【2026年1月更新】第3号被保険者見直し｜扶養内パート妻の不足額と生命保険3手順
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
第3号被保険者
扶養内パート
106万円の壁
130万円の壁
不足額試算
新NISA
iDeCo
2026年の要点：第3号被保険者と“壁”の更新が家計に与える影響
2026年は 第3号被保険者 と短時間労働者の社会保険適用が広がり、いわゆる 106万円の壁・ 130万円の壁 の実務がアップデートされる。週20時間要件を軸に社保加入が進み、130万円の扶養判定は“労働契約ベース”に明確化。さらに、子ども・子育て支援金拠出の開始と医療の高額療養費“年間上限”導入で固定費の輪郭が変わる。この記事では、扶養内パート妻の不足額を「差額×期間」で試算し、生命保険を“最小コスト”で設計する3手順と、NISA・iDeCoの併用までまとめる。
制度改正の骨子（リンク一次情報は本文参照）
- 1短時間労働者の社会保険は企業規模要件を段階縮小・撤廃し、週20時間以上なら加入対象が広がる。
- 2106万円の壁の賃金要件は公布後3年以内に撤廃予定で、最低賃金の到達を目安に判断される。
- 3130万円の扶養判定は労働契約内容で年収見込みを算定し、残業代など不確定賃金は除外される。
- 4子ども・子育て支援金は2026年4月から拠出開始、被用者保険は0.23％の一律率で労使折半となる。
- 5高額療養費は2026年夏から年単位の上限を段階導入し、中間所得層は年上限53万円の目安が示されている。
106万円の壁：賃金要件撤廃と週20時間の実務ライン
厚生労働省は短時間労働者の適用拡大で「企業規模要件の縮小・撤廃」と「賃金要件の撤廃」を進める。週20時間以上であれば、企業規模にかかわらず社会保険加入が進む仕立てだ。賃金要件（8.8万円/月＝年約106万円）撤廃の判断は、公布から3年以内に全国最低賃金1,016円到達を見極めて実施とされる。現場判断は「週20時間×2か月超」が基本線。(社会保険の加入対象の拡大について) で確認できる。
週20時間を一時的に超えたらどうなる？
繁忙期だけ週20時間を超えました。すぐに社保加入になりますか？
週20時間が“2か月を超えて継続”なら加入対象になり得るが、一時的な超過は直ちに加入とは限らない。就業実態と労働契約の記載（所定労働時間）をそろえ、会社の届け出と保険者の判断に合わせるのが安全だ。
130万円の壁：扶養判定は“労働契約ベース”へ
2026年4月以降、健康保険の被扶養者認定は“労働契約内容で算定した年間収入”が基準になる。労働条件通知書の時給・所定労働時間・日数で見込み年収を出し、残業代など契約に明記のない不確定賃金は含めない。認定後に臨時収入で130万円を超えても、社会通念上妥当な範囲なら取り消し不要とされる。19〜23歳は“150万円未満”、60歳以上・一定障害は“180万円未満”の基準も併記されている。一次資料は (労働契約内容による年間収入の取扱いQ&A)。
子ども・子育て支援金：0.23％が4月拠出開始
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の拠出が始まる。被用者保険は標準報酬×0.23％（一律率）で、原則労使折半。給与明細の標準報酬月額に0.0023を掛け、その半分が個人負担となるイメージだ。標準報酬30万円なら月負担約345円。制度の詳細はこども家庭庁の (子ども・子育て支援金制度について) がわかりやすい。
固定費の増減をまとめて管理：不足額は“差額×期間”で5分試算
家計の不足額は「A−B」で素早く出す。A＝生活費・教育費・住居費の月合計、B＝公的給付（遺族年金・児童手当など）＋配偶者の収入＋貯蓄取崩し。たとえば、A＝月28万円、B＝月18万円なら不足は月10万円。これを“必要期間”に掛ける。未就学児から大学卒業まで17年なら、単純合計で2,040万円。実務では大学期の上振れ（自宅外学費）やインフレを加味し、ラダーで段階化すると精度が上がる。
収入の谷は制度で予見し、保険は“不足分だけ”を埋める。これが最小コストの近道だと思う。
生命保険3手順：収入保障保険の設計ポイント
