば、毎月の生活費28万円、遺族年金と配偶者パート収入の合計が月15万円なら差額は13万円。末子18歳まで15年なら、13万円×15年＝約2,340万円がベースです。医療費の自己負担見込みは高額療養費で圧縮されるため、ここでは日々の生活費を中心に据え、医療費の“上限”は別途確認します（次のQ3）。

Q2 在職老齢年金の新ラインはどう影響？

65〜69歳の働き方と手取りを決める在職老齢年金の支給停止基準額は、法律成立時点62万円、2026年4月から65万円に引き上がります。制度の公式整理は厚労省のページがわかりやすいです（「在職老齢年金制度の見直しについて」参照）。基準額が上がると、65歳以降に働いても年金が止まりにくくなるため、65歳満了を基本とする設計との相性が良くなります。一方で再雇用で70歳まで働く前提なら、生活費の差額が残る期間が長くなるため、70歳満了の選択肢も現実味を帯びます。リンク: (在職老齢年金制度の見直しについて)

注：年金・賃金の合計が新基準の65万円を超えるかどうか、実収入で毎年点検し、必要なら期間の短縮（減額・中途解約）やNISA側への再配分も検討しましょう。

Q3 医療費はどこまで見込む？“年上限”の考え方

2026年度以降、高額療養費制度に「年間上限」を導入する方針がとりまとめられ、年収370〜510万円層の年上限は53万円（平均月約4.4万円）と整理されています。長期の療養でも家計が破綻しにくい設計をめざす考え方で、来夏以降の順次施行を見据えた周知・準備が進みます。詳細とケース別の試算は厚労省資料で確認できます。リンク: (高額療養費制度の見直しについて)

日常の生活費保障を担う収入保障保険では、医療費はこの枠内に収まりやすい前提で、差額×期間の“土台”を過不足なく作るのが基本です。入院時の食事代・差額ベッド代などの対象外費用は、医療保険の一時金や貯蓄でカバーしましょう。ここで 高額療養費の年間上限 を把握しておくと、重複保障を避けられます。

Q4 満了年齢の決め方：65歳と70歳の使い分け

満了年齢は65歳を基本に、次の条件が複数当てはまるときに70歳延長を検討すると無駄が出にくくなります。例えば、配偶者が自分より10歳以上年下、住宅ローンが70〜75歳完済、再雇用で実質70歳まで就労予定、年金の繰下げ受給を視野に入れる、などです。2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しでは、子のいない現役配偶者は原則5年の有期給付（約1.3倍の有期加算）＋所得に応じた継続給付となる見込みです。長期の生活費を民間で全て肩代わりしない設計が一層重要になります。制度の骨子は以下で確認できます。リンク: (遺族厚生年金の見直しについて)

小さく始めて、70歳手前で不足が見えたら増額・延長する“後出し”も選択肢です。まずは65歳満了×最低保証2年で試し、条件により70歳・5年へ段階調整が合理的です。

70歳満了にしたほうが安心？

65歳満了だと早すぎますか？ 70歳まで働くかもしれません。

働く前提と固定費の残り方で決めましょう。再雇用が確定、ローン完済が70歳超、配偶者が専業に近い――この3つが重なるなら70歳を検討。それ以外は65歳＋最低保証の厚め設定（5年）で十分なケースが多いです。年に一度、手取りと公的給付の見込みを点検して調整しましょう。

Q5 最低支払保証：2年と5年の使い分け

最低支払保証は、被保険者の死亡後すぐに出費が跳ね上がる時期を“確実に”乗り切るための設計です。原則は、固定費が重く子が未就学〜小学校低学年なら5年、固定費が軽く子が中高生以上なら2年。共働きで育休・転職・休職の可能性が高い時期は5年に寄せると安定します。ボリュームゾーンの世帯では、月15万円×5年＝900万円相当の“底”ができると、以後は収入保障の逓減と遺族年金で平準化しやすくなります。

最低支払保証の判断チェック（目安）

1
住宅ローンや家賃など固定費が家計の4割以上を占めるなら5年を優先します。
2
子が未就学〜小学校低学年なら5年が安心で、その後の教育費はラダーで補います。
3
共働きで育休・転職・休職の予定が重なるなら5年に寄せておきます。
4
DINKsや子が高校生以上、貯蓄が十分なら2年で過不足のない設計にします。
5
不確実性が高いときは“2年＋定期保険のラダー”で緩衝地帯を作ります。

