【2026年1月更新】終身保険のインフレ耐性｜実質IRRと判断3基準（個別相談可）

ここ1〜2年で予定利率や返戻率が改善する動きが出てきました。一方で物価の上昇が続く中、名目の利回りだけでは家計の安心は測れません。最新データでは、総務省の2025年12月CPIは総合+2.1％、コア+2.4％、コアコア+2.9％と公表されています（(消費者物価指数 全国 2025年12月分)）。まずは、終身保険の価値を“実質”で捉え直すことが出発点です。本記事では、インフレを差し引いた“実質IRR”の見方、非課税枠・流動性・払込期間の「判断3基準」、そして予定利率の上昇局面における設計の工夫を、家計目線で具体的に整理します。最後に新NISAとの使い分けも実務的にまとめます。初めて聞く方も多い“IRR（内部収益率）”は、返戻金や死亡保険金を年率換算で比較できる便利な指標です。

インフレ時代に“持つべき終身”を見極めるには、次の3基準で横断的にチェックします。基準1は名目IRRからCPIを控除した“実質IRR”。基準2は保障×税制の効き目（相続の非課税枠や生命保険料控除）。基準3は流動性×キャッシュフロー（払込・解約・契約者貸付の柔軟性）です。どれか1つが突出していても、他でマイナスが大きければ総合点は下がります。3基準を“合格ライン”でそろえることが、インフレ耐性のある終身の条件です。

IRRは“何を、いつ受け取るか”で性格が変わります。解約返戻金ベースのIRRは、払込完了時点や据置期間を含めた資金効率を示します。死亡保険金IRRは、万一の時期ごとの“保険としての効き”を年率換算で見る指標で、加入初期は高く、年を経ると低下するのが一般的です。比較の実務では、同じ払込期間・同じ評価時点で返戻金IRRを横並びにし、次に死亡保険金IRRで“持ち切り”の安全度を確認。最後にCPIを控除して“実質IRR”に直し、物価下でも価値が残るかを判断しましょう。

設計の工夫で“守り”は強くできます。年払いは前納割引で有利な場合が多い一方、家計の変動が大きいなら月払いで柔軟性を優先。短期払（60歳・65歳払済など）は払込完了後の“無保険料期間”をつくれてインフレ下の固定費軽減につながります。配当付きは配当の使い道（積立・減額・現金）で実質の効きが変わるため、約款で仕組みとリスクを確認。払済・延長・減額・保険料の自動振替貸付（APL）の条件も、非常時の選択肢として必ずチェックしておきましょう。

終身保険の相続非課税枠は“500万円×法定相続人の数”。これは納税資金づくりや受取人間のバランス調整に有効です。ただし「相続人以外」が受け取る場合は非課税適用がありません（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。受取人の指定・配分は遺言や家族の合意とセットで早めに整えるのが安全です。生命保険料控除は家計の実効負担を下げる効果がありますが、実質IRRの比較では“税控除込みの手取り”で見るのがフェアです。

名目IRRを眺めるだけでは比較は難しくなります。そこで、無リスク資産の代表として個人向け国債の利率を“物差し”に据えると整理が進みます。例えば2026年1月募集の変動10年は初回1.39％（半年ごとに変動）（(発行条件「変動10年」)）。この“物差し”より終身の実質IRRが低い場合、保険でしか得られない価値（相続の非課税・万一の保障・長寿リスクのヘッジ）が上回るかを点検。増やす資金はNISA、守る資金は終身という役割分担に落とすと無理がありません。

30代子育ては、住居費・教育費の“谷”を収入保障で埋め、終身は必要最小限＋相続現金枠に限定。50代リタイア前は、短期払の完了と流動性（払済・貸付枠）を優先。70代の相続対策は、非課税枠の配分と受取人設計を第一に、医療・介護の現金需要も同じ設計図に載せます。どの年代でも“差額×期間”で必要額を可視化し、NISAと終身の役割を重ねないことが失敗回避のコツです。

名目返戻率だけで判断すると、インフレによる目減りを見落とします。毎月分配や外貨の“なんとなく有利”も要注意。費用・為替・税・出口の条件まで同じ土俵に載せて比べましょう。インフレ局面での“長期固定費の積み増し”は家計を圧迫しがちです。必要最小限に設計し、余力はNISA等の流動資産で持つ方が全体の耐性は高まります。

初日は現契約の棚卸し。払込期間・返戻金カーブ・貸付条件を一覧化し、Excelで名目IRR→実質IRRへ変換。2〜3日目で国債利率やCPIの最新値を確認し、物差しを設定。4〜5日目でNISA・投信・国債と“同条件”で横比較。6〜7日目は受取人と非課税枠の最適化。迷ったら、LINEで「ほけんのAI」に相談。AIで即時の仮説づくり→有資格FPの面談で家計と約款に沿った最終設計まで伴走します。