不足の“月額”に合わせて収入保障保険を土台に置く。満了年齢は65歳を基本に、配偶者の就労・住宅ローン・教育年齢で70歳まで延ばすかを判断。最低支払保証は2年か5年の二択が主流で、子の年齢が小さいほど長めが効く。医療の自己負担は高額療養費の“年上限”導入で月変動が出にくくなるが、食事代や差額ベッドなど対象外費用は残るため、就業不能（収入減）との併用も検討する。高額療養費の今後は (高額療養費制度の見直しについて) に丁寧にまとめられている。
定期保険・終身保険の重ね方（ラダー設計の要点）
- 1住宅ローン残高に合わせて定期保険を段階的に重ね、団信の“届かない部分”だけを上乗せする。
- 2教育費ピーク（高校・大学）に向けて10年・15年の定期を用意し、収入保障の最低保証と重複しすぎないように配する。
- 3終身保険は“相続非課税枠（500万円×法定相続人）”の現金化枠として薄く持ち、過剰な固定費を避ける。
- 4医療は入院一時金＋通院に絞り、食事療養費や差額ベッドなど対象外費用の実額に連動させる。
- 5インフレ時は増額型やインフレ連動型の選択肢を比較し、保険と新NISAのバランスで“守りと攻め”を最適化する。
投資優遇の併用：新NISAとiDeCoの拠出順
家計の“攻め”は新NISAとiDeCoの順番設計が要。新NISAは非課税無期限で流動性が高く、教育期の取り崩しにも使いやすい。利用者データは金融庁の (利用状況調査：NISA特設ウェブサイト) が最新。iDeCoは2026年12月以降に加入年齢“70歳未満”へ拡大、拠出上限も見直し（第1号7.5万円・企業型DC6.2万円）予定。施行と実務は (iDeCoの2026年12月法改正) が使いやすい。企業型DCのマッチング拠出は2026年4月に制限緩和の予定が公表されている。
児童手当の拡充を“自動積立”に変える
児童手当は所得制限撤廃・高校生まで対象拡大・第3子以降3万円へ増額が実施済み。偶数月の入金は教育資金の“自動積立”化が効果的だ。受取専用口座→新NISAのつみたて設定→進学期の取り崩しフローを、家計簿と連動させて可視化する。自治体の運用例は (児童手当制度の拡充について - 大阪市) が参考になる。
高額療養費“年間上限”の家計インパクト
長期治療でも“年間上限”で自己負担の天井が定まる（多数回該当は据え置き）。中間所得層の目安は年53万円、低所得層は年41万円など段階的に示されており、70歳以上外来特例の見直しも議論が進む。制度改定の年次や上限額は (高額療養費制度の見直しについて) の年次表が具体的だ。医療費の“対象外”は残るため、生活費の固定費と就業不能リスクの並行管理が要点になる。
保険会社の比較はどう進める？
複数社の見積もりを取りたいけれど、何から始めればいい？
現契約の棚卸し→不足額の試算→条件固定で横並び比較が王道だ。健康体割引・最低支払保証・満了年齢を共通化し、返戻率やインフレ連動の有無は別表に。オンラインのAI×FP相談で条件の“固定化”を先に済ませると、比較が短時間で終わる。
7日で動く段取り：加入・見直し・提出のタイムライン
1日目：家計のA（支出）とB（受け取り）を整理。2日目：不足額（A−B）を年齢・期間で可視化。3日目：収入保障の月額・満了・最低保証を仮決め。4日目：ローンと教育期に合わせて定期のラダー案を作成。5日目：終身は“非課税枠”に合わせて最小化。6日目：比較見積を取得し、責任開始日と免責の空白が出ないように申込み日程を合わせる。7日目：事業主証明・年末調整・確定申告の提出順を確認し、給与と扶養・社保の記載を整える。必要書類は“労働条件通知書・源泉徴収票・保険証券・控除証明”が基本。
まとめ：重要ポイント
- 1週20時間が社保加入の実務ラインになり、106万円の壁は撤廃方向。130万円扶養は“労働契約ベース”で判定。
- 2不足額は「差額×期間」で数値化し、収入保障・定期・終身を“役割分担”で最小コスト設計。
- 3子ども・子育て支援金0.23％と高額療養費“年間上限”を家計の固定費と自己負担管理に反映する。
- 4新NISA・iDeCoの拠出順で“攻め”を作り、児童手当は自動積立化で進学期の取り崩しに備える。
- 5比較見積は条件固定が近道。AI×FPで7日タイムラインの“詰まり”をなくす。
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