Q6 税と受取方式：年金受取と一括の違い

死亡保険金を年金で受け取る場合、相続などで取得した「年金受給権」に基づく年金は、原則として年金受給権の相続税評価に加え、各年の受取が雑所得として扱われます（初年度は非課税、2年目以降に課税部分が段階的に生じる方式）。一括受取は相続税の対象で、所得税は非課税です。制度の詳細は国税庁のタックスアンサーをご確認ください。リンク: (相続等により取得した年金受給権に基づく年金の課税関係)／(相続税等の課税対象となる年金受給権)

実務では、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）や相続人の数、国保・住民税への波及も踏まえ、年金と一括を併用する設計が有効です。迷う場合は年金受取で開始し、必要時に残額一括へ切り替える余地を残しましょう。

Q7 団信との役割分担と重複回避

団信は“ローンを消す”、収入保障は“生活費を埋める”のが原則です。持ち家（団信あり）は生活費中心、賃貸やフラット系で団信なしは生活費＋家賃相当を上乗せ。ペアローンは各自の生活費＋相手の持分の住居費を加算し、二人分の収入保障で相互にカバーするのが基本です。既存の死亡退職金・弔慰金・共済も一覧化して、重複と漏れを同時に消します。

Q8 新NISA・iDeCo拠出6.2万円との配分

保険の“守り”とNISA・iDeCoの“攻め”は同じ図面で設計します。2026年度はiDeCoの加入年齢が70歳未満へ拡大、上限は月6.2万円に引き上げ予定（政令整備後の実装を想定）です。公式の整理は以下をご参照ください。リンク: (令和7年度税制改正における金融庁関係の主要項目)

配分の目安は、教育費や住宅といった“確定支出”は保険と現金で、余剰の成長資金は新NISA・iDeCoで長期非課税へ。保険料は手取りの5％前後で収め、残りを投資に回すとバランスが取りやすくなります。

足し算より“引き算”で考えると過不足が消えます。差額×期間で小さく始め、年1回の点検で伸ばすか畳むかを決めましょう。

Q9 申込み・見直しの実務：告知・責任開始・空白ゼロ

申込みは「準備→告知→責任開始→既契約の調整」の順で。健康診断直後は追加検査の指摘があると通過率が下がるため、直近の数値が安定してから申込みます。切替え時は新契約の責任開始（告知・払込・承諾の完了）を確認してから旧契約を減額・解約し、無保険期間（空白）を作らないのが鉄則です。健康体割引や非喫煙者割引は、告知書と検査結果の提出順を担当者とすり合わせ、取りこぼしを防ぎます。

Q10 7日で整える実践プランとAI×FP相談

初日：家計の固定費と遺族年金見込みを並べ、差額を出します。2〜3日目：満了年齢の仮決め（65歳ベース）、最低保証2年/5年の仮設定。4〜5日目：既契約と団信・共済を棚卸し、重複を削除。6日目：見積り比較（非喫煙・健康体割引込み）。7日目：加入→責任開始の確認→旧契約の調整。LINEからAI×FPの無料オンライン相談を予約すれば、条件入力→最短比較→条項チェックまで同週内で完了できます。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は差額×期間で数値化し、医療費は高額療養費の“年上限”を前提に生活費中心で設計する。
2
満了年齢は65歳を基本に、年齢差・ローン・再雇用・繰下げの条件が重なるときに70歳延長を検討する。
3
最低支払保証は固定費と子の年齢で2年/5年を選び、必要に応じて定期のラダーで“谷”を埋める。
4
税・受取方式は年金と一括の手取りを国税庁のルールで比較し、相続の非課税枠も合わせて最適化する。

ぜひ無料オンライン相談を

不足額の算定・満了年齢・最低支払保証の三点は、家計と制度の前提で最適解が変わります。AIが家計数値を即整理し、FPが在職老齢年金・高額療養費・遺族年金の最新ルールを踏まえて設計を微修正。オンラインなら移動なし・隙間時間で完結、比較も中立に横断できます。費用は無料。まずはLINEで予約し、今週中に“過不足ゼロ”のプランに整えましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年1月更新】収入保障保険Q&A10｜不足額・満了年齢・最低保証

目次